委託する情報の範囲を決める
個人データを扱う場合は、委託業務に沿う安全管理措置、契約、取扱状況の把握を確認します。
根拠1を確認訪問型経理代行・初回現場確認ガイド
結論：「全部見せる」ではなく、目的と許可範囲を先にそろえる
訪問型の経理代行を依頼すると、初回から領収書整理や会計入力が始まると思われがちです。しかし安全に開始するには、書類がどこで発生し、どの棚にあり、誰が端末へ入り、小口現金を誰が数え、いつ締め、何を社外へ持ち出せないかを先に確認する必要があります。初回訪問は監査や抜き打ち点検ではなく、提案と運用設計に必要な事実確認です。見る範囲、入室区域、閲覧、撮影、複製、持出しの可否を事前に合意し、確認済みと未確認を分けて記録します。
判断の前提
訪問前に対象業務、確認したい資料、場所、所要時間、同席者を共有します。会社は立入可能な部屋、閲覧できる資料、端末操作の可否、撮影・複製・持出し禁止を指定します。当日は書類の発生から保管、端末とID、銀行の作成・承認権限、小口現金の保管・実査、締め日、担当者、例外を確認します。画面や資料へ機密情報が含まれる場合は必要最小限にし、訪問後は確認事実、未確認、必要資料、次の担当、期限を報告書へまとめます。
QUICK ANSWER
初回訪問の確認早見表
訪問目的、入室範囲、書類、端末、現金、権限、締め、担当者、持出し禁止事項を事実と未確認に分けます。
| 確認区分 | 判断する内容 | 運用上の扱い |
|---|---|---|
| 訪問目的と対象範囲 | 対象業務・場所・日時・所要・同席者・成果物・対象外・立入・閲覧・撮影 | 訪問の目的と終了条件が分かる状態を完了基準にする |
| 書類の発生と保管 | 資料名・発生場所・受取人・郵便・メール・ポータル・未処理・処理済み・原本・保管 | 不足と重複の場所が分かる状態を完了基準にする |
| 端末とシステム | 会計・販売・給与・銀行・メール・クラウド・端末・OS・バックアップ・連携・管理者 | 必要な端末と接続方法が決まる状態を完了基準にする |
| IDと承認権限 | 個別ID・管理者・閲覧・入力・出力・銀行作成・最終承認・ログ・停止・代理 | 会社に残す承認が明確になる状態を完了基準にする |
| 小口現金と鍵 | 保管場所・鍵・管理者・基準時刻・帳簿残・実査額・差異・領収書・仮払・承認 | 差異と次行動を説明できる状態を完了基準にする |
この早見表は実務上の整理例です。自社の契約、規程、件数、締め、権限、専門家の助言に合わせて調整してください。
EVIDENCE & DECISION
初回訪問で守る三つの公式確認軸
個人データの委託先監督、情報資産、電子取引データの扱いを確認します。
課題：初回訪問で確認範囲が広がり、重要事項を見落とす
訪問目的と対象範囲
作業開始と現状確認を混同します
書類の発生と保管
棚にある資料だけ見て発生経路を追いません
端末とシステム
パソコン一台を見て利用システムを把握したと思います
IDと承認権限
共有IDで開始し作成と承認を分けません
課題解決方法：初回訪問を安全に終える6ステップ
STEP 01
→事前質問票で確認範囲を合意する
追加確認は会社承認を取ります
STEP 02
→一資料の発生から保管までを追う
原本と写しを区別します
STEP 03
→業務ごとの利用環境を一覧化する
個人所有端末を無断で使いません
STEP 04
→操作ごとに必要権限を分ける
必要最小限と個別IDを原則にします
STEP 05
→会社立会いで現金と帳簿を照合する
現金保管と承認を会社へ残します
STEP 06
許可された方法だけで資料を扱う
禁止事項を訪問票へ明記します
原因分析：訪問目的、許可範囲、成果物、未確認の扱いを決めていない
対象業務・場所・日時・所要・同席者・成果物・対象外・立入・閲覧・撮影の定義、正本、確認者が決まっていない
対象業務・場所・日時・所要・同席者・成果物・対象外・立入・閲覧・撮影がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか初回訪問確認票から追跡できない状態です。
資料名・発生場所・受取人・郵便・メール・ポータル・未処理・処理済み・原本・保管の定義、正本、確認者が決まっていない
資料名・発生場所・受取人・郵便・メール・ポータル・未処理・処理済み・原本・保管がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか初回訪問確認票から追跡できない状態です。
会計・販売・給与・銀行・メール・クラウド・端末・OS・バックアップ・連携・管理者の定義、正本、確認者が決まっていない
会計・販売・給与・銀行・メール・クラウド・端末・OS・バックアップ・連携・管理者がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか初回訪問確認票から追跡できない状態です。
個別ID・管理者・閲覧・入力・出力・銀行作成・最終承認・ログ・停止・代理の定義、正本、確認者が決まっていない
