夜や休日まで
会計入力をしている
用品の説明と納品後に、受注別の仕入、支給方式、返品と配送請求を経営者が店舗担当者へ確認しながら整理している。
記帳を任せる範囲から相談
用品提案・納品・精算の後に、用品の仕入と納品記録、支給方式・返品の確認、配送費と入金の照合。
社長や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
一般用品と特定福祉用具の受注・納品後に、仕入、配送、支給方式と返品を整理している。注文者・実際の支払者、販売と貸与の区分、自治体の回答をそろえ、毎月の記帳・給与・請求の分担を相談できます。
用品の説明と納品後に、受注別の仕入、支給方式、返品と配送請求を経営者が店舗担当者へ確認しながら整理している。
記帳を任せる範囲から相談
受注/商品番号/販売・貸与区分、注文者/支払者、仕入/納品/取付確認、一般用品/特定福祉用具と支給方式、対象外品/配送、前受/請求/入金、返品受領/再販売可否/実返金と確定勤怠が月末に集中。確認・入力・給与計算が担当者に集まっている。
負担の大きい業務だけ分担
経理担当者の退職が迫り、後任が見つからない。補正中の支給資料、返品の状態、未収と給与・請求の締日を引き継ぎたい。
期限と引き継ぐ仕事を確認
受注/商品番号/販売・貸与区分、注文者/支払者、仕入/納品/取付確認、一般用品/特定福祉用具と支給方式、対象外品/配送、前受/請求/入金、返品受領/再販売可否/実返金と確定勤怠が混在。どの受注の資料か、探すところから始めている。
過去分と今後の処理を分けて相談
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
店舗名・受注番号と商品番号・納品日・支給方式と精算番号や取引内容を確認しながら、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、社内の負担が大きい業務だけでもご相談いただけます。
事業者が確定した販売額、用品仕入・配送費、前受・入金を記帳します。一般用品、特定福祉用具販売と貸与を分け、商品受領と顧客納品を別に追います。支給方式によって店舗へ入金する相手が違うため、利用者が全額を支払う方式に店舗の保険分未収を作りません。返品・返金は元受注へ対応させ、計上時期・在庫/展示品・税区分は税理士へ確認します。
会社にお願いすること
店舗名・受注番号と商品番号・納品日・支給方式と精算番号・取引内容の確認
雇用スタッフの確定勤怠と給与条件から計算します。用品説明、注文確認、納品・調整、再訪と返品対応の実勤務・休憩を回答済み記録へ対応させます。商品の個数や納品件数から勤務時間を推定せず、複数受注の共通配送・準備を重ねません。外部配送業者の請求は給与と分け、労務判断は事業者と専門家が確認します。
会社にお願いすること
勤怠・支給条件の確定と承認
事業者が確定した注文者・請求先・支払者、商品、納品条件、販売額と支給方式、既払額から作成します。利用者への全額請求と、受領委任等の条件に基づく利用者負担/自治体入金の資料を区別します。対象外の付属品や配送費を自動で保険対象へ含めず、前受を一度だけ充当します。給付判断・申請代行はセットに含めず、最終内容は事業者が承認します。
会社にお願いすること
請求する内容・金額・時期の確定
受注・支給方式・返品別の追加照合は範囲・資料量・費用を事前に相談します。事業者が一般販売/特定福祉用具販売/貸与、指定と対象商品、納品・取付の確認を回答します。商品の選定や適合、貸与と販売の選択は担当者と必要な専門職が行います。償還払いでは利用者の全額支払と利用者への後日の支給を分け、店舗の入金予定へ支給額を足しません。受領委任等が使えるか、誰が受け取るかは自治体の現行条件と個別の回答へ戻します。名古屋市の方式を他自治体へ一律に当てはめません。一般用品・対象外付属品・配送や再訪費を受注の明細で分け、支給否認の差額を自動で利用者へ請求しません。前受入金、納品確認、請求と充当を追い、家族が払った場合も実際の支払者を残します。販売用在庫、展示/自社使用品、貸与品と顧客所有の修理預かり品は所有と用途を区別します。仕入個数・包装単位・納品数量を合わせ、返品受領、再販売可否、仕入先への返品、顧客実返金は別の記録にします。付属品だけの取消で全受注や給付額を変更せず、担当者の確定回答を確認します。支給の申請中、補正、決定と入金を分け、支給方式変更時は旧方式の請求・既払を重ねません。外部配送/取付の実請求と自社勤務を分け、無償再訪でも実費と作業を残します。病状・診断書や認定資料全体を渡さず、照合に必要な番号と確定金額・通知へ絞ります。用具選定、給付判断、指定申請・支給申請の代行と取付作業はセットに含めません。
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセットプランです。以下は小規模向けの料金例です。
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜10名の中小企業向け
¥42,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜15名の成長企業向け
¥59,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
受注別の支出と、確認が必要な資料を共有します。以下は説明用の架空サンプルです。
確認できた資料を、対象の受注へ対応させます。
| 受注 | 用品仕入の確定請求 | 外部配送の確定請求 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A受注 今月納品分 | 34,000 | 4,000 | 38,000 |
| B受注 今月納品分 | 26,000 | 3,000 | 29,000 |
| 合計 | 60,000 | 7,000 | 67,000 |
架空の受注・金額による見本(円・税別)
課税仕入と確認した用品仕入・外部配送費の税抜額だけの架空例です。特定商品が非課税となるかは個別に確認します。未納品在庫・展示品・貸与・自社給与/共通費・前受・給付金や未確定返品を含まず、全原価・利益・実販売価格・給付対象額を示しません。
会社に回答いただく内容をまとめます。
事業者が自治体/現行方式、支給先、注文者/実支払者、確定請求と既払額を回答します。利用者への支給と店舗の入金を分けます。
事業者が元受注、返品商品の状態と所有、再販売の回答、仕入先の確定返品と顧客実返金を回答します。通知・現物・入金の段階を分けます。
店舗名・受注番号と商品番号・納品日・支給方式と精算番号を、受注/商品番号/販売・貸与区分、注文者/支払者、仕入/納品/取付確認、一般用品/特定福祉用具と支給方式、対象外品/配送、前受/請求/入金、返品受領/再販売可否/実返金と確定勤怠と対応させます。
資料の番号・取引内容・数量を確認し、合意した方法で共有します。
対象や内容が分からない資料を確認リストにまとめ、会社から回答をいただきます。
合意した範囲で入力し、結果を共有。給与・請求は会社で確定した情報から作成し、承認をいただきます。
受注・支給方式・返品別の追加照合は範囲・資料量・費用を事前に相談します。事業者が一般販売/特定福祉用具販売/貸与、指定と対象商品、納品・取付の確認を回答します。商品の選定や適合、貸与と販売の選択は担当者と必要な専門職が行います。償還払いでは利用者の全額支払と利用者への後日の支給を分け、店舗の入金予定へ支給額を足しません。受領委任等が使えるか、誰が受け取るかは自治体の現行条件と個別の回答へ戻します。名古屋市の方式を他自治体へ一律に当てはめません。一般用品・対象外付属品・配送や再訪費を受注の明細で分け、支給否認の差額を自動で利用者へ請求しません。前受入金、納品確認、請求と充当を追い、家族が払った場合も実際の支払者を残します。販売用在庫、展示/自社使用品、貸与品と顧客所有の修理預かり品は所有と用途を区別します。仕入個数・包装単位・納品数量を合わせ、返品受領、再販売可否、仕入先への返品、顧客実返金は別の記録にします。付属品だけの取消で全受注や給付額を変更せず、担当者の確定回答を確認します。支給の申請中、補正、決定と入金を分け、支給方式変更時は旧方式の請求・既払を重ねません。外部配送/取付の実請求と自社勤務を分け、無償再訪でも実費と作業を残します。病状・診断書や認定資料全体を渡さず、照合に必要な番号と確定金額・通知へ絞ります。用具選定、給付判断、指定申請・支給申請の代行と取付作業はセットに含めません。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →代表者が経理を兼任する事業者から、複数の受注を扱う会社まで。介護ショップでの任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。

