経理業務を工程に分ける
入出金、帳簿、給与、残高確認、月次決算等を一括りにせず、相談したい工程を示します。
根拠1を確認経理代行・初回相談準備ガイド
結論：相談の目的は即決ではなく、次の判断材料を決めること
経理代行の初回相談では、会計知識を試されるわけではありません。相談先が知りたいのは、どの業務が、月に何件ほどあり、いつまでに終える必要があり、誰が何を判断し、何に困っているかです。とはいえ、三十分で会社の経理全体を正確に説明するのは難しく、件数が分からない、希望範囲が決まっていない、急ぎの支払や給与があるという場合もあります。確定値、概算、未確認を分け、緊急期限を最初に伝えれば、相談の中で次に調べる項目を決められます。
判断の前提
初回相談では、会社概要、拠点、従業員、売上・仕入の流れ、請求・支払・入金・経費・給与・月次の件数、締め、使用システム、資料形式、担当体制、困りごと、緊急期限、希望開始日を確認します。すべてを答えられなくても構いません。例えば請求書は月五十件前後、締めは月末、会計ソフト名は確定、現金件数は未確認と分けます。相談後に、必要資料、次回確認、訪問、概算見積り、提案のどこへ進むかを合意します。
QUICK ANSWER
初回相談で聞かれることの早見表
緊急期限を先に伝え、会社概要、業務量、締め、システム、困りごと、希望範囲を確定・概算・未確認に分けます。
| 確認区分 | 判断する内容 | 運用上の扱い |
|---|---|---|
| 会社と事業の概要 | 業種・拠点・従業員・顧客・仕入先・販売方法・入金・支払・繁忙・決算月 | 相談先が経理の全体像をつかめる状態を完了基準にする |
| 業務別の件数 | 請求・入金・支払・経費・現金・カード・仕訳・給与・従業員・拠点・月間 | 見積り前提となる量が分かる状態を完了基準にする |
| 締め日と緊急期限 | 請求締め・支払日・勤怠締め・給与日・月次確定・決算・退職・監査・申告相談 | 優先順位と開始可能性が分かる状態を完了基準にする |
| システムと資料形式 | 会計・販売・請求・銀行・カード・勤怠・給与・Excel・紙・PDF・CSV・権限 | 必要な接続と初期整備が分かる状態を完了基準にする |
| 困りごとと発生場面 | 資料不足・催促・二重入力・未処理・差戻し・残業・締め遅延・属人化・退職・経営数値 | 解決すべき課題が具体化する状態を完了基準にする |
この早見表は実務上の整理例です。自社の契約、規程、件数、締め、権限、専門家の助言に合わせて調整してください。
EVIDENCE & DECISION
初回相談の前提にする三つの公式確認軸
経理業務、人材課題と外部活用、委託範囲の境界を確認します。
図解1：初回相談で共有する6つの資料
01会社・拠点・体制メモ
02業務別の月間件数
03締め・支払・給与カレンダー
04使用システム・資料形式
05困りごと・緊急期限
06希望範囲・承認者・開始日
VISUAL GUIDE
図解2：七つの情報を三十分で共有する
会社、件数、締め、システム、困りごと、希望、承認者を一枚へまとめます。
PROFILE会社規模・拠点
→VOLUME件数業務量
→DEADLINE期限締め・緊急
→SCOPE希望任せる範囲
→NEXT次へ資料・判断日
課題解決方法：初回相談を次の判断へつなげる6ステップ
STEP 01
→一分で事業とお金の流れを説明する
機密情報は必要範囲に絞ります
STEP 02
→業務ごとに月間概数を伝える
確定と概算を分けます
STEP 03
→最も近い動かせない期限を先に伝える
専門期限は資格者へ確認します
STEP 04
→業務ごとに入力先と資料形式を並べる
IDやデータを相談段階で渡しません
STEP 05
→困る場面と影響を一つの例で伝える
原因と希望手段を分けます
STEP 06
任せたい作業と残す判断を分ける
会社の最終承認を明示します
課題：三十分で経理全体を説明しようとして重要条件が抜ける
会社と事業の概要
会社名だけ伝え取引の流れを説明しません
業務別の件数
売上高だけで作業量を判断します
締め日と緊急期限
希望開始日だけ伝え直近の期限を落とします
システムと資料形式
会計ソフト名だけ伝え周辺システムを落とします
原因分析：確定、概算、未確認、緊急を分けずに話している
業種・拠点・従業員・顧客・仕入先・販売方法・入金・支払・繁忙・決算月の定義、正本、確認者が決まっていない
業種・拠点・従業員・顧客・仕入先・販売方法・入金・支払・繁忙・決算月がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか初回相談記録から追跡できない状態です。
請求・入金・支払・経費・現金・カード・仕訳・給与・従業員・拠点・月間の定義、正本、確認者が決まっていない
請求・入金・支払・経費・現金・カード・仕訳・給与・従業員・拠点・月間がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか初回相談記録から追跡できない状態です。
請求締め・支払日・勤怠締め・給与日・月次確定・決算・退職・監査・申告相談の定義、正本、確認者が決まっていない
請求締め・支払日・勤怠締め・給与日・月次確定・決算・退職・監査・申告相談がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか初回相談記録から追跡できない状態です。
