個人データの取扱条件を確認する
委託先の選定、契約、取扱状況の把握、再委託を提案と契約の確認項目へ入れます。
根拠1を確認経理代行・提案書10項目確認ガイド
結論：業務名ではなく、開始から終了までの条件を一行で比べる
経理代行の提案書を受け取ると、月額料金と業務名に目が向きます。しかし「記帳代行」「給与計算」「月次支援」と書かれていても、資料回収、入力、質問、承認、成果物、締め、超過件数、初期整備、再委託、終了時のデータ返却が同じとは限りません。安い提案でも、対象外作業や追加費用が多ければ総負担は増えます。反対に高い提案でも、初期整備や訪問、レビューが含まれている場合があります。価格を含む十項目を同じ列で確認し、口頭説明は提案書又は契約書へ反映してから判断します。
判断の前提
提案比較表には、対象業務と対象外、開始日と開始条件、必要資料と提出締切、担当体制と代替、成果物と完了基準、質問回答と対応期限、基本料・初期費・超過・追加費、情報管理と再委託、範囲変更と停止・終了、データ返却・削除を置きます。件数上限、対象月、訪問回数、システム費、交通費、修正回数など単位もそろえます。不明は空欄にせず質問日、回答者、回答期限を残し、重要な回答は提案書や契約条件へ反映します。
QUICK ANSWER
提案書を判断する早見表
対象内外、開始条件、体制、成果物、期限、追加費、情報管理、変更、終了、データ返却を見積書・契約案と照合します。
| 確認区分 | 判断する内容 | 運用上の扱い |
|---|---|---|
| 対象業務と対象外 | 業務・工程・対象月・件数・入力・確認・質問・承認・専門判断・対象外 | 依頼範囲を同じ単位で比較できる状態を完了基準にする |
| 開始日と開始条件 | 希望日・資料棚卸し・未処理・残高・マスタ・ID・権限・試行・並行・安定 | 開始できる範囲と日が分かる状態を完了基準にする |
| 必要資料と提出方法 | 資料名・形式・件数・対象期間・提出先・命名・締切・正本・不足・再提出 | 会社側の準備負担が分かる状態を完了基準にする |
| 担当体制と代替 | 責任者・実務担当・確認者・窓口・資格者・再委託・不在時・引継ぎ・教育・変更 | 誰が処理し誰が回答するか分かる状態を完了基準にする |
| 成果物と完了基準 | 一覧・入力データ・試算表・レポート・質問票・未処理・形式・対象月・レビュー・承認 | 受領時に品質を確認できる状態を完了基準にする |
この早見表は実務上の整理例です。自社の契約、規程、件数、締め、権限、専門家の助言に合わせて調整してください。
EVIDENCE & DECISION
提案書を確認する三つの公式確認軸
委託先監督、情報セキュリティ、専門業務との境界を確認します。
図解1：提案書を比較する6つの資料
01現状業務・希望範囲
02提案書・見積書
03対象内外・前提一覧
04体制・成果物・期限表
05追加費・変更・終了条件
06情報管理・返却確認票
VISUAL GUIDE
図解2：十の確認カードを一つの判断へ集約する
対象、開始、資料、体制、成果物、期限、費用、変更、終了、返却を同じ表で比べます。
SCOPE範囲対象内外
→START開始資料・権限
→DELIVER運用体制・成果
→CHANGE変化追加・変更
→EXIT終了返却・削除
原因分析：開始、運用、変更、終了を同じ基準で確認していない
業務・工程・対象月・件数・入力・確認・質問・承認・専門判断・対象外の定義、正本、確認者が決まっていない
業務・工程・対象月・件数・入力・確認・質問・承認・専門判断・対象外がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか提案書確認表から追跡できない状態です。
希望日・資料棚卸し・未処理・残高・マスタ・ID・権限・試行・並行・安定の定義、正本、確認者が決まっていない
希望日・資料棚卸し・未処理・残高・マスタ・ID・権限・試行・並行・安定がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか提案書確認表から追跡できない状態です。
資料名・形式・件数・対象期間・提出先・命名・締切・正本・不足・再提出の定義、正本、確認者が決まっていない
資料名・形式・件数・対象期間・提出先・命名・締切・正本・不足・再提出がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか提案書確認表から追跡できない状態です。
責任者・実務担当・確認者・窓口・資格者・再委託・不在時・引継ぎ・教育・変更の定義、正本、確認者が決まっていない
