夜や休日まで
会計入力をしている
代表者が入居者対応の後に、居室別家賃と支援費、保証会社入金と敷金を確認している。
記帳を任せる範囲から相談
入居対応・生活支援の調整の後に、家賃と生活支援の明細、保証会社と敷金の精算、退去月の請求確認。
社長や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
入居者対応や生活支援の調整の後に、家賃・支援費、保証会社入金、敷金と退去費用の確認が残っていませんか。物件・居室・契約番号をそろえ、住宅の日常経理を相談できます。
代表者が入居者対応の後に、居室別家賃と支援費、保証会社入金と敷金を確認している。
記帳を任せる範囲から相談
賃貸借・支援サービス契約、居室別家賃・支援費台帳、入退去とサービス終了の確定記録、保証会社精算、敷金・返金、清掃・設備点検請求と確定勤怠が月末に集中。確認・入力・給与計算が担当者に集まっている。
負担の大きい業務だけ分担
経理担当者の退職が迫り、後任が見つからない。退去精算、保証会社未消込と給与・請求締日を引き継ぎたい。
期限と引き継ぐ仕事を確認
賃貸借・支援サービス契約、居室別家賃・支援費台帳、入退去とサービス終了の確定記録、保証会社精算、敷金・返金、清掃・設備点検請求と確定勤怠が混在。どの物件の資料か、探すところから始めている。
過去分と今後の処理を分けて相談
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
物件名・居室番号・賃貸借と支援契約番号・対象月や取引内容を確認しながら、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、社内の負担が大きい業務だけでもご相談いただけます。
確定した家賃、共益費、生活支援等の明細と入金、物件の支出を記帳します。一枚の請求書でも契約・料金区分を残し、返還予定の敷金は収入と分けます。保証会社と本人の入金を同じ未収へ二度充当せず、住宅・支援サービスの税区分や計上時期は税理士に確認します。
会社にお願いすること
物件名・居室番号・賃貸借と支援契約番号・対象月・取引内容の確認
雇用スタッフの確定勤怠・給与条件から給与を計算します。相談・事務・共用部対応、夜間連絡等の実勤務と休憩を事業者が確定します。生活支援費の請求額や居室数から勤務を推定せず、外部委託料と社員給与を分けます。勤務・配置と労務判断は事業者と専門家が確認します。
会社にお願いすること
勤怠・支給条件の確定と承認
事業者が確定した賃貸借・支援等の契約、居室、対象期間、明細と請求先から作成します。退去日・鍵返却日・支援終了日を同じ日と決めず、項目別の確定条件へ戻します。敷金充当、保証会社既払と前払は一度だけ反映し、負担・返還条件と最終内容は事業者が承認します。
会社にお願いすること
請求する内容・金額・時期の確定
居室別の請求・入金照合と敷金残高の追加集計は範囲・費用を事前に相談します。 詳しい資料整理と会社・当社の分担を見る →
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセットプランです。以下は小規模向けの料金例です。
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜10名の中小企業向け
¥42,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜15名の成長企業向け
¥59,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
物件別の支出と、確認が必要な資料を共有します。以下は説明用の架空サンプルです。
確認できた資料を、対象の物件へ対応させます。
| 物件 | 共用部清掃の確定請求 | 設備点検の確定請求 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A物件 今月分 | 24,000 | 16,000 | 40,000 |
| B物件 今月分 | 18,000 | 12,000 | 30,000 |
| 合計 | 42,000 | 28,000 | 70,000 |
架空の物件・金額による見本(円・税別)
課税仕入と確認した共用部清掃・設備点検の税抜額だけの架空例です。家賃・支援費等の収入、敷金、給与、食費、修理・資産、減価償却、借入返済と共通費を含まず、全原価・利益・実利用料金や入居品質を示しません。
会社に回答いただく内容をまとめます。
事業者が賃貸借・支援の各終了日、契約別の請求条件と確定額を回答します。別期間を保持します。
事業者が元債権、既払・承認済み控除と返金額を回答します。未収と預り金の残高を分けます。
物件名・居室番号・賃貸借と支援契約番号・対象月を、賃貸借・支援サービス契約、居室別家賃・支援費台帳、入退去とサービス終了の確定記録、保証会社精算、敷金・返金、清掃・設備点検請求と確定勤怠と対応させます。
資料の番号・取引内容・数量を確認し、合意した方法で共有します。
対象や内容が分からない資料を確認リストにまとめ、会社から回答をいただきます。
合意した範囲で入力し、結果を共有。給与・請求は会社で確定した情報から作成し、承認をいただきます。
居室別の請求・入金照合と敷金残高の追加集計は範囲・費用を事前に相談します。事業者が物件の契約種別、料金区分、入退去・居室移動と支援終了、確定精算を回答します。一般の高齢者向け賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅の登録を名称だけで同一視しません。家賃・共益費・生活支援・食事・駐車場は契約ごとに確認し、合計額から一律に税額を逆算しません。返還予定の敷金、前払家賃と当月収入は分け、修繕見積を受け取っただけで敷金を控除しません。本人と保証会社の入金、退去精算の未了・実返金を元契約へ対応させます。部屋が空いていても発生する清掃・点検費を残し、共通費の対象物件を会社へ照会します。経理には照合用番号と確定金額・期間を渡し、健康状態や生活相談の全記録は共有しません。入居判断、生活支援の提供、配置・登録基準の判断、登録申請、税務判断・申告はセットに含めません。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →代表者が経理を兼任する事業者から、複数の物件を扱う会社まで。高齢者向賃貸住宅経営での任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。

