経理を具体的な工程へ分ける
経理事務に含まれる入出金、帳簿、給与、残高確認、月次決算等を工程へ分解して役割を置きます。
根拠1を確認結論は、経理RACI表でR・A・C・Iの意味を混ぜず、工程ごとにAを原則一人へ絞り、完了基準、期限、代理者、例外時の相談先を合わせて決めることです。
経理RACI表・責任分担テンプレートガイド
経理を社内担当者と代行先で分ける時、「請求は外注」「支払は会社」とだけ決めても、売上確定、請求書作成、送付、入金消込、支払候補、銀行承認の境界は曖昧なままです。RACI表では、Rを実行担当、Aを最終責任者、Cを作業前に相談する相手、Iを結果の報告・共有先として、工程ごとに割り当てます。Aを決めずに全員をRへすると承認者不在になり、代行先へAまで渡すと会社判断を丸投げする危険があります。一枚の表に完了基準、期限、代理者、記録場所も加え、通常時と例外時の連絡順を決めます。
Rは作成、入力、照合、連絡など、その工程を実行する担当です。Aは成果を受け入れ、最終的に責任を負う一人で、支払、取引、人事、月次数値など会社判断を伴う工程では会社側に置きます。Cは税理士、社会保険労務士、現場責任者など、実行前に意見や専門判断を求める相手です。Iは完了後又は進捗を共有する相手で、承認者とは限りません。請求、支払など大きな業務名ではなく、受付、確認、作成、承認、実行、照合、保存へ分けると境界が明確になります。
QUICK ANSWER
工程ごとに実行R、最終責任A、事前相談C、結果共有Iを置き、完了条件と期限まで一枚にします。
| 確認区分 | 判断する内容 | 運用上の扱い |
|---|---|---|
| 請求書発行 | 売上確定・明細確認・作成・承認・送付・訂正・保存・顧客連絡 | 作成から送付までの責任境界が分かる状態を完了基準にする |
| 請求書受領と支払候補 | 受領・不足確認・申請・費目確認・支払候補・承認依頼・保留・保存 | 候補作成と承認の担当が分かる状態を完了基準にする |
| 銀行の最終承認 | 振込作成・照合・アップロード・承認・実行・結果確認・戻り・権限 | 作成者と承認者と代理者が分かる状態を完了基準にする |
| 入金消込と督促候補 | 入金取得・自動一致・例外確認・消込・未収・督促候補・顧客連絡・承認 | 自動処理と判断工程が分かる状態を完了基準にする |
| 記帳と残高照合 | 証憑・仕訳候補・入力・残高照合・差異・修正・承認・税理士相談 | 入力R、月次A、専門相談Cが分かる状態を完了基準にする |
この早見表は実務上の整理例です。自社の契約、規程、件数、締め、権限、専門家の助言に合わせて調整してください。
EVIDENCE & DECISION
経理業務、委託管理、税務の資格境界を確認します。

VISUAL GUIDE
Rは実行、Aは最終責任、Cは事前相談、Iは報告・共有です。
売上確定・明細確認・作成・承認・送付・訂正・保存・顧客連絡が口頭、メール、複数資料へ分散し、請求フロー・承認・送付記録から判断経緯を追えない状態です。
受領・不足確認・申請・費目確認・支払候補・承認依頼・保留・保存が口頭、メール、複数資料へ分散し、受領箱・申請・候補一覧から判断経緯を追えない状態です。
振込作成・照合・アップロード・承認・実行・結果確認・戻り・権限が口頭、メール、複数資料へ分散し、振込記録・承認ログ・権限表から判断経緯を追えない状態です。
入金取得・自動一致・例外確認・消込・未収・督促候補・顧客連絡・承認が口頭、メール、複数資料へ分散し、消込結果・未収・連絡記録から判断経緯を追えない状態です。
値決めと売上確定のAは会社に置きます
支払可否のAを会社に置きます
共有IDを使わず会社が最終承認します
顧客対応前に会社へ相談します
税務判断は税理士へ相談します
人事情報と給与承認のAは会社に置きます
売上確定と請求書作成を同じ担当へ丸投げします
受領担当と支払可否の承認者を同じ意味で扱います
振込データ作成者へ銀行承認まで任せます