会計・販売・請求・銀行・カード・勤怠・給与・Excel・紙・PDF・CSV・権限の定義、正本、確認者が決まっていない
会計・販売・請求・銀行・カード・勤怠・給与・Excel・紙・PDF・CSV・権限がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか初回相談記録から追跡できない状態です。
30分の初回相談で共有する10項目
1. 会社と事業の概要
現場を確認するときは、会社と事業の概要の通常処理と例外処理を分けます。両者を混ぜた例では、会社名だけ伝え取引の流れを説明しません。会社と事業の概要では例外の発生日と復旧条件も確認対象に含めます。 会社と事業の概要を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。会社と事業の概要の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
会社と事業の概要の検証には、業種・拠点・従業員・顧客・仕入先・販売方法・入金・支払・繁忙・決算月の実績が必要です。予定値と実績値を分けたうえで、一分で事業とお金の流れを説明するように進めます。 冒頭10分では会社と事業の概要の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、会社と事業の概要の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
依頼範囲を判断する会社責任者が会社と事業の概要の判断を確認します。初回相談の会社と事業の概要では、機密情報は必要範囲に絞ります。会社と事業の概要を通常処理へ戻す条件も同じ記録に残します。 相談中に会社と事業の概要の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
区切りの基準は、相談先が経理の全体像をつかめることです。会社概要・取引フロー・拠点表を確認者へ共有します。初回相談で会社と事業の概要を見直す際は、相談後に不足を補足します。会社と事業の概要は見直し後も旧版を参照できる状態にします。 終了前に会社と事業の概要の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
2. 業務別の件数
初回相談の結果を説明するには、業務別の件数の前提が必要です。前提を省いた進め方では、売上高だけで作業量を判断します。業務別の件数を誰の判断で進めたかも合わせて残します。 業務別の件数を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。業務別の件数の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
請求・入金・支払・経費・現金・カード・仕訳・給与・従業員・拠点・月間を同じ基準日で集めます。集計後は業務ごとに月間概数を伝えるようにし、業務別の件数の判断根拠を一行で残します。 冒頭10分では業務別の件数の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、業務別の件数の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
判断のばらつきを抑えるため、業務別の件数の境界を先に決めます。初回相談の業務別の件数では、確定と概算を分けます。業務別の件数の境界外にある案件は相談先へ回します。 相談中に業務別の件数の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
件数表・一か月サンプル・台帳がそろい、見積り前提となる量が分かるなら次工程へ進めます。業務別の件数を保留する場合は、再開条件と担当者を記録します。初回相談で業務別の件数を見直す際は、通常月に加え、決算前や繁忙期の最大件数も追加確認します。 終了前に業務別の件数の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
3. 締め日と緊急期限
最初に締め日と緊急期限の前提をそろえます。判断材料が不足した運用では、希望開始日だけ伝え直近の期限を落とします。締め日と緊急期限の影響を受ける締め日と担当者まで特定します。 締め日と緊急期限を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。締め日と緊急期限の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
請求締め・支払日・勤怠締め・給与日・月次確定・決算・退職・監査・申告相談は、締め日と緊急期限を判断するための最小セットです。実務では最も近い動かせない期限を先に伝えるようにし、口頭の説明だけで確定しません。 冒頭10分では締め日と緊急期限の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、締め日と緊急期限の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
