保存する帳簿・取引書類を確認する
紙を捨てるか残すかを感覚で決めず、対象書類と保存要件を確認します。
根拠1を確認紙・現金併用型経理代行の運用設計ガイド
結論：資料別に「現場で見る・送る・直接保存する」を決める
紙の請求書、手書き領収書、小口現金、通帳、店舗の日報が残っていても、経理代行を利用できないとは限りません。問題は紙や現金の存在ではなく、どこにあり、誰が数え、いつ渡し、何を正本とし、処理後にどう返すかが決まっていないことです。完全オンライン化を開始条件にすると、現場へ無理が生じ、資料抜けや現金差異が増えることがあります。訪問で現物を確認する工程、郵送でまとめて渡す工程、クラウドへ直接保存する工程を資料別に分け、段階的に電子化します。
判断の前提
最初に紙請求書、領収書、小口現金、通帳、カード明細、売上日報、勤怠表などを一覧にします。各資料へ発生場所、件数、締め、原本要否、機密度、持出し可否、保管場所、返却日を付けます。現金は基準時刻、実査者、確認者、差異処理を会社で決めます。郵送は封入者、発送日、追跡、受領者、返却を記録し、クラウドは正本、命名、権限、保存先を統一します。訪問、郵送、クラウドで同じ資料を重複提出しないよう受付番号を付けます。
QUICK ANSWER
訪問・郵送・クラウドを選ぶ早見表
資料種類ごとに正本、所在、受渡し、電子化、処理、返却を決め、現金と鍵は会社管理を明確にします。
| 確認区分 | 判断する内容 | 運用上の扱い |
|---|---|---|
| 資料と現物の棚卸し | 資料名・発生場所・件数・締め・原本・写し・機密・持出し・保管・担当 | 全資料の所在と経路が分かる状態を完了基準にする |
| 紙原本の保管 | 受付番号・対象月・保管箱・鍵・閲覧者・処理状態・返却日・保存・廃棄 | 原本の所在を追跡できる状態を完了基準にする |
| 現金の実査と差異 | 基準日時・金種・帳簿残・実査額・差異・実査者・確認者・原因・承認 | 現金差異の責任と処理が分かる状態を完了基準にする |
| 訪問確認の範囲 | 訪問日・対象資料・場所・担当・閲覧・撮影・複製・持出し・質問・未確認 | 訪問で確認する成果が明確になる状態を完了基準にする |
| 郵送と受領 | 封入者・内容点数・発送日・方法・追跡・受領者・受領日・不足・返却 | 発送から返却まで追跡できる状態を完了基準にする |
この早見表は実務上の整理例です。自社の契約、規程、件数、締め、権限、専門家の助言に合わせて調整してください。
EVIDENCE & DECISION
紙・現金併用を設計する三つの公式確認軸
帳簿書類、電子取引データ、委託先の情報管理を確認します。
図解1：紙・現金併用で管理する6つの記録
01資料・現物一覧
02訪問確認スケジュール
03郵送・追跡・受領記録
04クラウド受付台帳
05現金実査・差異記録
06返却・保管・未処理一覧
VISUAL GUIDE
図解2：三つの受渡し経路を一つの受付台帳へ
訪問、郵送、クラウドのどこを通っても、受付番号、期限、処理、返却を同じ台帳で追います。
PAPER発生紙・現金
→VISIT訪問現物確認
→MAIL郵送追跡受領
→CLOUDクラウド直接保存
→LEDGER集約処理・返却
原因分析：正本、受付、保管、返却、締めを資料別に決めていない
資料名・発生場所・件数・締め・原本・写し・機密・持出し・保管・担当の定義、正本、確認者が決まっていない
資料名・発生場所・件数・締め・原本・写し・機密・持出し・保管・担当がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか紙・現金併用運用表から追跡できない状態です。
受付番号・対象月・保管箱・鍵・閲覧者・処理状態・返却日・保存・廃棄の定義、正本、確認者が決まっていない
受付番号・対象月・保管箱・鍵・閲覧者・処理状態・返却日・保存・廃棄がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか紙・現金併用運用表から追跡できない状態です。
基準日時・金種・帳簿残・実査額・差異・実査者・確認者・原因・承認の定義、正本、確認者が決まっていない
基準日時・金種・帳簿残・実査額・差異・実査者・確認者・原因・承認がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか紙・現金併用運用表から追跡できない状態です。
訪問日・対象資料・場所・担当・閲覧・撮影・複製・持出し・質問・未確認の定義、正本、確認者が決まっていない
訪問日・対象資料・場所・担当・閲覧・撮影・複製・持出し・質問・未確認がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか紙・現金併用運用表から追跡できない状態です。
課題解決方法：訪問・郵送・クラウドを組み合わせる6ステップ
STEP 01