消込作業と顧客への督促判断を一人へまとめます
請求書発行で確認したいのは、作業の有無だけではありません。避けるべき運用では、売上確定と請求書作成を同じ担当へ丸投げします。その結果、承認待ちや二重対応が再発します。
売上確定・明細確認・作成・承認・送付・訂正・保存・顧客連絡を確認できない場合は、請求書発行を未確認として扱います。推測で補わず、工程ごとにRとAを分けて記入するようにして不足資料を明らかにします。
請求書発行の運用ルールを明文化します。RACIの請求書発行では、値決めと売上確定のAは会社に置きます。例外が出たら、最終責任者Aに指定した担当者が影響と次の確認日を確かめます。
請求書発行は、作成から送付までの責任境界が分かる時点で完了です。根拠となる請求フロー・承認・送付記録は削除せず、変更理由と適用日を追記します。RACIで請求書発行を見直す際は、取引条件変更時に更新します。
請求書受領と支払候補は、開始前に決める項目と運用後に確かめる項目へ分けます。片方だけを見ると、受領担当と支払可否の承認者を同じ意味で扱います。請求書受領と支払候補の判断時点を記録して混同を防ぎます。
確認には受領・不足確認・申請・費目確認・支払候補・承認依頼・保留・保存を使います。最初の作業は、受付から候補完成まで役割を置くことです。請求書受領と支払候補の記入者と確認者を分けると、見落としを発見しやすくなります。
請求書受領と支払候補の例外は、通常の行に上書きしません。RACIの請求書受領と支払候補では、支払可否のAを会社に置きます。最終責任者Aに指定した担当者が例外の承認者と復旧方法を指定します。
請求書受領と支払候補の完了は処理件数だけで決めません。候補作成と承認の担当が分かることを確かめ、受領箱・申請・候補一覧に判断者と確認日を残します。RACIで請求書受領と支払候補を見直す際は、承認経路変更時に更新します。
銀行の最終承認は、実行・承認・相談・共有の責任を工程別に決めるための出発点です。よくある失敗では、振込データ作成者へ銀行承認まで任せます。この状態を放置すると、承認待ちや二重対応が再発します。
作業を始める前に、振込作成・照合・アップロード・承認・実行・結果確認・戻り・権限の所在を確認します。そのうえで作成Rと銀行承認Aを分離するようにすれば、銀行の最終承認の途中経過も追跡できます。
権限と責任を曖昧にしないことが銀行の最終承認の歯止めです。RACIの銀行の最終承認では、共有IDを使わず会社が最終承認します。変更時は最終責任者Aに指定した担当者の確認を受けます。
銀行の最終承認の結論には、作成者と承認者と代理者が分かるという説明が必要です。裏付けとなる振込記録・承認ログ・権限表を保存します。RACIで銀行の最終承認を見直す際は、人員変更時に即日見直します。次回も銀行の最終承認を同じ基準で比較します。
RACIでは、入金消込と督促候補の判断が次の工程を左右します。前提を決めないまま進めると、消込作業と顧客への督促判断を一人へまとめます。入金消込と督促候補が影響する範囲を先に囲ってから確認します。
担当者への質問は、入金取得・自動一致・例外確認・消込・未収・督促候補・顧客連絡・承認を確認してから行います。先に消込Rと督促判断Aを分けるようにすると、入金消込と督促候補の質問を具体化できます。
RACIの品質を守るには、入金消込と督促候補の再確認が欠かせません。RACIの入金消込と督促候補では、顧客対応前に会社へ相談します。入金消込と督促候補は担当変更後も同じ条件で判定します。
確認を終える前に、自動処理と判断工程が分かるかを確かめます。消込結果・未収・連絡記録を保存し、後から入金消込と督促候補の判断を再現できるようにします。RACIで入金消込と督促候補を見直す際は、例外増加時に更新します。
記帳と残高照合の基準が曖昧だと、担当者ごとに結論が変わります。典型的な誤りとして、入力完了を月次数値の承認と同じにします。RACIでは同じ基準日で事実を比べます。