締め日と緊急期限の決定は口頭連絡だけで終えません。初回相談の締め日と緊急期限では、専門期限は資格者へ確認します。連絡後の反映状況まで依頼範囲を判断する会社責任者が確認します。 相談中に締め日と緊急期限の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
最終確認では、優先順位と開始可能性が分かるかを読み手の立場で確かめます。カレンダー・予定・未処理一覧に不足があれば締め日と緊急期限を完了扱いにしません。初回相談で締め日と緊急期限を見直す際は、期限変更時に即時共有します。 終了前に締め日と緊急期限の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
4. システムと資料形式
システムと資料形式で確認したいのは、作業の有無だけではありません。避けるべき運用では、会計ソフト名だけ伝え周辺システムを落とします。その結果、相談後も対象範囲と次の準備が決まりません。 システムと資料形式を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。システムと資料形式の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
会計・販売・請求・銀行・カード・勤怠・給与・Excel・紙・PDF・CSV・権限を確認できない場合は、システムと資料形式を未確認として扱います。推測で補わず、業務ごとに入力先と資料形式を並べるようにして不足資料を明らかにします。 冒頭10分ではシステムと資料形式の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、システムと資料形式の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
システムと資料形式の運用ルールを明文化します。初回相談のシステムと資料形式では、IDやデータを相談段階で渡しません。例外が出たら、依頼範囲を判断する会社責任者が影響と次の確認日を確かめます。 相談中にシステムと資料形式の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
システムと資料形式は、必要な接続と初期整備が分かる時点で完了です。根拠となる環境表・資料例・権限概要は削除せず、変更理由と適用日を追記します。初回相談でシステムと資料形式を見直す際は、提案前にサンプル確認します。 終了前にシステムと資料形式の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
5. 困りごとと発生場面
困りごとと発生場面は、開始前に決める項目と運用後に確かめる項目へ分けます。片方だけを見ると、忙しいという感想だけで相談します。困りごとと発生場面の判断時点を記録して混同を防ぎます。 困りごとと発生場面を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。困りごとと発生場面の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
確認には資料不足・催促・二重入力・未処理・差戻し・残業・締め遅延・属人化・退職・経営数値を使います。最初の作業は、困る場面と影響を一つの例で伝えることです。困りごとと発生場面の記入者と確認者を分けると、見落としを発見しやすくなります。 冒頭10分では困りごとと発生場面の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、困りごとと発生場面の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
困りごとと発生場面の例外は、通常の行に上書きしません。初回相談の困りごとと発生場面では、原因と希望手段を分けます。依頼範囲を判断する会社責任者が例外の承認者と復旧方法を指定します。 相談中に困りごとと発生場面の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
困りごとと発生場面の完了は処理件数だけで決めません。解決すべき課題が具体化することを確かめ、課題メモ・エラー・時間・影響に判断者と確認日を残します。初回相談で困りごとと発生場面を見直す際は、相談後に優先度を確認します。 終了前に困りごとと発生場面の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
6. 希望範囲と会社残業務
希望範囲と会社残業務は、30分で業務量・期限・困りごと・希望範囲を共有するための出発点です。よくある失敗では、経理を全部という表現で判断まで外注します。この状態を放置すると、相談後も対象範囲と次の準備が決まりません。 希望範囲と会社残業務を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。希望範囲と会社残業務の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