責任者・実務担当・確認者・窓口・資格者・再委託・不在時・引継ぎ・教育・変更がメール、紙、口頭、複数システムへ分散し、どの時点の情報を誰が確かめたか提案書確認表から追跡できない状態です。
課題解決方法：提案書の10項目を確認して判断する6ステップ
STEP 01
→工程ごとに対象内外を明記する
会社に残る判断を分けます
STEP 02
→開始日と準備完了条件を分ける
一業務の試行を検討します
STEP 03
→資料別に提出条件を一覧化する
紙と電子原本を区別します
STEP 04
→役割と代替者を工程別に確認する
再委託と担当変更の連絡を決めます
STEP 05
→成果物ごとに完了条件を決める
未処理と暫定値を表示します
STEP 06
期限を起点と完了で定義する
緊急と通常を分けます
課題：月額と業務名だけで提案を比較する
対象業務と対象外
記帳代行などの業務名だけで範囲を理解します
開始日と開始条件
契約日を全業務の開始日だと思います
必要資料と提出方法
必要資料一式という表現のまま契約します
担当体制と代替
営業担当だけ確認し実務担当を知りません
経理代行の提案書で確認する10項目
1. 対象業務と対象外
対象業務と対象外の基準が曖昧だと、担当者ごとに結論が変わります。典型的な誤りとして、記帳代行などの業務名だけで範囲を理解します。提案確認では同じ基準日で事実を比べます。
業務・工程・対象月・件数・入力・確認・質問・承認・専門判断・対象外を時系列に並べると、対象業務と対象外の変化が見えます。確認時は工程ごとに対象内外を明記するようにし、前後の担当者にも結果を共有します。
ここでは処理速度より対象業務と対象外の統制を優先します。提案確認の対象業務と対象外では、会社に残る判断を分けます。対象業務と対象外で迷う案件は保留理由と回答期限を決めます。
依頼範囲を同じ単位で比較できるかどうかを別の担当者が確認します。確認に使った業務一覧・提案・RACI・対象外表を保存し、対象業務と対象外の未完了項目だけを次回へ引き継ぎます。提案確認で対象業務と対象外を見直す際は、契約前に相互確認します。
2. 開始日と開始条件
開始日と開始条件の確認は、問題が起きてからでは遅くなります。実務で起こりやすい誤りは、契約日を全業務の開始日だと思います。開始日と開始条件の停止条件と相談先を先に決めておきます。
開始日と開始条件の材料として、希望日・資料棚卸し・未処理・残高・マスタ・ID・権限・試行・並行・安定をそろえます。資料がそろったら開始日と準備完了条件を分けるように進め、未確認の項目には確認先と期限を書きます。
開始日と開始条件で止める条件と進める条件を対にします。提案確認の開始日と開始条件では、一業務の試行を検討します。開始日と開始条件の条件を満たさない場合は次工程へ渡しません。
作業後は移行計画・課題・開始判定を使って結果を照合します。開始できる範囲と日が分かることが確認できれば、開始日と開始条件を完了へ変更します。提案確認で開始日と開始条件を見直す際は、準備進捗で更新します。
3. 必要資料と提出方法
必要資料と提出方法を後回しにすると、後工程で原因を切り分けにくくなります。誤った運用例では、必要資料一式という表現のまま契約します。必要資料と提出方法に関する事実と推測を分けて残します。
必要資料と提出方法を比べる単位をそろえるため、資料名・形式・件数・対象期間・提出先・命名・締切・正本・不足・再提出を一つの記録へ集約します。次に資料別に提出条件を一覧化するようにして、差分だけを確認します。
必要資料と提出方法に例外が生じたら、発生日、影響、対応者を分けて記録します。提案確認の必要資料と提出方法では、紙と電子原本を区別します。必要資料と提出方法の回答がない場合は停止日も設定します。
会社側の準備負担が分かる状態を、この項目の完了条件とします。証跡には資料一覧・提出案内・サンプルを使います。提案確認で必要資料と提出方法を見直す際は、初月後に不足を見直します。必要資料と提出方法の更新前後の差も残します。
4. 担当体制と代替
現場を確認するときは、担当体制と代替の通常処理と例外処理を分けます。両者を混ぜた例では、営業担当だけ確認し実務担当を知りません。担当体制と代替では例外の発生日と復旧条件も確認対象に含めます。
担当体制と代替の検証には、責任者・実務担当・確認者・窓口・資格者・再委託・不在時・引継ぎ・教育・変更の実績が必要です。予定値と実績値を分けたうえで、役割と代替者を工程別に確認するように進めます。