証憑・仕訳候補・入力・残高照合・差異・修正・承認・税理士相談を時系列に並べると、記帳と残高照合の変化が見えます。確認時は入力から月次受入まで役割を置くようにし、前後の担当者にも結果を共有します。
ここでは処理速度より記帳と残高照合の統制を優先します。RACIの記帳と残高照合では、税務判断は税理士へ相談します。記帳と残高照合で迷う案件は保留理由と回答期限を決めます。
入力R、月次A、専門相談Cが分かるかどうかを別の担当者が確認します。確認に使った証憑・仕訳・照合・承認を保存し、記帳と残高照合の未完了項目だけを次回へ引き継ぎます。RACIで記帳と残高照合を見直す際は、勘定運用変更時に更新します。
勤怠と給与の確認は、問題が起きてからでは遅くなります。実務で起こりやすい誤りは、勤怠確定、人事判断、計算を一つの外注作業とします。勤怠と給与の停止条件と相談先を先に決めておきます。
勤怠と給与の材料として、勤怠締め・不足・人事情報・手当控除・計算・確認・承認・振込・明細をそろえます。資料がそろったら人事判断と計算工程を分けるように進め、未確認の項目には確認先と期限を書きます。
勤怠と給与で止める条件と進める条件を対にします。RACIの勤怠と給与では、人事情報と給与承認のAは会社に置きます。勤怠と給与の条件を満たさない場合は次工程へ渡しません。
作業後は勤怠・変更届・計算・承認を使って結果を照合します。情報確定から支給まで役割が分かることが確認できれば、勤怠と給与を完了へ変更します。RACIで勤怠と給与を見直す際は、制度変更時に専門家確認します。
月次確定と報告を後回しにすると、後工程で原因を切り分けにくくなります。誤った運用例では、残高照合完了だけで月次確定とします。月次確定と報告に関する事実と推測を分けて残します。
月次確定と報告を比べる単位をそろえるため、資料締切・未処理・照合・質問・回答・修正・会社確認・確定・報告を一つの記録へ集約します。次に各成果物の受入者Aを一人決めるようにして、差分だけを確認します。
月次確定と報告に例外が生じたら、発生日、影響、対応者を分けて記録します。RACIの月次確定と報告では、未処理と前提を報告へ含めます。月次確定と報告の回答がない場合は停止日も設定します。
確定日と数値責任者が分かる状態を、この項目の完了条件とします。証跡には月次表・未処理・承認履歴を使います。RACIで月次確定と報告を見直す際は、確定後に役割を振り返ります。月次確定と報告の更新前後の差も残します。
現場を確認するときは、例外と専門家相談の通常処理と例外処理を分けます。両者を混ぜた例では、例外が起きてから相談先を探します。例外と専門家相談では例外の発生日と復旧条件も確認対象に含めます。
例外と専門家相談の検証には、高額・新規・関連当事者・海外・税務・労務・法務・事故・期限・連絡順の実績が必要です。予定値と実績値を分けたうえで、例外類型ごとにCとAを先に決めるように進めます。
最終責任者Aに指定した担当者が例外と専門家相談の判断を確認します。RACIの例外と専門家相談では、資格が必要な判断は専門家へつなぎます。例外と専門家相談を通常処理へ戻す条件も同じ記録に残します。
区切りの基準は、停止条件と相談経路が分かることです。例外台帳・相談・回答・承認を確認者へ共有します。RACIで例外と専門家相談を見直す際は、新規例外を表へ追加します。例外と専門家相談は見直し後も旧版を参照できる状態にします。
RACIの結果を説明するには、緊急時・不在時の代行の前提が必要です。前提を省いた進め方では、通常担当者だけをRACI表へ記載します。緊急時・不在時の代行を誰の判断で進めたかも合わせて残します。
不在者・代理R・代理A・連絡順・金額基準・停止条件・復帰条件・事後承認・証跡を同じ基準日で集めます。集計後は締めと支払の重要工程に代理者を置くようにし、緊急時・不在時の代行の判断根拠を一行で残します。