作業を始める前に、資料提出・取引判断・入力・確認・支払承認・人事判断・月次承認・専門相談の所在を確認します。そのうえで任せたい作業と残す判断を分けるようにすれば、希望範囲と会社残業務の途中経過も追跡できます。 冒頭10分では希望範囲と会社残業務の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、希望範囲と会社残業務の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
権限と責任を曖昧にしないことが希望範囲と会社残業務の歯止めです。初回相談の希望範囲と会社残業務では、会社の最終承認を明示します。変更時は依頼範囲を判断する会社責任者の確認を受けます。 相談中に希望範囲と会社残業務の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
希望範囲と会社残業務の結論には、対象範囲の仮説ができるという説明が必要です。裏付けとなる業務一覧・RACI・承認規程を保存します。初回相談で希望範囲と会社残業務を見直す際は、提案時に範囲確認します。次回も希望範囲と会社残業務を同じ基準で比較します。 終了前に希望範囲と会社残業務の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
7. 希望開始日と移行条件
初回相談では、希望開始日と移行条件の判断が次の工程を左右します。前提を決めないまま進めると、契約日からすべて開始できると思います。希望開始日と移行条件が影響する範囲を先に囲ってから確認します。 希望開始日と移行条件を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。希望開始日と移行条件の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
担当者への質問は、希望日・資料棚卸し・未処理・残高・マスタ・権限・試行・並行・担当・承認を確認してから行います。先に開始希望と準備完了見込みを分けるようにすると、希望開始日と移行条件の質問を具体化できます。 冒頭10分では希望開始日と移行条件の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、希望開始日と移行条件の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
初回相談の品質を守るには、希望開始日と移行条件の再確認が欠かせません。初回相談の希望開始日と移行条件では、一業務の試行を検討します。希望開始日と移行条件は担当変更後も同じ条件で判定します。 相談中に希望開始日と移行条件の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
確認を終える前に、現実的な開始条件が分かるかを確かめます。移行予定・課題・開始条件を保存し、後から希望開始日と移行条件の判断を再現できるようにします。初回相談で希望開始日と移行条件を見直す際は、準備進捗で日程更新します。 終了前に希望開始日と移行条件の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
8. 社内関係者と次の判断
社内関係者と次の判断の基準が曖昧だと、担当者ごとに結論が変わります。典型的な誤りとして、相談参加者だけで導入を決めます。初回相談では同じ基準日で事実を比べます。 社内関係者と次の判断を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。社内関係者と次の判断の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
経営者・経理・現場・承認者・システム・税理士・社労士・次回・資料・決裁を時系列に並べると、社内関係者と次の判断の変化が見えます。確認時は誰が何を確認していつ決めるか残すようにし、前後の担当者にも結果を共有します。 冒頭10分では社内関係者と次の判断の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、社内関係者と次の判断の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
ここでは処理速度より社内関係者と次の判断の統制を優先します。初回相談の社内関係者と次の判断では、相談内容を社内で共有します。社内関係者と次の判断で迷う案件は保留理由と回答期限を決めます。 相談中に社内関係者と次の判断の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
相談後の停滞を防げるかどうかを別の担当者が確認します。確認に使った相談記録・宿題・次回日程を保存し、社内関係者と次の判断の未完了項目だけを次回へ引き継ぎます。初回相談で社内関係者と次の判断を見直す際は、回答期限に進捗確認します。 終了前に社内関係者と次の判断の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
9. 概算・未確認事項の扱い