→資料別に受渡し方法を決める
一資料一つの正本を決めます
STEP 02
→未処理と処理済みを分けて保管する
持出しと返却を記録します
STEP 03
→会社立会いで基準時点を数える
保管と最終承認を会社へ残します
STEP 04
→優先資料と確認順を事前に決める
許可範囲を超えて扱いません
STEP 05
→内容一覧と追跡番号を残して送る
高機密資料は方法を別途判断します
STEP 06
電子原本と紙の写しを区別する
権限と保存先を会社側でも把握します
課題：紙と現金が複数の受渡し経路で行方不明になる
資料と現物の棚卸し
紙という一括りで原本と写しを混ぜます
紙原本の保管
処理済みと未処理を同じ箱へ戻します
現金の実査と差異
代行先へ現金管理責任まで移したと思います
訪問確認の範囲
訪問時間内に全部を見る前提にします
紙・現金・クラウドを安全につなぐ10項目
1. 資料と現物の棚卸し
紙・現金運用では、資料と現物の棚卸しの判断が次の工程を左右します。前提を決めないまま進めると、紙という一括りで原本と写しを混ぜます。資料と現物の棚卸しが影響する範囲を先に囲ってから確認します。 資料と現物の棚卸しでは、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
担当者への質問は、資料名・発生場所・件数・締め・原本・写し・機密・持出し・保管・担当を確認してから行います。先に資料別に受渡し方法を決めるようにすると、資料と現物の棚卸しの質問を具体化できます。 資料と現物の棚卸しの紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
紙・現金運用の品質を守るには、資料と現物の棚卸しの再確認が欠かせません。紙・現金運用の資料と現物の棚卸しでは、一資料一つの正本を決めます。資料と現物の棚卸しは担当変更後も同じ条件で判定します。 資料と現物の棚卸しの現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
確認を終える前に、全資料の所在と経路が分かるかを確かめます。資料一覧・保管表・サンプルを保存し、後から資料と現物の棚卸しの判断を再現できるようにします。紙・現金運用で資料と現物の棚卸しを見直す際は、新資料発生時に追加します。 資料と現物の棚卸しをデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
2. 紙原本の保管
紙原本の保管の基準が曖昧だと、担当者ごとに結論が変わります。典型的な誤りとして、処理済みと未処理を同じ箱へ戻します。紙・現金運用では同じ基準日で事実を比べます。 紙原本の保管では、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
受付番号・対象月・保管箱・鍵・閲覧者・処理状態・返却日・保存・廃棄を時系列に並べると、紙原本の保管の変化が見えます。確認時は未処理と処理済みを分けて保管するようにし、前後の担当者にも結果を共有します。 紙原本の保管の紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
ここでは処理速度より紙原本の保管の統制を優先します。紙・現金運用の紙原本の保管では、持出しと返却を記録します。紙原本の保管で迷う案件は保留理由と回答期限を決めます。 紙原本の保管の現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
原本の所在を追跡できるかどうかを別の担当者が確認します。確認に使った原本台帳・鍵・返却記録を保存し、紙原本の保管の未完了項目だけを次回へ引き継ぎます。紙・現金運用で紙原本の保管を見直す際は、訪問終了時に照合します。 紙原本の保管をデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
3. 現金の実査と差異
現金の実査と差異の確認は、問題が起きてからでは遅くなります。実務で起こりやすい誤りは、代行先へ現金管理責任まで移したと思います。現金の実査と差異の停止条件と相談先を先に決めておきます。 現金の実査と差異では、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
現金の実査と差異の材料として、基準日時・金種・帳簿残・実査額・差異・実査者・確認者・原因・承認をそろえます。資料がそろったら会社立会いで基準時点を数えるように進め、未確認の項目には確認先と期限を書きます。 現金の実査と差異の紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