判断のばらつきを抑えるため、緊急時・不在時の代行の境界を先に決めます。RACIの緊急時・不在時の代行では、代理者にも必要最小限の権限と期限を設定します。緊急時・不在時の代行の境界外にある案件は相談先へ回します。
代理者表・権限・連絡記録・事後確認がそろい、不在時も承認を飛ばさず処理できるなら次工程へ進めます。緊急時・不在時の代行を保留する場合は、再開条件と担当者を記録します。RACIで緊急時・不在時の代行を見直す際は、長期休暇前と担当変更時に確認します。
最初に改定・周知・版管理の前提をそろえます。判断材料が不足した運用では、担当変更後も古いRACI表を使い続けます。改定・周知・版管理の影響を受ける締め日と担当者まで特定します。
版番号・適用日・変更理由・旧新担当・契約変更・権限変更・周知先・確認者・保管先は、改定・周知・版管理を判断するための最小セットです。実務では変更を一枚の最新版へ反映して旧版を保存するようにし、口頭の説明だけで確定しません。
改定・周知・版管理の決定は口頭連絡だけで終えません。RACIの改定・周知・版管理では、RACI表とシステム権限を同日に照合します。連絡後の反映状況まで最終責任者Aに指定した担当者が確認します。
最終確認では、全員が適用中の役割表を参照できるかを読み手の立場で確かめます。改定履歴・周知記録・権限一覧に不足があれば改定・周知・版管理を完了扱いにしません。RACIで改定・周知・版管理を見直す際は、毎四半期と組織変更時に見直します。
本社、店舗、工場、営業所がある会社では、拠点担当を一括してRへ置かず、発生資料の確認、提出、本社承認、代行先処理を分けます。拠点長不在時の代理者と、高額・新規取引の停止条件も明記します。
当社は現行のメール、承認経路、銀行権限、会計・勤怠システムを確認し、実際の工程に合わせてRACI表を作ります。表だけを配布せず、一か月の運用で未設定と重複を見つけ、変更履歴を残します。
会社は、業務ごとに最終責任者Aを一人決め、支払、人事、取引、月次数値の承認を保持します。RACIを丸投げの根拠にしません。
代行先は、合意した工程の実行担当Rを担い、相談先Cと共有先Iへ定めたタイミングで連絡します。税務等の専門判断は資格者へつなぎます。
READY-TO-USE TEMPLATE
各行を一つの工程にし、R・A・C・Iと完了基準を記入します。Aは原則一人に絞り、銀行承認や会社判断を代行先へ丸投げしません。
| 業務工程 | 完了基準 | R 実行 | A 最終責任 | C 事前相談 | I 結果共有 | 期限 | 証跡・例外 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 請求書作成 | 承認済み請求書を送付 | 代行先 | 営業責任者 | 経理責任者 | 入金担当 | 売上確定後2営業日 | 送付記録・訂正履歴 |
| 支払候補作成 | 証憑・取引・口座を照合 | 代行先 | 会社承認者 | 購買担当 | 資金担当 | 支払日の5営業日前 | 保留理由・不足資料 |
| 銀行振込承認 | 承認済みデータを実行 | 会社作成者 | 会社承認者 | 経営者 | 代行先 | 支払日前日 | 銀行結果・作成承認分離 |
| 入金消込 | 入金と債権明細が一致 | 代行先 | 経理責任者 | 営業担当 | 経営者 | 入金翌営業日 | 未消込・督促判断 |
| 月次確定 | 残高照合と未処理承認 | 代行先 | 会社責任者 | 税理士等 | 経営者 | 翌月所定日 | 未処理一覧・承認記録 |
| 仕訳入力・証憑照合 | 証憑と仕訳が一致 | 代行先 | 経理責任者 | 現場担当 | 月次責任者 | 翌月所定日 | 証憑・修正履歴 |
| 経費精算 | 規程・証憑・承認が完了 | 申請者・代行先 | 部門承認者 | 経理責任者 | 支払担当 | 社内締切日 | 申請・差戻し記録 |
| 給与計算データ準備 | 勤怠・異動情報が確定 | 会社人事担当 | 人事責任者 | 代行先・社労士等 | 経理責任者 | 給与締切日 | 確定記録・変更履歴 |