契約を承認する会社責任者が担当体制と代替の判断を確認します。提案確認の担当体制と代替では、再委託と担当変更の連絡を決めます。担当体制と代替を通常処理へ戻す条件も同じ記録に残します。
区切りの基準は、誰が処理し誰が回答するか分かることです。体制図・連絡網・再委託条件を確認者へ共有します。提案確認で担当体制と代替を見直す際は、担当変更時に更新します。担当体制と代替は見直し後も旧版を参照できる状態にします。
5. 成果物と完了基準
提案確認の結果を説明するには、成果物と完了基準の前提が必要です。前提を省いた進め方では、作業したことだけを成果として受け入れます。成果物と完了基準を誰の判断で進めたかも合わせて残します。
一覧・入力データ・試算表・レポート・質問票・未処理・形式・対象月・レビュー・承認を同じ基準日で集めます。集計後は成果物ごとに完了条件を決めるようにし、成果物と完了基準の判断根拠を一行で残します。
判断のばらつきを抑えるため、成果物と完了基準の境界を先に決めます。提案確認の成果物と完了基準では、未処理と暫定値を表示します。成果物と完了基準の境界外にある案件は相談先へ回します。
成果物例・仕様・受入記録がそろい、受領時に品質を確認できるなら次工程へ進めます。成果物と完了基準を保留する場合は、再開条件と担当者を記録します。提案確認で成果物と完了基準を見直す際は、初回成果後に調整します。
6. 対応期限と連絡方法
最初に対応期限と連絡方法の前提をそろえます。判断材料が不足した運用では、最短対応という表現だけで締めを決めます。対応期限と連絡方法の影響を受ける締め日と担当者まで特定します。
資料締切・通常回答・緊急・営業日・受付時刻・月次日・差戻し・連絡手段・停止条件は、対応期限と連絡方法を判断するための最小セットです。実務では期限を起点と完了で定義するようにし、口頭の説明だけで確定しません。
対応期限と連絡方法の決定は口頭連絡だけで終えません。提案確認の対応期限と連絡方法では、緊急と通常を分けます。連絡後の反映状況まで契約を承認する会社責任者が確認します。
最終確認では、自社締めとの整合が分かるかを読み手の立場で確かめます。締め表・連絡ルール・SLAに不足があれば対応期限と連絡方法を完了扱いにしません。提案確認で対応期限と連絡方法を見直す際は、実績を月次確認します。
7. 基本料・初期費・追加費
基本料・初期費・追加費で確認したいのは、作業の有無だけではありません。避けるべき運用では、月額だけ比べ件数超過と初期整備を落とします。その結果、契約後に対象外業務や追加費用が判明します。
基本料・件数上限・初期整備・訪問・交通・システム・超過・修正・緊急・税抜税込を確認できない場合は、基本料・初期費・追加費を未確認として扱います。推測で補わず、料金単位と発生条件を横並びにするようにして不足資料を明らかにします。
基本料・初期費・追加費の運用ルールを明文化します。提案確認の基本料・初期費・追加費では、追加前の承認方法を決めます。例外が出たら、契約を承認する会社責任者が影響と次の確認日を確かめます。
基本料・初期費・追加費は、総額と変動要因を説明できる時点で完了です。根拠となる見積・料金表・承認記録は削除せず、変更理由と適用日を追記します。提案確認で基本料・初期費・追加費を見直す際は、件数変動時に再計算します。
8. 情報管理と再委託
情報管理と再委託は、開始前に決める項目と運用後に確かめる項目へ分けます。片方だけを見ると、秘密保持の一文だけで安全性を判断します。情報管理と再委託の判断時点を記録して混同を防ぎます。
確認には対象データ・保存先・個別ID・権限・ログ・端末・再委託・事故連絡・監査・削除を使います。最初の作業は、データの流れと管理条件を確認することです。情報管理と再委託の記入者と確認者を分けると、見落としを発見しやすくなります。
情報管理と再委託の例外は、通常の行に上書きしません。提案確認の情報管理と再委託では、再委託の報告承認を決めます。契約を承認する会社責任者が例外の承認者と復旧方法を指定します。
情報管理と再委託の完了は処理件数だけで決めません。委託中の取扱いを把握できることを確かめ、安全管理票・契約・権限・ログに判断者と確認日を残します。提案確認で情報管理と再委託を見直す際は、定期的に状況確認します。
9. 変更・停止・解約
変更・停止・解約は、開始条件・体制・成果物・費用・終了条件を判断するための出発点です。よくある失敗では、開始後の範囲変更と停止条件を決めません。この状態を放置すると、契約後に対象外業務や追加費用が判明します。