個別ID・管理者・閲覧・入力・出力・銀行作成・最終承認・ログ・停止・代理がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか初回訪問確認票から追跡できない状態です。
図解1：初回訪問で確認する6つの資料
01事前質問票・訪問範囲
02書類・保管場所一覧
03端末・システム・ID表
04銀行・承認権限表
05現金・鍵・実査記録
06締め・担当・未確認一覧
VISUAL GUIDE
図解2：四つの現場ゾーンを一つの確認票で回る
書類、端末、現金、保管を順に見て、確認済みと未確認を同じ基準で記録します。
SCOPE事前目的・許可
→DOCS書類発生・保管
→SYSTEM端末ID・権限
→CASH現金実査・鍵
→REPORT報告課題・期限
初回訪問で確認する10の現場項目
1. 訪問目的と対象範囲
訪問目的と対象範囲で確認したいのは、作業の有無だけではありません。避けるべき運用では、作業開始と現状確認を混同します。その結果、提案の前提と実際の運用が食い違います。 初回訪問では訪問目的と対象範囲を口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
対象業務・場所・日時・所要・同席者・成果物・対象外・立入・閲覧・撮影を確認できない場合は、訪問目的と対象範囲を未確認として扱います。推測で補わず、事前質問票で確認範囲を合意するようにして不足資料を明らかにします。 訪問目的と対象範囲の確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
訪問目的と対象範囲の運用ルールを明文化します。初回訪問の訪問目的と対象範囲では、追加確認は会社承認を取ります。例外が出たら、訪問範囲を承認する会社責任者が影響と次の確認日を確かめます。 訪問目的と対象範囲で追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
訪問目的と対象範囲は、訪問の目的と終了条件が分かる時点で完了です。根拠となる訪問案内・事前質問・許可記録は削除せず、変更理由と適用日を追記します。初回訪問で訪問目的と対象範囲を見直す際は、訪問前日に再確認します。 訪問後は訪問目的と対象範囲の事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
2. 書類の発生と保管
書類の発生と保管は、開始前に決める項目と運用後に確かめる項目へ分けます。片方だけを見ると、棚にある資料だけ見て発生経路を追いません。書類の発生と保管の判断時点を記録して混同を防ぎます。 初回訪問では書類の発生と保管を口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
確認には資料名・発生場所・受取人・郵便・メール・ポータル・未処理・処理済み・原本・保管を使います。最初の作業は、一資料の発生から保管までを追うことです。書類の発生と保管の記入者と確認者を分けると、見落としを発見しやすくなります。 書類の発生と保管の確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
書類の発生と保管の例外は、通常の行に上書きしません。初回訪問の書類の発生と保管では、原本と写しを区別します。訪問範囲を承認する会社責任者が例外の承認者と復旧方法を指定します。 書類の発生と保管で追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
書類の発生と保管の完了は処理件数だけで決めません。不足と重複の場所が分かることを確かめ、資料一覧・棚・受信経路・台帳に判断者と確認日を残します。初回訪問で書類の発生と保管を見直す際は、月次サンプルで照合します。 訪問後は書類の発生と保管の事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
3. 端末とシステム
端末とシステムは、保管・端末・現金・権限・締めを現場の事実で把握するための出発点です。よくある失敗では、パソコン一台を見て利用システムを把握したと思います。この状態を放置すると、提案の前提と実際の運用が食い違います。 初回訪問では端末とシステムを口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
作業を始める前に、会計・販売・給与・銀行・メール・クラウド・端末・OS・バックアップ・連携・管理者の所在を確認します。そのうえで業務ごとの利用環境を一覧化するようにすれば、端末とシステムの途中経過も追跡できます。 端末とシステムの確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