現金の実査と差異で止める条件と進める条件を対にします。紙・現金運用の現金の実査と差異では、保管と最終承認を会社へ残します。現金の実査と差異の条件を満たさない場合は次工程へ渡しません。 現金の実査と差異の現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
作業後は現金出納帳・実査表・承認を使って結果を照合します。現金差異の責任と処理が分かることが確認できれば、現金の実査と差異を完了へ変更します。紙・現金運用で現金の実査と差異を見直す際は、締め日と訪問日に確認します。 現金の実査と差異をデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
4. 訪問確認の範囲
訪問確認の範囲を後回しにすると、後工程で原因を切り分けにくくなります。誤った運用例では、訪問時間内に全部を見る前提にします。訪問確認の範囲に関する事実と推測を分けて残します。 訪問確認の範囲では、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
訪問確認の範囲を比べる単位をそろえるため、訪問日・対象資料・場所・担当・閲覧・撮影・複製・持出し・質問・未確認を一つの記録へ集約します。次に優先資料と確認順を事前に決めるようにして、差分だけを確認します。 訪問確認の範囲の紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
訪問確認の範囲に例外が生じたら、発生日、影響、対応者を分けて記録します。紙・現金運用の訪問確認の範囲では、許可範囲を超えて扱いません。訪問確認の範囲の回答がない場合は停止日も設定します。 訪問確認の範囲の現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
訪問で確認する成果が明確になる状態を、この項目の完了条件とします。証跡には訪問計画・確認票・未処理一覧を使います。紙・現金運用で訪問確認の範囲を見直す際は、訪問後に次回範囲を決めます。訪問確認の範囲の更新前後の差も残します。 訪問確認の範囲をデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
5. 郵送と受領
現場を確認するときは、郵送と受領の通常処理と例外処理を分けます。両者を混ぜた例では、普通郵便で原本を送り到着確認をしません。郵送と受領では例外の発生日と復旧条件も確認対象に含めます。 郵送と受領では、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
郵送と受領の検証には、封入者・内容点数・発送日・方法・追跡・受領者・受領日・不足・返却の実績が必要です。予定値と実績値を分けたうえで、内容一覧と追跡番号を残して送るように進めます。 郵送と受領の紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
原本と現金を管理する会社責任者が郵送と受領の判断を確認します。紙・現金運用の郵送と受領では、高機密資料は方法を別途判断します。郵送と受領を通常処理へ戻す条件も同じ記録に残します。 郵送と受領の現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
区切りの基準は、発送から返却まで追跡できることです。封入表・追跡・受領・返却記録を確認者へ共有します。紙・現金運用で郵送と受領を見直す際は、到着日と不足を照合します。郵送と受領は見直し後も旧版を参照できる状態にします。 郵送と受領をデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
6. クラウドと電子化
紙・現金運用の結果を説明するには、クラウドと電子化の前提が必要です。前提を省いた進め方では、スキャン画像と電子原本を同じ扱いにします。クラウドと電子化を誰の判断で進めたかも合わせて残します。 クラウドと電子化では、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
原本区分・スキャン日・画質・頁・命名・保存先・権限・正本・検索・重複を同じ基準日で集めます。集計後は電子原本と紙の写しを区別するようにし、クラウドと電子化の判断根拠を一行で残します。 クラウドと電子化の紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
判断のばらつきを抑えるため、クラウドと電子化の境界を先に決めます。紙・現金運用のクラウドと電子化では、権限と保存先を会社側でも把握します。クラウドと電子化の境界外にある案件は相談先へ回します。 クラウドと電子化の現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
