夜や休日まで
会計入力をしている
施設との勤務確認や派遣調整の後に、交代記録、スタッフの給与条件、施設請求と採用費を経営者が整理している。
記帳を任せる範囲から相談
派遣調整・勤務確認・請求の後に、施設別の確定勤務と請求、夜勤・交代と給与条件、採用費・入金予定の整理。
社長や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
ここでは、自社雇用の介護職員を施設等へ派遣する事業を扱います。職業紹介や自社の訪問介護とは契約・請求を分けます。派遣先の承認時間、交代と給与条件、施設請求をそろえ、毎月の記帳・給与・請求の分担を相談できます。
施設との勤務確認や派遣調整の後に、交代記録、スタッフの給与条件、施設請求と採用費を経営者が整理している。
記帳を任せる範囲から相談
派遣先/契約/適用期間/確定単価、勤務承認と全実勤怠、夜勤/交代/欠勤/延長の回答、給与条件/割増/締日、紹介会社請求/返戻条件、施設請求/未請求/未収と支払予定が月末に集中。確認・入力・給与計算が担当者に集まっている。
負担の大きい業務だけ分担
経理担当者の退職が迫り、後任が見つからない。施設承認待ち、給与条件変更、採用返戻未照合と給与・請求の締日を引き継ぎたい。
期限と引き継ぐ仕事を確認
派遣先/契約/適用期間/確定単価、勤務承認と全実勤怠、夜勤/交代/欠勤/延長の回答、給与条件/割増/締日、紹介会社請求/返戻条件、施設請求/未請求/未収と支払予定が混在。どの契約の資料か、探すところから始めている。
過去分と今後の処理を分けて相談
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
事業所名・派遣先と契約番号・勤務番号・単価の適用期間や取引内容を確認しながら、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、社内の負担が大きい業務だけでもご相談いただけます。
事業者が確定した派遣料金、採用紹介費、勤怠管理費と入金を記帳します。施設の請求単価とスタッフの給与条件を別に保存し、欠勤・交代・延長は変更記録へ対応させます。施設の請求減額だけで給与も減額せず、紹介手数料の返戻見込と確定通知・実返金を分けます。取引内容、計上時期と税務は税理士へ確認します。
会社にお願いすること
事業所名・派遣先と契約番号・勤務番号・単価の適用期間・取引内容の確認
雇用する派遣スタッフと内勤者の確定勤怠・給与条件から計算します。派遣先が承認した請求時間と、研修・連絡・待機等を含む実際の勤務記録を区別します。日付をまたぐ夜勤は勤務番号を残し、複数施設の勤務もスタッフごとに合わせます。施設への夜勤料金と給与の割増を同じ金額にせず、労働時間・割増・控除の判断は事業者と労務の専門家が確認します。
会社にお願いすること
勤怠・支給条件の確定と承認
事業者が確定した派遣先・契約、承認勤務、単価の適用日、交代・延長・取消条件と既請求額から作成します。請求対象時間、定額・追加料金と交通費の扱いを確認し、旧スタッフの予定勤務と交代者の実勤務を両方請求しません。職業紹介料と派遣料金を分け、請求先と最終内容は事業者が承認します。
会社にお願いすること
請求する内容・金額・時期の確定
契約・勤務・採用費別の追加照合は範囲・資料量・費用を事前に相談します。事業者が派遣、職業紹介、自社の介護サービスの区分と契約主体を確定します。派遣先の勤務承認、実勤怠と給与用の回答は別に残し、施設に請求できない時間を勤務実績から消しません。夜勤一回の記録と日ごとの給与集計を勤務番号でつなぎ、暦日分割を勤務二回と数えません。施設ごとの追加料金、スタッフの深夜等の割増、交通費と採用費を混ぜません。契約単価変更と給与条件変更は承認者・適用日を別に確認します。欠勤・交代・延長は当初勤務と変更後をつなぎ、代替者の給与は実勤務へ対応させます。施設の取消や減額を根拠に賃金を機械的に減らさず、給与の確定判断を照会します。採用紹介料の返戻は対象者・条件・通知・入金を元請求へつなぎ、返戻見込だけで未払額を引きません。派遣先の承認待ち、請求未発行、発行済未収を区別し、給与支払日と施設入金日を別に残します。給与・事業主負担・採用費等の管理集計では実資料と配分範囲を確認し、派遣単価と基本給の差を全利益にしません。施設入金待ちだけで給与の支払日を変更しません。利用者の病状・介護記録は渡さず、施設・契約・勤務番号と給与に必要な資料へ絞ります。派遣可否・許可、労務判断、人員配置と施設への条件交渉は事業者と専門家が行い、セットに含めません。
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセットプランです。以下は小規模向けの料金例です。
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜10名の中小企業向け
¥42,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜15名の成長企業向け
¥59,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
契約別の支出と、確認が必要な資料を共有します。以下は説明用の架空サンプルです。
確認できた資料を、対象の契約へ対応させます。
| 契約 | 採用紹介の確定請求 | 対象分の勤怠管理利用料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A施設契約 今月分 | 76,000 | 8,000 | 84,000 |
| B施設契約 今月分 | 52,000 | 6,000 | 58,000 |
| 合計 | 128,000 | 14,000 | 142,000 |
架空の契約・金額による見本(円・税別)
課税仕入と確認した採用紹介費・勤怠管理利用料の税抜額だけの架空例です。給与・事業主負担・交通費/共通費・未確定返戻を含まず、全原価・利益・派遣料金や給与割増を示しません。共用利用料の配分合計は元請求に合わせます。
会社に回答いただく内容をまとめます。
事業者が全実勤怠、休憩、施設の承認、給与条件と各適用日を回答します。スタッフ別の勤務を集め、請求用と給与用の資料を分けます。
事業者が当初/変更後の勤務、施設承認と確定単価、紹介料の元請求・確定返戻・実入金を回答します。勤務番号と採用先の通知へ対応させます。
事業所名・派遣先と契約番号・勤務番号・単価の適用期間を、派遣先/契約/適用期間/確定単価、勤務承認と全実勤怠、夜勤/交代/欠勤/延長の回答、給与条件/割増/締日、紹介会社請求/返戻条件、施設請求/未請求/未収と支払予定と対応させます。
資料の番号・取引内容・数量を確認し、合意した方法で共有します。
対象や内容が分からない資料を確認リストにまとめ、会社から回答をいただきます。
合意した範囲で入力し、結果を共有。給与・請求は会社で確定した情報から作成し、承認をいただきます。
契約・勤務・採用費別の追加照合は範囲・資料量・費用を事前に相談します。事業者が派遣、職業紹介、自社の介護サービスの区分と契約主体を確定します。派遣先の勤務承認、実勤怠と給与用の回答は別に残し、施設に請求できない時間を勤務実績から消しません。夜勤一回の記録と日ごとの給与集計を勤務番号でつなぎ、暦日分割を勤務二回と数えません。施設ごとの追加料金、スタッフの深夜等の割増、交通費と採用費を混ぜません。契約単価変更と給与条件変更は承認者・適用日を別に確認します。欠勤・交代・延長は当初勤務と変更後をつなぎ、代替者の給与は実勤務へ対応させます。施設の取消や減額を根拠に賃金を機械的に減らさず、給与の確定判断を照会します。採用紹介料の返戻は対象者・条件・通知・入金を元請求へつなぎ、返戻見込だけで未払額を引きません。派遣先の承認待ち、請求未発行、発行済未収を区別し、給与支払日と施設入金日を別に残します。給与・事業主負担・採用費等の管理集計では実資料と配分範囲を確認し、派遣単価と基本給の差を全利益にしません。施設入金待ちだけで給与の支払日を変更しません。利用者の病状・介護記録は渡さず、施設・契約・勤務番号と給与に必要な資料へ絞ります。派遣可否・許可、労務判断、人員配置と施設への条件交渉は事業者と専門家が行い、セットに含めません。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →代表者が経理を兼任する事業者から、複数の契約を扱う会社まで。介護士派遣業での任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。

