経理タスクを工程へ分解
請求、入金、給与、月次、会計ソフト等を一括せず、社内回収と外部処理へ分けます。
根拠1を確認事務員と経理代行を併用する役割設計ガイド
結論：社内にいる価値と、外部で標準化できる処理をつなぐ
事務員と経理代行を併用する目的は、社内担当者へ経理全般を足すことではありません。事務員は営業・現場・従業員に近い位置で、受注、納品、請求条件、勤怠、請求書を回収し、不足と確認先を明らかにします。経理代行は、会社が確定した資料から会計入力、給与計算、入出金照合、月次資料を作ります。二者の間に受付時刻、管理番号、会社承認、質問期限、成果物を置けば、処理の重複と回答待ちを減らせます。業務別の受渡し設計を具体化します。
判断の前提
受注条件、納品・検収、値引き、勤務事実、口座変更は、現場へ確認できる社内事務員が集めます。科目・部門・給与計算・残高照合は、承認済み資料と定型ルールを使って外部で処理できます。ただし事務員は取引事実を推測せず、代行先は不明点を過去処理で補いません。会社責任者が事実と例外を確定し、受渡し表で受付、処理、質問、承認、返却を追跡します。
QUICK ANSWER
事務員と経理代行の併用の判断早見表
最初に役割と判断基準をそろえ、詳細な管理表と同じ言葉で運用します。
| 区分 | 担当又は判断 | 運用上の確認 |
|---|---|---|
| 事務員 | 受注・納品・勤怠・請求書の回収と一次確認 | 「事務員」の完了条件と次の担当を記録 |
| 会社責任者 | 値引き・検収・勤務事実・支払・例外の確定 | 「会社責任者」の完了条件と次の担当を記録 |
| 経理代行 | 会計入力・給与計算・入出金照合・月次資料 | 「経理代行」の完了条件と次の担当を記録 |
| 専門家 | 税務・労務等の具体的判断と手続 | 「専門家」の完了条件と次の担当を記録 |
| 共通管理 | 受付番号・締切・質問・回答・成果物・保存先 | 「共通管理」の完了条件と次の担当を記録 |
各社の件数、勤務条件、利用システム、専門家との契約に合わせて調整してください。
EVIDENCE & DECISION
併用体制の境界を支える三つの根拠
経理タスク、外部人材活用、委託データ管理の確認範囲を整理します。
図解1：事務員と経理代行をつなぐ6つの管理資料
01業務発生・担当表
02資料回収一覧
03会社確定・承認欄
04代行先受渡し表
05質問・差戻し一覧
06月次成果物一覧
VISUAL GUIDE
図解2：事務員＋経理代行の基本モデル
社内で事実を集め、会社が確定し、外部で処理・照合して、会社へ結果を戻します。
COLLECT社内回収受注・納品・勤怠
→CONFIRM会社確定条件・例外
→HANDOFF受渡し締切・不足一覧
→PROCESS外部処理入力・計算・照合
→APPROVE会社承認支払・人事・月次
原因分析：社内事実と専門処理の境界を作業名だけで決めている
受注・納品・検収・単価・数量・送付先・承認者を担当範囲の判断材料にしていない
受注・納品・検収・単価・数量・送付先・承認者を測らず、「一人いれば回る」「簡単そう」と決めています。担当者、確認者、期限、例外時の戻し先が求人票、委託範囲、実際の手順で一致していません。
紙・メール・ポータル・検収・支払日・重複を担当範囲の判断材料にしていない
紙・メール・ポータル・検収・支払日・重複を測らず、「一人いれば回る」「簡単そう」と決めています。担当者、確認者、期限、例外時の戻し先が求人票、委託範囲、実際の手順で一致していません。
対象者・打刻・休暇・残業・手当・入退社・上長承認を担当範囲の判断材料にしていない
対象者・打刻・休暇・残業・手当・入退社・上長承認を測らず、「一人いれば回る」「簡単そう」と決めています。担当者、確認者、期限、例外時の戻し先が求人票、委託範囲、実際の手順で一致していません。
証憑・取引内容・部門・承認・定型ルール・質問先を担当範囲の判断材料にしていない
証憑・取引内容・部門・承認・定型ルール・質問先を測らず、「一人いれば回る」「簡単そう」と決めています。担当者、確認者、期限、例外時の戻し先が求人票、委託範囲、実際の手順で一致していません。
課題：事務員へ経理全般を足すと回収・処理・承認が混ざる
受注・納品から請求候補
事務員が値引きや検収まで独断で確定します
仕入・請求書の回収
事務員の受信箱に資料が集まり外部処理が開始できません
勤怠集計と変更事項
社内事務員が未承認残業や休暇を判断して給与へ渡します
会計入力の外部処理
資料を渡すだけで科目・部門・税区分の質問が往復します
課題解決方法：事務員と代行先をつなぐ6ステップ
STEP 01
→社内で請求候補と未確定事項を分ける
発行前に営業又は会社責任者が承認します
STEP 02
→受信経路を統一し未提出と保留を一覧化する
受付時刻後の資料は次回又は例外処理へ分けます
STEP 03
→勤務事実の回収と会社承認を先に終える
代行先へは承認済み勤怠と変更票を渡します
STEP 04
→入力ルールと質問票を使い承認済み資料を渡す
不明取引を推測せず会社へ戻します
STEP 05
→帳簿と外部明細を照合し未処理だけを返す
会社が取引事実と回収・支払対応を決めます
STEP 06
確定資料から計算し差異表を会社へ戻す
労務判断と振込最終承認は会社・専門家へ残します
事務員と経理代行の併用を実務へ落とす10の管理項目
1. 受注・納品から請求候補
受注・納品から請求候補は、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。受注・納品から請求候補の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。受注・納品から請求候補で想定される問題は次のとおりです。「受注・納品から請求候補について、事務員が値引きや検収まで独断で確定します。」受注・納品から請求候補が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