概算・未確認事項の扱いの確認は、問題が起きてからでは遅くなります。実務で起こりやすい誤りは、相談中の概算を確定件数や確定料金として扱います。概算・未確認事項の扱いの停止条件と相談先を先に決めておきます。 概算・未確認事項の扱いを聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。概算・未確認事項の扱いの専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
概算・未確認事項の扱いの材料として、概算値・対象月・根拠・幅・未確認・確認先・回答期限・見積前提・変更履歴をそろえます。資料がそろったら確定、概算、希望、未確認を分けて相談記録へ残すように進め、未確認の項目には確認先と期限を書きます。 冒頭10分では概算・未確認事項の扱いの現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、概算・未確認事項の扱いの要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
概算・未確認事項の扱いで止める条件と進める条件を対にします。初回相談の概算・未確認事項の扱いでは、概算から変わる条件を次回質問として明示します。概算・未確認事項の扱いの条件を満たさない場合は次工程へ渡しません。 相談中に概算・未確認事項の扱いの追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
作業後は相談記録・質問表・回答・改定版を使って結果を照合します。相談内容と見積前提の差を説明できることが確認できれば、概算・未確認事項の扱いを完了へ変更します。初回相談で概算・未確認事項の扱いを見直す際は、追加資料受領時と見積前に更新します。 終了前に概算・未確認事項の扱いの回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
10. 相談後の次行動と社内決裁
相談後の次行動と社内決裁を後回しにすると、後工程で原因を切り分けにくくなります。誤った運用例では、相談終了後に双方の宿題と期限を決めません。相談後の次行動と社内決裁に関する事実と推測を分けて残します。 相談後の次行動と社内決裁を聞かれたら、結論、数字、期限の順に30秒程度で答えます。相談後の次行動と社内決裁の専門判断はその場で確定せず、持ち帰り事項と区別します。
相談後の次行動と社内決裁を比べる単位をそろえるため、追加資料・訪問・提案・概算・比較・社内承認者・決裁日・次回連絡・中止条件を一つの記録へ集約します。次に会社と相談先の次行動、担当、期限を一つの表にするようにして、差分だけを確認します。 冒頭10分では相談後の次行動と社内決裁の現状を伝え、分からない数字は概算と明示します。回答に時間がかかる場合は、相談後の次行動と社内決裁の要点だけを伝え、詳細資料を相談後に提出します。
相談後の次行動と社内決裁に例外が生じたら、発生日、影響、対応者を分けて記録します。初回相談の相談後の次行動と社内決裁では、機密資料は送付方法と閲覧者を確認してから共有します。相談後の次行動と社内決裁の回答がない場合は停止日も設定します。 相談中に相談後の次行動と社内決裁の追加質問が出たら、誰がいつ確認するかを決めます。
次の判断に必要な資料と日程が合意されている状態を、この項目の完了条件とします。証跡には次行動表・日程・提出記録・承認を使います。初回相談で相談後の次行動と社内決裁を見直す際は、相談当日と次回連絡前に確認します。相談後の次行動と社内決裁の更新前後の差も残します。 終了前に相談後の次行動と社内決裁の回答を要約し、次回までの資料と判断者を確認します。
愛知・名古屋の訪問相談とオンライン相談を使い分ける
初回はオンライン又は電話で件数、締め、困りごとを共有し、紙、現金、複数拠点、持出し禁止資料がある場合は訪問確認の要否を決めます。最初から全拠点を回る必要はありません。
当社は相談記録を基に、オンラインで確認できる資料、訪問で見る現物、会社に残る承認を分けます。緊急期限がある場合は通常の提案と緊急対応の可否を別にご案内します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は、分かる範囲で件数、締め、システム、困りごと、緊急期限、希望範囲、承認者を伝え、不明な数値を推測で確定しません。
相談先は、質問の目的を説明し、対象範囲、会社に残る判断、初期整備、開始条件、概算の前提、次に必要な資料を整理します。
初回相談準備の10項目
- 業種・拠点・従業員・決算月をまとめた
- 売上・仕入・入金・支払の流れを一分で説明できる
- 請求・支払・経費・給与等の月間件数を概算した
- 最も近い締め・支払・給与・決算期限を確認した
- 会計以外の周辺システムと紙資料も書いた
- 困る場面と事業への影響を一例にした
- 任せたい作業と会社に残す承認を分けた
- 希望開始日と準備状況を分けた
- 確定・概算・未確認を明記した
- 相談後の必要資料・担当・判断日を決めた
READY-TO-USE TEMPLATE
30分の初回相談タイムテーブル
すべてを確定する時間ではありません。緊急期限を先に共有し、概算と未確認を分け、相談後に調べる担当と期限を決めます。
| 時間 | 相談する内容 | 伝える要点 | 手元にあるとよい資料 | 相談後に残すこと |