作業を始める前に、件数増減・業務追加・価格改定・担当変更・障害・違反・一時停止・通知期間・精算の所在を確認します。そのうえで変更手続と停止条件を書面化するようにすれば、変更・停止・解約の途中経過も追跡できます。
権限と責任を曖昧にしないことが変更・停止・解約の歯止めです。提案確認の変更・停止・解約では、口頭依頼だけで範囲を広げません。変更時は契約を承認する会社責任者の確認を受けます。
変更・停止・解約の結論には、変化時の責任と費用が分かるという説明が必要です。裏付けとなる変更票・通知・承認・精算を保存します。提案確認で変更・停止・解約を見直す際は、変更の都度更新します。次回も変更・停止・解約を同じ基準で比較します。
10. データ返却と終了後
提案確認では、データ返却と終了後の判断が次の工程を左右します。前提を決めないまま進めると、解約日だけ決めデータとIDを残します。データ返却と終了後が影響する範囲を先に囲ってから確認します。
担当者への質問は、返却対象・形式・期限・未処理・履歴・原本・ID停止・削除・証明・引継ぎ・問合せを確認してから行います。先に終了時の返却一覧と期限を決めるようにすると、データ返却と終了後の質問を具体化できます。
提案確認の品質を守るには、データ返却と終了後の再確認が欠かせません。提案確認のデータ返却と終了後では、返却と削除を別に確認します。データ返却と終了後は担当変更後も同じ条件で判定します。
確認を終える前に、次の担当へ継続して引き渡せるかを確かめます。返却一覧・削除確認・引継ぎ記録を保存し、後からデータ返却と終了後の判断を再現できるようにします。提案確認でデータ返却と終了後を見直す際は、終了前に点数照合します。
愛知・名古屋の訪問条件を提案書で確認する
訪問型では、訪問回数、時間、対象拠点、交通費、現物確認、持出し、作業場所、入室条件を月額と分けて確認します。複数拠点を同じ回数にせず、資料量と締めで設計します。
当社は訪問、郵送、オンラインの対象資料と受付期限を分け、会社に残る原本・現金・承認を明示します。初月の試行後に件数と未処理を確認し、範囲変更が必要な場合は書面で合意します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は、自社の目的、対象業務、予算、開始希望日、社内承認、情報管理条件を照らして提案を判断し、不明点を契約前に質問します。
提案側は、対象内外、前提、体制、成果物、期限、追加費、変更、停止、終了、データ返却を明示し、口頭説明だけに依存しない提案書を提示します。
提案書で確認する10項目
- 対象業務・対象外・会社に残る承認を確認した
- 開始日と開始条件・試行範囲を分けた
- 必要資料・形式・提出先・締切を確認した
- 責任者・実務担当・代替・再委託を確認した
- 成果物・形式・完了基準・未処理表示を確認した
- 通常・緊急の対応期限と受付条件を確認した
- 基本料・初期費・超過・追加承認を確認した
- 保存先・ID・権限・事故連絡・監査を確認した
- 変更・停止・解約・精算条件を確認した
- データ・原本の返却、ID停止、削除を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
そのまま使える提案書確認表テンプレート
各行を自社の対象、担当、期限、証拠へ置き換えます。未確認項目には確認先と回答期限を記入してください。
| 管理項目 | 確認する対象 | 実施すること | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 対象業務と対象外 | 業務・工程・対象月・件数・入力・確認・質問・承認・専門判断・対象外 | 工程ごとに対象内外を明記する | 業務一覧・提案・RACI・対象外表 |
| 開始日と開始条件 | 希望日・資料棚卸し・未処理・残高・マスタ・ID・権限・試行・並行・安定 | 開始日と準備完了条件を分ける | 移行計画・課題・開始判定 |
| 必要資料と提出方法 | 資料名・形式・件数・対象期間・提出先・命名・締切・正本・不足・再提出 | 資料別に提出条件を一覧化する | 資料一覧・提出案内・サンプル |
| 担当体制と代替 | 責任者・実務担当・確認者・窓口・資格者・再委託・不在時・引継ぎ・教育・変更 | 役割と代替者を工程別に確認する | 体制図・連絡網・再委託条件 |
| 成果物と完了基準 | 一覧・入力データ・試算表・レポート・質問票・未処理・形式・対象月・レビュー・承認 | 成果物ごとに完了条件を決める | 成果物例・仕様・受入記録 |