権限と責任を曖昧にしないことが端末とシステムの歯止めです。初回訪問の端末とシステムでは、個人所有端末を無断で使いません。変更時は訪問範囲を承認する会社責任者の確認を受けます。 端末とシステムで追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
端末とシステムの結論には、必要な端末と接続方法が決まるという説明が必要です。裏付けとなる環境表・端末・契約・連携図を保存します。初回訪問で端末とシステムを見直す際は、提案前に不足確認します。次回も端末とシステムを同じ基準で比較します。 訪問後は端末とシステムの事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
4. IDと承認権限
初回訪問では、IDと承認権限の判断が次の工程を左右します。前提を決めないまま進めると、共有IDで開始し作成と承認を分けません。IDと承認権限が影響する範囲を先に囲ってから確認します。 初回訪問ではIDと承認権限を口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
担当者への質問は、個別ID・管理者・閲覧・入力・出力・銀行作成・最終承認・ログ・停止・代理を確認してから行います。先に操作ごとに必要権限を分けるようにすると、IDと承認権限の質問を具体化できます。 IDと承認権限の確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
初回訪問の品質を守るには、IDと承認権限の再確認が欠かせません。初回訪問のIDと承認権限では、必要最小限と個別IDを原則にします。IDと承認権限は担当変更後も同じ条件で判定します。 IDと承認権限で追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
確認を終える前に、会社に残す承認が明確になるかを確かめます。ID表・権限表・承認規程・ログを保存し、後からIDと承認権限の判断を再現できるようにします。初回訪問でIDと承認権限を見直す際は、開始前に再点検します。 訪問後はIDと承認権限の事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
5. 小口現金と鍵
小口現金と鍵の基準が曖昧だと、担当者ごとに結論が変わります。典型的な誤りとして、現金箱の金額だけ見て基準時点を残しません。初回訪問では同じ基準日で事実を比べます。 初回訪問では小口現金と鍵を口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
保管場所・鍵・管理者・基準時刻・帳簿残・実査額・差異・領収書・仮払・承認を時系列に並べると、小口現金と鍵の変化が見えます。確認時は会社立会いで現金と帳簿を照合するようにし、前後の担当者にも結果を共有します。 小口現金と鍵の確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
ここでは処理速度より小口現金と鍵の統制を優先します。初回訪問の小口現金と鍵では、現金保管と承認を会社へ残します。小口現金と鍵で迷う案件は保留理由と回答期限を決めます。 小口現金と鍵で追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
差異と次行動を説明できるかどうかを別の担当者が確認します。確認に使った現金出納帳・実査表・鍵管理を保存し、小口現金と鍵の未完了項目だけを次回へ引き継ぎます。初回訪問で小口現金と鍵を見直す際は、訪問終了時に確認します。 訪問後は小口現金と鍵の事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
6. 物理的な安全と持出し
物理的な安全と持出しの確認は、問題が起きてからでは遅くなります。実務で起こりやすい誤りは、便利さを優先して資料を無断撮影又は持出しします。物理的な安全と持出しの停止条件と相談先を先に決めておきます。 初回訪問では物理的な安全と持出しを口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
物理的な安全と持出しの材料として、入室区域・来訪記録・机上・施錠・撮影・複製・USB・印刷・郵送・廃棄・返却をそろえます。資料がそろったら許可された方法だけで資料を扱うように進め、未確認の項目には確認先と期限を書きます。 物理的な安全と持出しの確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
物理的な安全と持出しで止める条件と進める条件を対にします。初回訪問の物理的な安全と持出しでは、禁止事項を訪問票へ明記します。物理的な安全と持出しの条件を満たさない場合は次工程へ渡しません。 物理的な安全と持出しで追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