|---|---|---|---|---|
| 0～3分 | 会社・事業・緊急期限 | 拠点、従業員、決算月、最も近い期限 | 会社概要・予定表 | 緊急対応の可否 |
| 3～10分 | 業務量と締め | 請求、支払、経費、仕訳、給与の概数 | 一か月分の件数メモ | 確定・概算・未確認 |
| 10～16分 | システムと資料 | 会計、販売、銀行、勤怠、紙・PDF | 環境一覧 | 接続確認が必要な箇所 |
| 16～22分 | 困りごと | 遅れ・残業・未処理が起きる場面と影響 | 課題メモ・未処理一覧 | 優先課題3件 |
| 22～27分 | 希望範囲と会社判断 | 任せたい作業、会社に残す承認、希望開始日 | 業務一覧・承認者 | 仮の対象範囲 |
| 27～30分 | 次の判断 | 追加資料、訪問、概算、提案、社内決裁 | 日程表 | 双方の担当と期限 |
| 追加6分 | 料金と追加条件 | 基本、従量、初期、標準外 | 業務量メモ | 見積りの前提 |
| 追加5分 | 情報管理 | 提出先、権限、再委託、事故連絡 | 社内規程 | 追加確認事項 |
| 追加5分 | 会社に残す役割 | 取引、支払、人事、月次数値の承認 | 承認者一覧 | 代理者と期限 |
| 次回まで | 追加資料と社内決裁 | 提出担当、比較、決裁日、次回連絡 | 日程表 | 双方の担当と期限 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
初回相談記録の列は、質問領域、回答、確定・概算・未確認、対象期間、根拠、緊急度、追加資料、会社担当、相談先担当、回答期限、提案への反映、次回判断日です。三十分ですべて確定せず、未確認を次の宿題へ移します。
図解3：初回相談の準備度を測る6指標
相談時間内に全情報を確定する必要はありません。通常月・繁忙月の件数、最も近い期限、困りごとの影響、次に確認する担当と期限が分かれば次の判断へ進めます。
範囲
業務領域回答率
量
件数把握率
期限
締め確認率
環境
システム把握率
課題
影響具体化数
次回
担当期限設定率
SERVICE
確定・概算・未確認を分け、三十分で次の判断材料を整理します
当社は、会社概要、業務件数、締め、システム、資料形式、困りごと、緊急期限、希望範囲、承認者を伺います。分からない項目は未確認として残し、必要資料、訪問の要否、提案前提、次回の判断日をご案内します。
COMPANY
会社・社内担当者
会社情報、件数、期限、困りごと、希望範囲、承認者を共有
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
質問整理、対象範囲、開始条件、必要資料、次の判断を提示
MANAGEMENT
会社・各専門家
支払・人事・月次数値の最終承認と、税務・労務・法務の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 件数が分からなくても相談できますか？
A. できます。分かる期間の概数を伝え、確定・概算・未確認を分けます。相談後に数える資料と担当を決めます。
Q. 決算や支払が迫っている場合はどうしますか？
A. 予約時と相談冒頭で最も近い期限を伝えてください。通常導入と緊急対応の可否、資格者確認を分けて判断します。
Q. 初回相談でIDや原本を渡しますか？
A. 通常は渡しません。契約、本人確認、権限、情報管理、受渡し方法が整ってから必要最小限を共有します。
Q. 相談したら契約しなければなりませんか？
A. 相談は現状と選択肢を整理する機会です。対象内外、前提、費用、体制、開始条件を確認してから判断します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報は、経理職の具体的タスク、経営課題からの人材活用、税理士業務との境界、個人データの委託管理を確認するために使用しています。 記事内の確認表、区分、日数、順序、判定条件は法令又は公的機関が定める一律の様式ではなく、各社が契約、規程、業務量に応じて調整する実務提案です。 記事内の判定区分、テンプレート、比較方法、訪問確認、改善手順は公的機関が定める一律の様式ではなく、自社条件へ合わせる実務提案です。
- 厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）経理事務」入出金、帳簿、給与、残高確認、月次決算など経理事務に含まれる仕事を確認2026年9月2日確認
- 中小企業庁「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」経営課題を起点に採用、育成、外部人材活用を検討する考え方を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「税理士制度のQ&A」記帳代行と税務代理、税務書類作成、税務相談の境界を確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先の選定、契約、個人データ取扱状況の把握、再委託管理を確認2026年9月2日確認
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