高齢者向け賃貸住宅を経営する事業者|従業員5名程度・代表者が経理兼任
資料整理・記帳/給与計算/請求書作成
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
入居対応・生活支援の調整と経理を抱え込まず、資料共有と確認を中心に関われる体制を目指します。
物件名・居室番号・賃貸借と支援契約番号・対象月と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

高齢者向け賃貸住宅を経営する事業者|従業員10名程度・1物件
休業前の引き継ぎ/記帳・給与計算
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
休業中の社内窓口と承認者を決め、担当者が不在でも毎月の処理を進める体制を目指します。
物件名・居室番号・賃貸借と支援契約番号・対象月と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

高齢者向け賃貸住宅を経営する事業者|従業員15名程度・複数物件
退職前の引き継ぎ/毎月の経理処理
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
退職前に資料の所在・締日・確認者を決め、担当者が交代しても毎月の処理を進める体制を目指します。
物件名・居室番号・賃貸借と支援契約番号・対象月と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
従業員数・物件数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
物件ごとの資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
物件名・居室番号・賃貸借と支援契約番号・対象月の分かる資料と、雇用するスタッフの確定した勤怠・給与条件を共有します。
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
愛知県全域の高齢者向賃貸住宅経営の事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。

愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
はい。事業者が確定した賃貸借・支援の各契約と居室・対象月を対応させます。請求書が一枚でも項目区分を保持し、返還予定の敷金と前払を分けます。照合範囲・費用は事前に確認します。
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
はい。日常の記帳・給与計算・請求書発行をご相談いただけます。税理士へ渡す資料や連携範囲・費用を確認して進めます。売上を計上する時期などの税務判断・申告は税理士に確認します。
事業者が契約ごとに確定した対象期間・請求額と承認済み精算から作成します。退去、鍵返却と支援終了を一律に扱わず、保証会社既払や敷金充当を重複させません。返還・負担条件と最終承認は事業者が行います。
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
含まれません。日常の記帳・給与計算・請求書発行が対象です。入居判断、生活支援、配置・登録基準と申請は事業者・専門担当、税務判断と申告は税理士が確認します。経理資料は必要な番号・金額・期間へ絞って共有します。
物件数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付:平日9:00〜18:00
更新:2026年10月3日