一般介護用品と特定福祉用具を販売する介護ショップ|従業員5名程度・経営者が経理を兼任
資料整理・記帳/給与計算/請求書作成
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
用品提案・納品・精算と経理を抱え込まず、資料共有と確認を中心に関われる体制を目指します。
店舗名・受注番号と商品番号・納品日・支給方式と精算番号と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

一般介護用品と特定福祉用具を販売する介護ショップ|従業員10名程度・1拠点
休業前の引き継ぎ/記帳・給与計算
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
休業中の社内窓口と承認者を決め、担当者が不在でも毎月の処理を進める体制を目指します。
店舗名・受注番号と商品番号・納品日・支給方式と精算番号と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

一般介護用品と特定福祉用具を販売する介護ショップ|従業員15名程度・複数受注
退職前の引き継ぎ/毎月の経理処理
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。規模は経理の相談例であり、必要な資格・配置基準を示しません。
退職前に資料の所在・締日・確認者を決め、担当者が交代しても毎月の処理を進める体制を目指します。
店舗名・受注番号と商品番号・納品日・支給方式と精算番号と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
従業員数・受注数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
受注ごとの資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
店舗名・受注番号と商品番号・納品日・支給方式と精算番号の分かる資料と、雇用するスタッフの確定した勤怠・給与条件を共有します。
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
愛知県全域の介護ショップの事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。

愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
事業者が確定した販売額、用品仕入・配送費、前受・入金を記帳します。一般用品、特定福祉用具販売と貸与を分け、商品受領と顧客納品を別に追います。支給方式によって店舗へ入金する相手が違うため、利用者が全額を支払う方式に店舗の保険分未収を作りません。返品・返金は元受注へ対応させ、計上時期・在庫/展示品・税区分は税理士へ確認します。 追加照合は資料量・範囲・費用を事前に相談します。
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
はい。日常の記帳・給与計算・請求書発行をご相談いただけます。税理士へ渡す資料や連携範囲・費用を確認して進めます。売上を計上する時期などの税務判断・申告は税理士に確認します。
事業者が確定した注文者・請求先・支払者、商品、納品条件、販売額と支給方式、既払額から作成します。利用者への全額請求と、受領委任等の条件に基づく利用者負担/自治体入金の資料を区別します。対象外の付属品や配送費を自動で保険対象へ含めず、前受を一度だけ充当します。給付判断・申請代行はセットに含めず、最終内容は事業者が承認します。
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
用具の選定・適合、給付の判断、指定申請・支給申請の代行、取付作業はセットに含みません。事業者と必要な専門職が確認します。当社は確定した商品・納品・支給方式・支払者と金額から、合意した記帳・給与計算・請求書作成を進めます。受注・返品等の追加照合は範囲と費用を事前に相談します。
受注数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付:平日9:00〜18:00
更新:2026年10月3日