受付台帳・保存先・権限表がそろい、検索できる正本が決まるなら次工程へ進めます。クラウドと電子化を保留する場合は、再開条件と担当者を記録します。紙・現金運用でクラウドと電子化を見直す際は、月次後に重複を整理します。 クラウドと電子化をデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
7. 締めと未処理
最初に締めと未処理の前提をそろえます。判断材料が不足した運用では、次回訪問まで資料不足を放置します。締めと未処理の影響を受ける締め日と担当者まで特定します。 締めと未処理では、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
提出締切・訪問日・郵送期限・月次締め・不足・確認先・次行動・影響・確定は、締めと未処理を判断するための最小セットです。実務では経路別の社内締切を設定するようにし、口頭の説明だけで確定しません。 締めと未処理の紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
締めと未処理の決定は口頭連絡だけで終えません。紙・現金運用の締めと未処理では、不足を正式な未処理として残します。連絡後の反映状況まで原本と現金を管理する会社責任者が確認します。 締めと未処理の現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
最終確認では、月次への影響を説明できるかを読み手の立場で確かめます。締め表・未処理・質問回答に不足があれば締めと未処理を完了扱いにしません。紙・現金運用で締めと未処理を見直す際は、営業日ごとに期限確認します。 締めと未処理をデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
8. 段階移行と見直し
段階移行と見直しで確認したいのは、作業の有無だけではありません。避けるべき運用では、初月から紙と現金をすべてなくします。その結果、所在不明、返却漏れ、残高差異の原因になります。 段階移行と見直しでは、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
試行資料・対象拠点・一か月・エラー・時間・負担・戻し方・安定条件・拡張を確認できない場合は、段階移行と見直しを未確認として扱います。推測で補わず、一資料又は一拠点で電子化を試すようにして不足資料を明らかにします。 段階移行と見直しの紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
段階移行と見直しの運用ルールを明文化します。紙・現金運用の段階移行と見直しでは、戻し方と正本を先に決めます。例外が出たら、原本と現金を管理する会社責任者が影響と次の確認日を確かめます。 段階移行と見直しの現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
段階移行と見直しは、現場負担を増やさず移行できる時点で完了です。根拠となる試行記録・前後測定・承認は削除せず、変更理由と適用日を追記します。紙・現金運用で段階移行と見直しを見直す際は、安定後に範囲拡張します。 段階移行と見直しをデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
9. 災害・紛失・配送遅延への備え
災害・紛失・配送遅延への備えは、開始前に決める項目と運用後に確かめる項目へ分けます。片方だけを見ると、通常の受渡しが止まる場合を想定しません。災害・紛失・配送遅延への備えの判断時点を記録して混同を防ぎます。 災害・紛失・配送遅延への備えでは、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
確認には原本所在・控え・配送追跡・鍵・代理者・連絡先・代替期限・紛失時対応・復旧順を使います。最初の作業は、紙、現金、電子データごとに停止時の連絡と代替経路を決めることです。災害・紛失・配送遅延への備えの記入者と確認者を分けると、見落としを発見しやすくなります。 災害・紛失・配送遅延への備えの紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
災害・紛失・配送遅延への備えの例外は、通常の行に上書きしません。紙・現金運用の災害・紛失・配送遅延への備えでは、機密資料を安全性未確認の私物経路へ切り替えません。原本と現金を管理する会社責任者が例外の承認者と復旧方法を指定します。 災害・紛失・配送遅延への備えの現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
災害・紛失・配送遅延への備えの完了は処理件数だけで決めません。所在不明又は遅延時の責任者と次行動が分かることを確かめ、緊急連絡表・追跡番号・事故記録・復旧確認に判断者と確認日を残します。紙・現金運用で災害・紛失・配送遅延への備えを見直す際は、台風期前と事故対応後に見直します。 災害・紛失・配送遅延への備えをデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