作業後は来訪記録・許可・持出し・返却台帳を使って結果を照合します。情報の移動範囲が分かることが確認できれば、物理的な安全と持出しを完了へ変更します。初回訪問で物理的な安全と持出しを見直す際は、退出前に点数確認します。 訪問後は物理的な安全と持出しの事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
7. 締め日と担当者
締め日と担当者を後回しにすると、後工程で原因を切り分けにくくなります。誤った運用例では、会計締めだけ聞き資料提出と承認期限を落とします。締め日と担当者に関する事実と推測を分けて残します。 初回訪問では締め日と担当者を口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
締め日と担当者を比べる単位をそろえるため、請求・支払・入金・勤怠・給与・月次・提出締切・担当・代理・承認者・繁忙を一つの記録へ集約します。次に工程ごとの社内締切をカレンダー化するようにして、差分だけを確認します。 締め日と担当者の確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
締め日と担当者に例外が生じたら、発生日、影響、対応者を分けて記録します。初回訪問の締め日と担当者では、不在時の代理と停止条件を決めます。締め日と担当者の回答がない場合は停止日も設定します。 締め日と担当者で追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
必要な訪問日と回答期限が決まる状態を、この項目の完了条件とします。証跡には締め表・担当表・年間予定を使います。初回訪問で締め日と担当者を見直す際は、繁忙期前に更新します。締め日と担当者の更新前後の差も残します。 訪問後は締め日と担当者の事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
8. 訪問後の課題と提案
現場を確認するときは、訪問後の課題と提案の通常処理と例外処理を分けます。両者を混ぜた例では、口頭で分かったことを共有せず見積へ進みます。訪問後の課題と提案では例外の発生日と復旧条件も確認対象に含めます。 初回訪問では訪問後の課題と提案を口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
訪問後の課題と提案の検証には、確認済み・未確認・不足資料・リスク・緊急期限・次行動・担当・期限・提案前提の実績が必要です。予定値と実績値を分けたうえで、訪問後に事実と仮説を分けて報告するように進めます。 訪問後の課題と提案の確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
訪問範囲を承認する会社責任者が訪問後の課題と提案の判断を確認します。初回訪問の訪問後の課題と提案では、未確認を推測で埋めません。訪問後の課題と提案を通常処理へ戻す条件も同じ記録に残します。 訪問後の課題と提案で追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
区切りの基準は、提案の前提と次の判断が分かることです。訪問報告・課題表・回答・提案前提を確認者へ共有します。初回訪問で訪問後の課題と提案を見直す際は、提案提示前に会社確認します。訪問後の課題と提案は見直し後も旧版を参照できる状態にします。 訪問後は訪問後の課題と提案の事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
9. 訪問後の確認事項と提案反映
初回訪問の結果を説明するには、訪問後の確認事項と提案反映の前提が必要です。前提を省いた進め方では、現場で口頭確認した内容をその場で確定します。訪問後の確認事項と提案反映を誰の判断で進めたかも合わせて残します。 初回訪問では訪問後の確認事項と提案反映を口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
確認済み・未確認・追加資料・担当者・期限・リスク・持出し禁止・提案への影響を同じ基準日で集めます。集計後は訪問記録を会社へ共有し、事実と仮説を確認するようにし、訪問後の確認事項と提案反映の判断根拠を一行で残します。 訪問後の確認事項と提案反映の確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
判断のばらつきを抑えるため、訪問後の確認事項と提案反映の境界を先に決めます。初回訪問の訪問後の確認事項と提案反映では、認識差がある項目は提案範囲へ入れる前に再確認します。訪問後の確認事項と提案反映の境界外にある案件は相談先へ回します。 訪問後の確認事項と提案反映で追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