受注・納品から請求候補の判断材料として「受注・納品・検収・単価・数量・送付先・承認者」を集めます。受注・納品から請求候補を比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。受注・納品から請求候補の確認手順は次のとおりです。「受注・納品から請求候補について、社内で請求候補と未確定事項を分ける。」
受注・納品から請求候補には運用上の歯止めも必要です。受注・納品から請求候補の統制条件を明文化します。「受注・納品から請求候補について、発行前に営業又は会社責任者が承認します。」受注・納品から請求候補の完了時にも状態を確認します。「受注・納品から請求候補について、請求根拠と未確定事項を区別して渡せる。」会社の受渡し責任者が受注・納品から請求候補の結果を確認します。
受注・納品から請求候補の証跡として「請求候補・確認欄・発行承認」を保存します。受注・納品から請求候補の見直しでは次の点を確かめます。「受注・納品から請求候補について、請求漏れと差戻し理由を照合します。」受注・納品から請求候補を見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
2. 仕入・請求書の回収
仕入・請求書の回収は、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。仕入・請求書の回収の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。仕入・請求書の回収で想定される問題は次のとおりです。「仕入・請求書の回収について、事務員の受信箱に資料が集まり外部処理が開始できません。」仕入・請求書の回収が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
仕入・請求書の回収の判断材料として「紙・メール・ポータル・検収・支払日・重複」を集めます。仕入・請求書の回収を比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。仕入・請求書の回収の確認手順は次のとおりです。「仕入・請求書の回収について、受信経路を統一し未提出と保留を一覧化する。」
仕入・請求書の回収には運用上の歯止めも必要です。仕入・請求書の回収の統制条件を明文化します。「仕入・請求書の回収について、受付時刻後の資料は次回又は例外処理へ分けます。」仕入・請求書の回収の完了時にも状態を確認します。「仕入・請求書の回収について、対象件数と不足資料を締切時点で説明できる。」会社の受渡し責任者が仕入・請求書の回収の結果を確認します。
仕入・請求書の回収の証跡として「請求書受付表・未提出一覧・保留理由」を保存します。仕入・請求書の回収の見直しでは次の点を確かめます。「仕入・請求書の回収について、回収率と受付後到着件数を測ります。」仕入・請求書の回収を見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
3. 勤怠集計と変更事項
勤怠集計と変更事項は、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。勤怠集計と変更事項の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。勤怠集計と変更事項で想定される問題は次のとおりです。「勤怠集計と変更事項について、社内事務員が未承認残業や休暇を判断して給与へ渡します。」勤怠集計と変更事項が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
勤怠集計と変更事項の判断材料として「対象者・打刻・休暇・残業・手当・入退社・上長承認」を集めます。勤怠集計と変更事項を比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。勤怠集計と変更事項の確認手順は次のとおりです。「勤怠集計と変更事項について、勤務事実の回収と会社承認を先に終える。」
勤怠集計と変更事項には運用上の歯止めも必要です。勤怠集計と変更事項の統制条件を明文化します。「勤怠集計と変更事項について、代行先へは承認済み勤怠と変更票を渡します。」勤怠集計と変更事項の完了時にも状態を確認します。「勤怠集計と変更事項について、未提出・未承認・計算対象を分けて説明できる。」会社の受渡し責任者が勤怠集計と変更事項の結果を確認します。
勤怠集計と変更事項の証跡として「勤怠承認表・変更票・対象者名簿」を保存します。勤怠集計と変更事項の見直しでは次の点を確かめます。「勤怠集計と変更事項について、前月差と差戻しを給与締め後に確認します。」勤怠集計と変更事項を見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
4. 会計入力の外部処理
会計入力の外部処理は、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。会計入力の外部処理の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。会計入力の外部処理で想定される問題は次のとおりです。「会計入力の外部処理について、資料を渡すだけで科目・部門・税区分の質問が往復します。」会計入力の外部処理が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