10. 段階的な電子化と原本管理
段階的な電子化と原本管理は、訪問・郵送・クラウドの受渡しを安全につなぐための出発点です。よくある失敗では、電子化した画像があれば原本管理は不要と決めます。この状態を放置すると、所在不明、返却漏れ、残高差異の原因になります。 段階的な電子化と原本管理では、紙で残す原本と入力後に破棄できる控えを最初に分けます。
作業を始める前に、資料種類・受領形式・保存要件・原本要否・読取品質・命名・保管場所・廃棄承認の所在を確認します。そのうえで頻度と負担の大きい資料から電子化し、原本との関係を決めるようにすれば、段階的な電子化と原本管理の途中経過も追跡できます。 段階的な電子化と原本管理の紙資料には受領日を記し、入力データ側へ同じ照合番号を残します。
権限と責任を曖昧にしないことが段階的な電子化と原本管理の歯止めです。紙・現金運用の段階的な電子化と原本管理では、保存要件と会社規程を確認してから廃棄します。変更時は原本と現金を管理する会社責任者の確認を受けます。 段階的な電子化と原本管理の現金確認は、保管場所を動かす前に残高と証憑を同時に照合します。
段階的な電子化と原本管理の結論には、電子データと原本の正本、保存先、期限が明確であるという説明が必要です。裏付けとなる電子化一覧・品質確認・原本台帳・廃棄記録を保存します。紙・現金運用で段階的な電子化と原本管理を見直す際は、資料種類の追加時と年度末に確認します。次回も段階的な電子化と原本管理を同じ基準で比較します。 段階的な電子化と原本管理をデジタルへ移す際も、紙運用の終了日と旧資料の保管期限を明記します。
愛知・名古屋で訪問と郵送を無理なく組み合わせる
店舗、工場、営業所では紙日報、現金、領収書が各拠点に残ります。本社だけで回収方法を決めず、拠点ごとの保管、社内便、訪問日、郵送期限を一覧にします。
当社は持出し禁止資料を現場で確認し、持ち出せる紙は追跡付き郵送、電子で発生する資料はクラウドへ分けます。拠点別の不足と現金差異をまとめ、月次への影響を会社責任者へ報告します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は、紙原本、現金、鍵、持出し禁止資料を管理し、取引事実、支払、人事、月次数値を承認します。現物の所在と受渡し記録を残します。
代行先は、合意した訪問、郵送、クラウド経路で資料を受け、受領、電子化、処理、返却、未処理を記録します。現金の保管責任と承認は会社へ残します。
紙・現金併用運用の10項目
- 資料と現物を発生場所別に棚卸しした
- 各資料の正本と保管場所を決めた
- 持出し可否と返却日を記録した
- 現金の基準時刻・実査者・確認者を決めた
- 訪問で見る範囲と順番を事前共有した
- 郵送内容と追跡・受領を記録した
- 電子原本とスキャン画像を区別した
- 訪問・郵送・クラウドごとの締切を決めた
- 不足を未処理一覧へ登録した
- 一資料又は一拠点から電子化を試した
READY-TO-USE TEMPLATE
そのまま使える紙・現金併用運用表テンプレート
各行を自社の対象、担当、期限、証拠へ置き換えます。未確認項目には確認先と回答期限を記入してください。
| 管理項目 | 確認する対象 | 実施すること | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 資料と現物の棚卸し | 資料名・発生場所・件数・締め・原本・写し・機密・持出し・保管・担当 | 資料別に受渡し方法を決める | 資料一覧・保管表・サンプル |
| 紙原本の保管 | 受付番号・対象月・保管箱・鍵・閲覧者・処理状態・返却日・保存・廃棄 | 未処理と処理済みを分けて保管する | 原本台帳・鍵・返却記録 |
| 現金の実査と差異 | 基準日時・金種・帳簿残・実査額・差異・実査者・確認者・原因・承認 | 会社立会いで基準時点を数える | 現金出納帳・実査表・承認 |
| 訪問確認の範囲 | 訪問日・対象資料・場所・担当・閲覧・撮影・複製・持出し・質問・未確認 | 優先資料と確認順を事前に決める | 訪問計画・確認票・未処理一覧 |
| 郵送と受領 | 封入者・内容点数・発送日・方法・追跡・受領者・受領日・不足・返却 | 内容一覧と追跡番号を残して送る | 封入表・追跡・受領・返却記録 |
| クラウドと電子化 | 原本区分・スキャン日・画質・頁・命名・保存先・権限・正本・検索・重複 | 電子原本と紙の写しを区別する | 受付台帳・保存先・権限表 |
| 締めと未処理 | 提出締切・訪問日・郵送期限・月次締め・不足・確認先・次行動・影響・確定 | 経路別の社内締切を設定する | 締め表・未処理・質問回答 |