訪問記録・質問・回答・提案差分がそろい、双方が確認した事実と次の宿題が分かるなら次工程へ進めます。訪問後の確認事項と提案反映を保留する場合は、再開条件と担当者を記録します。初回訪問で訪問後の確認事項と提案反映を見直す際は、訪問翌日と提案作成前に確認します。 訪問後は訪問後の確認事項と提案反映の事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
10. 定期訪問へ移る条件と入退室管理
最初に定期訪問へ移る条件と入退室管理の前提をそろえます。判断材料が不足した運用では、初回訪問と同じ権限で継続訪問します。定期訪問へ移る条件と入退室管理の影響を受ける締め日と担当者まで特定します。 初回訪問では定期訪問へ移る条件と入退室管理を口頭説明だけで判断せず、実際の置き場と操作画面を確認します。
訪問頻度・入室区域・担当者・本人確認・鍵・端末・資料・持出し・退室確認・終了条件は、定期訪問へ移る条件と入退室管理を判断するための最小セットです。実務では定期訪問の範囲、受付、作業場所、返却確認を合意するようにし、口頭の説明だけで確定しません。 定期訪問へ移る条件と入退室管理の確認結果には、現場担当者がその場で示した資料名と保存場所を記録します。
定期訪問へ移る条件と入退室管理の決定は口頭連絡だけで終えません。初回訪問の定期訪問へ移る条件と入退室管理では、不要になった入室・閲覧権限は期限日に終了します。連絡後の反映状況まで訪問範囲を承認する会社責任者が確認します。 定期訪問へ移る条件と入退室管理で追加調査が必要なら、再訪問の要否とオンライン確認で足りる範囲を分けます。
最終確認では、各訪問の入退室と資料・権限の終了を追えるかを読み手の立場で確かめます。訪問予定・入退室記録・貸与品・権限停止に不足があれば定期訪問へ移る条件と入退室管理を完了扱いにしません。初回訪問で定期訪問へ移る条件と入退室管理を見直す際は、各訪問後と契約変更時に確認します。 訪問後は定期訪問へ移る条件と入退室管理の事実、推測、未確認を分け、依頼会社と認識を合わせます。
愛知・名古屋の現場へ訪問する前に範囲をそろえる
店舗、工場、営業所では、事務所だけでなくバックヤード、金庫、共有端末、社内便の確認が必要な場合があります。入室区域と同席者を事前に決め、業務を止めない時間帯を選びます。
当社は一拠点のサンプルから資料発生、現金、端末、締めを確認します。全拠点へ同じ方法を当てはめず、確認票を基に訪問、郵送、クラウドの組み合わせと拠点別の会社残業務を整理します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は、訪問範囲、入室区域、閲覧可能資料、端末、現金、持出し禁止事項を指定し、説明担当者と承認者を決めます。
代行先は、確認目的を事前共有し、現場で見た事実、未確認、必要資料、リスク、次の確認事項を記録します。許可なく撮影、複製、持出しをしません。
初回訪問の10項目
- 訪問目的・対象業務・所要時間を事前共有した
- 立入・閲覧・撮影・複製・持出しの可否を決めた
- 書類の発生から保管までを一件追った
- 利用端末・システム・連携を一覧化した
- 個別IDと作成・承認権限を確認した
- 現金の基準時刻・帳簿残・実査額を記録した
- 鍵・施錠・来訪・返却方法を確認した
- 工程別の締めと担当・代理者を決めた
- 確認済みと未確認を分けた
- 訪問後の担当・期限・提案前提を共有した
READY-TO-USE TEMPLATE
そのまま使える初回訪問確認票テンプレート
各行を自社の対象、担当、期限、証拠へ置き換えます。未確認項目には確認先と回答期限を記入してください。
| 管理項目 | 確認する対象 | 実施すること | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 訪問目的と対象範囲 | 対象業務・場所・日時・所要・同席者・成果物・対象外・立入・閲覧・撮影 | 事前質問票で確認範囲を合意する | 訪問案内・事前質問・許可記録 |
| 書類の発生と保管 | 資料名・発生場所・受取人・郵便・メール・ポータル・未処理・処理済み・原本・保管 | 一資料の発生から保管までを追う | 資料一覧・棚・受信経路・台帳 |
| 端末とシステム | 会計・販売・給与・銀行・メール・クラウド・端末・OS・バックアップ・連携・管理者 | 業務ごとの利用環境を一覧化する | 環境表・端末・契約・連携図 |
| IDと承認権限 | 個別ID・管理者・閲覧・入力・出力・銀行作成・最終承認・ログ・停止・代理 | 操作ごとに必要権限を分ける | ID表・権限表・承認規程・ログ |
| 小口現金と鍵 | 保管場所・鍵・管理者・基準時刻・帳簿残・実査額・差異・領収書・仮払・承認 | 会社立会いで現金と帳簿を照合する | 現金出納帳・実査表・鍵管理 |
| 物理的な安全と持出し | 入室区域・来訪記録・机上・施錠・撮影・複製・USB・印刷・郵送・廃棄・返却 | 許可された方法だけで資料を扱う | 来訪記録・許可・持出し・返却台帳 |
| 締め日と担当者 | 請求・支払・入金・勤怠・給与・月次・提出締切・担当・代理・承認者・繁忙 | 工程ごとの社内締切をカレンダー化する | 締め表・担当表・年間予定 |