自社雇用の介護職員を施設等へ派遣する事業者|従業員5名程度・経営者が経理を兼任
資料整理・記帳/給与計算/請求書作成
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
派遣調整・勤務確認・請求と経理を抱え込まず、資料共有と確認を中心に関われる体制を目指します。
事業所名・派遣先と契約番号・勤務番号・単価の適用期間と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

自社雇用の介護職員を施設等へ派遣する事業者|従業員10名程度・1拠点
休業前の引き継ぎ/記帳・給与計算
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
休業中の社内窓口と承認者を決め、担当者が不在でも毎月の処理を進める体制を目指します。
事業所名・派遣先と契約番号・勤務番号・単価の適用期間と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

自社雇用の介護職員を施設等へ派遣する事業者|従業員15名程度・複数契約
退職前の引き継ぎ/毎月の経理処理
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
退職前に資料の所在・締日・確認者を決め、担当者が交代しても毎月の処理を進める体制を目指します。
事業所名・派遣先と契約番号・勤務番号・単価の適用期間と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
従業員数・契約数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
契約ごとの資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
事業所名・派遣先と契約番号・勤務番号・単価の適用期間の分かる資料と、雇用するスタッフの確定した勤怠・給与条件を共有します。
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
愛知県全域の介護士派遣業の事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。

愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
事業者が確定した派遣料金、採用紹介費、勤怠管理費と入金を記帳します。施設の請求単価とスタッフの給与条件を別に保存し、欠勤・交代・延長は変更記録へ対応させます。施設の請求減額だけで給与も減額せず、紹介手数料の返戻見込と確定通知・実返金を分けます。取引内容、計上時期と税務は税理士へ確認します。 追加照合は資料量・範囲・費用を事前に相談します。
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
はい。日常の記帳・給与計算・請求書発行をご相談いただけます。税理士へ渡す資料や連携範囲・費用を確認して進めます。売上を計上する時期などの税務判断・申告は税理士に確認します。
事業者が確定した派遣先・契約、承認勤務、単価の適用日、交代・延長・取消条件と既請求額から作成します。請求対象時間、定額・追加料金と交通費の扱いを確認し、旧スタッフの予定勤務と交代者の実勤務を両方請求しません。職業紹介料と派遣料金を分け、請求先と最終内容は事業者が承認します。
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
派遣可否・許可、人員配置、労働時間・割増賃金などの判断や施設との条件交渉は、事業者と担当専門家が行います。当社は確定した契約・勤務・給与条件から、合意した日常経理を進めます。施設への請求時間とスタッフの実勤怠を分け、夜勤料金を給与割増へ置き換えません。追加照合・管理集計は範囲と費用を事前に相談します。
契約数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付:平日9:00〜18:00
更新:2026年10月3日