会計入力の外部処理の判断材料として「証憑・取引内容・部門・承認・定型ルール・質問先」を集めます。会計入力の外部処理を比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。会計入力の外部処理の確認手順は次のとおりです。「会計入力の外部処理について、入力ルールと質問票を使い承認済み資料を渡す。」
会計入力の外部処理には運用上の歯止めも必要です。会計入力の外部処理の統制条件を明文化します。「会計入力の外部処理について、不明取引を推測せず会社へ戻します。」会計入力の外部処理の完了時にも状態を確認します。「会計入力の外部処理について、入力行と証憑・回答を管理番号で追える。」会社の受渡し責任者が会計入力の外部処理の結果を確認します。
会計入力の外部処理の証跡として「入力資料一覧・質問回答・修正履歴」を保存します。会計入力の外部処理の見直しでは次の点を確かめます。「会計入力の外部処理について、質問上位を翌月のルールへ追加します。」会計入力の外部処理を見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
5. 入出金照合と未処理
入出金照合と未処理は、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。入出金照合と未処理の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。入出金照合と未処理で想定される問題は次のとおりです。「入出金照合と未処理について、入力済みを完了とし未入金・未払・不明入金が残ります。」入出金照合と未処理が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
入出金照合と未処理の判断材料として「請求番号・支払番号・銀行明細・決済明細・差額」を集めます。入出金照合と未処理を比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。入出金照合と未処理の確認手順は次のとおりです。「入出金照合と未処理について、帳簿と外部明細を照合し未処理だけを返す。」
入出金照合と未処理には運用上の歯止めも必要です。入出金照合と未処理の統制条件を明文化します。「入出金照合と未処理について、会社が取引事実と回収・支払対応を決めます。」入出金照合と未処理の完了時にも状態を確認します。「入出金照合と未処理について、差異の金額・理由・担当・期限が分かる。」会社の受渡し責任者が入出金照合と未処理の結果を確認します。
入出金照合と未処理の証跡として「入出金照合表・未処理一覧・対応履歴」を保存します。入出金照合と未処理の見直しでは次の点を確かめます。「入出金照合と未処理について、未処理残高と解消日数を月次で測ります。」入出金照合と未処理を見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
6. 給与計算と会社確認
給与計算と会社確認は、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。給与計算と会社確認の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。給与計算と会社確認で想定される問題は次のとおりです。「給与計算と会社確認について、計算結果だけ届き人事変更や大幅差を確認できません。」給与計算と会社確認が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
給与計算と会社確認の判断材料として「支給対象・勤怠・固定給・手当・控除・口座・前年差」を集めます。給与計算と会社確認を比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。給与計算と会社確認の確認手順は次のとおりです。「給与計算と会社確認について、確定資料から計算し差異表を会社へ戻す。」
給与計算と会社確認には運用上の歯止めも必要です。給与計算と会社確認の統制条件を明文化します。「給与計算と会社確認について、労務判断と振込最終承認は会社・専門家へ残します。」給与計算と会社確認の完了時にも状態を確認します。「給与計算と会社確認について、給与明細・集計・振込データを照合できる。」会社の受渡し責任者が給与計算と会社確認の結果を確認します。
給与計算と会社確認の証跡として「給与チェック表・差異一覧・会社承認」を保存します。給与計算と会社確認の見直しでは次の点を確かめます。「給与計算と会社確認について、変更反映漏れと振込エラーを確認します。」給与計算と会社確認を見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
7. 質問・差戻しの一本化
質問・差戻しの一本化は、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。質問・差戻しの一本化の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。質問・差戻しの一本化で想定される問題は次のとおりです。「質問・差戻しの一本化について、担当者ごとのメールで回答が分散し同じ質問が繰り返されます。」質問・差戻しの一本化が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
質問・差戻しの一本化の判断材料として「質問番号・対象資料・論点・回答者・期限・反映先」を集めます。質問・差戻しの一本化を比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。質問・差戻しの一本化の確認手順は次のとおりです。「質問・差戻しの一本化について、共有質問票で回答と処理結果を結び付ける。」