| 段階移行と見直し | 試行資料・対象拠点・一か月・エラー・時間・負担・戻し方・安定条件・拡張 | 一資料又は一拠点で電子化を試す | 試行記録・前後測定・承認 |
| 災害・紛失・配送遅延への備え | 原本所在・控え・配送追跡・鍵・代理者・連絡先・代替期限・紛失時対応・復旧順 | 紙、現金、電子データごとに停止時の連絡と代替経路を決める | 緊急連絡表・追跡番号・事故記録・復旧確認 |
| 段階的な電子化と原本管理 | 資料種類・受領形式・保存要件・原本要否・読取品質・命名・保管場所・廃棄承認 | 頻度と負担の大きい資料から電子化し、原本との関係を決める | 電子化一覧・品質確認・原本台帳・廃棄記録 |
記入例です。個人情報、取引先情報、給与、口座情報を含む場合は、閲覧権限、保存先、保管期限を先に決めてください。
運用モデル
紙・現金併用運用表の列は、資料・現物、発生場所、件数、締め、正本、保管、持出し、訪問、郵送、クラウド、受付番号、受領、処理、返却、未処理、次行動です。現金は別に基準時刻、帳簿残、実査額、差異、実査者、確認者を持ちます。
図解3：紙・現金併用を監視する6指標
郵送・訪問回数だけでなく、資料待ち日数、未着件数、読取不備、原本所在不明、現金差異、締め遅延を確認します。
受付
経路別受領件数
不足
不足資料件数
所在
未返却原本件数
現金
実査差異件数
締め
期限超過件数
移行
電子受付比率
SERVICE
紙と現物を残す範囲を確認し、訪問・郵送・クラウドを一つの台帳で管理します
当社は、資料の発生場所、原本、持出し、締め、件数を確認し、訪問、郵送、クラウドの受渡しを設計します。受領、処理、質問、返却、未処理を記録し、電子化できる資料は一資料又は一拠点から段階的に試します。
COMPANY
会社・社内担当者
原本・現金・鍵の保管、取引判断、承認、持出し可否を管理
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
訪問・郵送・クラウドの受領、処理、質問、返却を記録
MANAGEMENT
会社・各専門家
支払・人事・月次数値の最終承認と、税務・労務・法務の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 現金を代行先へ預けられますか？
A. 保管責任、実査、権限、保険、契約等の確認が必要です。基本運用では会社側で保管・承認し、代行先は記録と照合を支援します。
Q. 紙はすべてスキャンすれば捨てられますか？
A. 一律には判断できません。書類の種類、原本性、保存要件、契約、社内規程を確認してください。
Q. 訪問頻度は毎週必要ですか？
A. 資料件数、締め、現金、持出し可否で変わります。月次から始め、不足と遅延の実績で見直します。
Q. 紙とクラウドで二重提出になりませんか？
A. 受付番号と正本区分を付け、同じ資料の紙・画像・電子原本を関連付けます。重複時の優先ルールも決めます。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報は、帳簿・取引書類の保存、電子取引データの扱い、個人データの委託先監督、情報セキュリティ対策を確認するために使用しています。 記事内の確認表、区分、日数、順序、判定条件は法令又は公的機関が定める一律の様式ではなく、各社が契約、規程、業務量に応じて調整する実務提案です。 記事内の判定区分、テンプレート、比較方法、訪問確認、改善手順は公的機関が定める一律の様式ではなく、自社条件へ合わせる実務提案です。
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」帳簿、決算関係書類、取引関係書類の保存対象と保存期間を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子請求書や領収書等の電子取引データに関する公式案内を確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先の選定、契約、個人データ取扱状況の把握、再委託管理を確認2026年9月2日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」情報資産、アクセス権、外部委託、事故対応を含む中小企業の対策を確認2026年9月2日確認
紙・現金併用型経理代行の運用設計ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、書類の保存要件、税務判断、税務相談は税理士へ、給与・社会保険等の労務判断は社会保険労務士等へ確認してください。現金・原本・個人データは契約、社内規程、権限、保険、事故対応と整合させてください。
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