| 預金残高照合 | 帳簿と銀行残高が一致 | 代行先 | 経理責任者 | 資金担当 | 経営者 | 月次所定日 | 残高資料・差異説明 |
| 取引先マスタ変更 | 申請と根拠を確認して反映 | 会社担当者 | 会社承認者 | 代行先 | 支払担当 | 支払データ作成前 | 申請・承認・変更ログ |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
RACI表の列は、業務、工程、起点、完了基準、期限、R実行担当、A最終責任者、C事前相談先、I報告・共有先、代理者、証跡、例外時の停止条件です。請求、支払、入金、記帳、給与、月次を一行にせず、作成、確認、承認、実行、照合へ分けます。
Aは原則一人にし、Rが複数なら作業分担を明記します。役割数の多さではなく、承認待ち、未設定、重複担当の減少を確認してください。
R未設定工程数
A複数・未設定数
C未設定例外数
I期限設定率
不在時対応率
記録場所設定率
SERVICE
当社は請求、支払、入金、記帳、給与、月次の受付から成果物までを分解し、当社が担うR、会社が保持するA、専門家等のC、共有先Iを整理します。通常時、承認者不在時、例外時の連絡順と記録場所も合わせて確認します。
会社判断、最終承認A、代理者、相談先と共有先を決定
合意工程の実行R、質問、差戻し、成果物、証跡を担当
支払・人事・月次数値の最終承認と、税務・労務・法務の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
〜5名・小規模事業者向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜10名・中小規模向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜15名・成長企業向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
A. 最終責任が曖昧になりやすいため、工程ごとに原則一人へ絞ります。金額等で承認段階が分かれる場合は工程又は条件を別行にします。
A. 小規模会社では同じ場合もあります。ただし振込作成と最終承認など、牽制が必要な工程は分離を検討します。
A. Iは原則として報告・共有を受ける相手です。作業前に意見が必要ならC、最終承認ならAとして区別します。
A. 定型成果物の受入責任とは別に、支払、取引、人事、月次数値等の会社判断は会社側が保持します。契約と業務特性に応じて確認してください。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
公式情報は、経理職の具体的タスク、個人データと情報資産の委託管理、税理士業務の範囲を確認するために使用しています。RACI自体は公的機関の法定様式ではありません。 記事内の判定区分、テンプレート、管理項目、比較方法、改善手順は法令又は公的機関が定める一律の様式ではなく、各社が自社条件で調整する実務提案です。 記事内の判定区分、テンプレート、管理項目、比較方法、改善手順は公的機関が定める一律の様式ではなく、自社条件へ合わせる実務提案です。
経理RACI表・責任分担テンプレートガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理、税務書類作成、税務相談は税理士法上の取扱いを確認し、必要な工程は税理士へ相談してください。社会保険・労働保険の申請や労務相談は社会保険労務士等へ確認してください。RACIは法定様式ではなく、権限規程や契約を置き換えるものではありません。
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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