| 対応期限と連絡方法 | 資料締切・通常回答・緊急・営業日・受付時刻・月次日・差戻し・連絡手段・停止条件 | 期限を起点と完了で定義する | 締め表・連絡ルール・SLA |
| 基本料・初期費・追加費 | 基本料・件数上限・初期整備・訪問・交通・システム・超過・修正・緊急・税抜税込 | 料金単位と発生条件を横並びにする | 見積・料金表・承認記録 |
| 情報管理と再委託 | 対象データ・保存先・個別ID・権限・ログ・端末・再委託・事故連絡・監査・削除 | データの流れと管理条件を確認する | 安全管理票・契約・権限・ログ |
| 比較表と契約案への反映 | 提案項目・契約条項・見積明細・対象外・追加条件・SLA・情報管理・終了・返却・優先文書 | 提案書、見積書、契約案を一行ずつ対応付ける | 差分表・質問回答・修正版・承認 |
| 開始後の受入れと提案実績検証 | 開始条件・初期作業・提出資料・担当体制・成果物・期限・追加費・社内残務・未達・改善日 | 初回成果物と請求を提案条件に照らして受け入れる | 受入記録・請求照合・未達・改善計画 |
記入例です。個人情報、取引先情報、給与、口座情報を含む場合は、閲覧権限、保存先、保管期限を先に決めてください。
運用モデル
提案書確認表の列は、確認項目、自社条件、提案内容、対象内、対象外、前提、単位、期限、会社担当、代行担当、追加費、質問、回答、書面反映先、判定です。十項目を各社同じ列で比べ、重要な口頭回答は提案又は契約へ反映します。
図解3：提案書を評価する6指標
月額だけでなく、初期費、従量・追加費、社内残工数、最低期間、解約・返却費を分けます。不明項目をゼロ円や対応済みとして比較しません。
範囲
対象内外明確率
開始
条件充足率
成果
完了基準明確率
期限
締め適合率
費用
変動費把握率
終了
返却条件確認率
SERVICE
価格だけでなく、開始・運用・変更・終了までの条件を明示します
当社は、対象業務と対象外、開始条件、必要資料、担当体制、成果物、締め、料金単位、追加費、情報管理、変更・終了、データ返却を提案条件として整理します。会社に残る取引・人事・支払・月次数値の承認も明示します。
COMPANY
会社・社内担当者
目的、予算、対象範囲、開始条件、社内承認、情報管理条件を判断
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
対象内外、体制、成果物、期限、費用、変更、終了、返却を提示
MANAGEMENT
会社・各専門家
支払・人事・月次数値の最終承認と、税務・労務・法務の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 提案書と契約書はどちらを優先しますか？
A. 最終的には契約内容を確認します。提案書の重要条件が契約へ反映されているか照合し、矛盾は契約前に解消します。
Q. SLAは必ず必要ですか？
A. 名称は必須ではありませんが、資料受付、通常回答、緊急、月次成果物、差戻しの起点と完了を具体的に確認します。
Q. 最安値を選んではいけませんか？
A. 価格も重要です。対象範囲、初期費、超過、社内残業務、成果物、終了条件を含む総負担で比較してください。
Q. 口頭で回答をもらえば十分ですか？
A. 重要な対象範囲、費用、期限、再委託、終了、返却は、提案書、見積条件、契約、覚書等へ反映して確認します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報は、個人データの委託先監督、情報セキュリティ、税理士業務との境界、経営課題に基づく外部人材活用を確認するために使用しています。 記事内の確認表、区分、日数、順序、判定条件は法令又は公的機関が定める一律の様式ではなく、各社が契約、規程、業務量に応じて調整する実務提案です。 記事内の判定区分、テンプレート、比較方法、訪問確認、改善手順は公的機関が定める一律の様式ではなく、自社条件へ合わせる実務提案です。
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経理代行・提案書10項目確認ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、契約条項や法的責任は弁護士等へ、税務判断、税務相談、申告等は税理士へ、労務判断は社会保険労務士等へ確認してください。提案書と契約、個人情報、安全管理、社内規程の整合を確認してください。
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