| 訪問後の課題と提案 | 確認済み・未確認・不足資料・リスク・緊急期限・次行動・担当・期限・提案前提 | 訪問後に事実と仮説を分けて報告する | 訪問報告・課題表・回答・提案前提 |
| 訪問後の確認事項と提案反映 | 確認済み・未確認・追加資料・担当者・期限・リスク・持出し禁止・提案への影響 | 訪問記録を会社へ共有し、事実と仮説を確認する | 訪問記録・質問・回答・提案差分 |
| 定期訪問へ移る条件と入退室管理 | 訪問頻度・入室区域・担当者・本人確認・鍵・端末・資料・持出し・退室確認・終了条件 | 定期訪問の範囲、受付、作業場所、返却確認を合意する | 訪問予定・入退室記録・貸与品・権限停止 |
記入例です。個人情報、取引先情報、給与、口座情報を含む場合は、閲覧権限、保存先、保管期限を先に決めてください。
運用モデル
初回訪問確認票の列は、確認領域、目的、場所、対象、確認方法、閲覧許可、撮影・複製・持出し、確認結果、証跡、未確認、リスク、必要資料、担当、期限、提案への影響です。訪問前後で同じ票を更新します。
図解3：初回訪問を評価する6指標
確認件数より、未確認、追加資料、持出し禁止、権限不備、現金差異、締め影響の有無を重視します。許可なく撮影・複製・持出しをしません。
範囲
確認領域充足率
資料
所在確認率
権限
個別ID準備率
現金
実査差異件数
未確認
期限未設定件数
提案
前提合意率
SERVICE
確認目的と許可範囲を共有し、現場の事実を提案と運用へつなぎます
当社は事前質問票を共有し、書類、端末、システム、権限、現金、保管、締め、担当を必要な範囲で確認します。訪問後は確認済み、未確認、必要資料、緊急期限、次行動を整理し、会社に残る承認を含む提案前提をご確認いただきます。
COMPANY
会社・社内担当者
訪問範囲、入室・閲覧許可、現金・権限、締め、承認を決定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
現場事実、未確認、必要資料、リスク、提案前提を記録・報告
MANAGEMENT
会社・各専門家
支払・人事・月次数値の最終承認と、税務・労務・法務の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 初回訪問で会計入力も始まりますか？
A. 契約と権限、対象範囲、資料、承認が整っていれば一部開始する場合がありますが、通常は現状確認と運用設計を優先します。
Q. すべての書類を見せる必要がありますか？
A. いいえ。確認目的に必要な範囲を事前に決めます。機密資料は項目一覧やサンプル等の代替方法も検討します。
Q. 写真撮影は必須ですか？
A. 必須ではありません。会社の許可、社内規程、情報管理を優先し、記録票や口頭確認等の方法を選びます。
Q. 現金差異があればその場で処理しますか？
A. 原因と権限を確認せず確定しません。差異、基準時点、証跡を記録し、会社責任者と必要に応じ専門家へ確認します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報は、個人データの委託先監督、情報セキュリティ、電子取引データ、経理職の具体的タスクを確認するために使用しています。 記事内の確認表、区分、日数、順序、判定条件は法令又は公的機関が定める一律の様式ではなく、各社が契約、規程、業務量に応じて調整する実務提案です。 記事内の判定区分、テンプレート、比較方法、訪問確認、改善手順は公的機関が定める一律の様式ではなく、自社条件へ合わせる実務提案です。
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先の選定、契約、個人データ取扱状況の把握、再委託管理を確認2026年9月2日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」情報資産、アクセス権、外部委託、事故対応を含む中小企業の対策を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子請求書や領収書等の電子取引データに関する公式案内を確認2026年9月2日確認
- 厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）経理事務」入出金、帳簿、給与、残高確認、月次決算など経理事務に含まれる仕事を確認2026年9月2日確認
訪問型経理代行・初回現場確認ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務判断、税務相談、税務書類作成、申告等は税理士へ、労務判断や社会保険・労働保険手続は社会保険労務士等へ確認してください。訪問時の情報取扱いは契約、個人情報保護、安全管理、社内規程を優先してください。
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