質問・差戻しの一本化には運用上の歯止めも必要です。質問・差戻しの一本化の統制条件を明文化します。「質問・差戻しの一本化について、口頭回答も会社側の記録へ戻します。」質問・差戻しの一本化の完了時にも状態を確認します。「質問・差戻しの一本化について、未回答と回答済みが締め日ごとに分かる。」会社の受渡し責任者が質問・差戻しの一本化の結果を確認します。
質問・差戻しの一本化の証跡として「質問票・回答証拠・ルール更新履歴」を保存します。質問・差戻しの一本化の見直しでは次の点を確かめます。「質問・差戻しの一本化について、回答時間と再質問件数を減らします。」質問・差戻しの一本化を見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
8. 月次成果物と翌月改善
月次成果物と翌月改善は、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。月次成果物と翌月改善の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。月次成果物と翌月改善で想定される問題は次のとおりです。「月次成果物と翌月改善について、納品された試算表を保存するだけで未処理が翌月へ残ります。」月次成果物と翌月改善が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
月次成果物と翌月改善の判断材料として「試算表・残高・未処理・質問・締め日・改善項目」を集めます。月次成果物と翌月改善を比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。月次成果物と翌月改善の確認手順は次のとおりです。「月次成果物と翌月改善について、月次報告で差異と次月までの宿題を確認する。」
月次成果物と翌月改善には運用上の歯止めも必要です。月次成果物と翌月改善の統制条件を明文化します。「月次成果物と翌月改善について、会社が数字と例外を承認します。」月次成果物と翌月改善の完了時にも状態を確認します。「月次成果物と翌月改善について、翌月開始時に未処理の担当と期限が決まっている。」会社の受渡し責任者が月次成果物と翌月改善の結果を確認します。
月次成果物と翌月改善の証跡として「月次報告・未処理繰越・改善記録」を保存します。月次成果物と翌月改善の見直しでは次の点を確かめます。「月次成果物と翌月改善について、締め日と差戻し件数を三か月で見直します。」月次成果物と翌月改善を見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
9. 権限・個人データの受渡し
権限・個人データの受渡しは、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。権限・個人データの受渡しの確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。権限・個人データの受渡しで想定される問題は次のとおりです。「権限・個人データの受渡しについて、権限・個人データの受渡しの前提を確認せず、通常運用へ進んでしまう。」権限・個人データの受渡しが影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
権限・個人データの受渡しの判断材料として「従業員・取引先・口座・給与・閲覧者・保存先・再委託・終了時削除」を集めます。権限・個人データの受渡しを比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。権限・個人データの受渡しの確認手順は次のとおりです。「権限・個人データの受渡しについて、共有IDや私物メールで受渡しを続けない。」
権限・個人データの受渡しには運用上の歯止めも必要です。権限・個人データの受渡しの統制条件を明文化します。「権限・個人データの受渡しについて、会社の確認者と期限を決め、例外は通常処理と分ける。」権限・個人データの受渡しの完了時にも状態を確認します。「権限・個人データの受渡しについて、権限一覧・アクセス記録・返却削除確認を確認者へ共有し、次の担当と期限を説明できる。」会社の受渡し責任者が権限・個人データの受渡しの結果を確認します。
権限・個人データの受渡しの証跡として「権限一覧・アクセス記録・返却削除確認」を保存します。権限・個人データの受渡しの見直しでは次の点を確かめます。「権限・個人データの受渡しについて、銀行の最終承認を会社へ残した。」権限・個人データの受渡しを見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
10. 月次の役割レビュー
月次の役割レビューは、社内事務員と代行先の受渡しを止めないための確認項目です。月次の役割レビューの確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。月次の役割レビューで想定される問題は次のとおりです。「月次の役割レビューについて、月次の役割レビューの前提を確認せず、通常運用へ進んでしまう。」月次の役割レビューが影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
月次の役割レビューの判断材料として「未提出・差戻し・質問・回答待ち・未解消差・二重作業・締め日」を集めます。月次の役割レビューを比べるときは、受付番号と締め時刻をそろえます。月次の役割レビューの確認手順は次のとおりです。「月次の役割レビューについて、本人の残業だけで受渡し不備を吸収しない。」
月次の役割レビューには運用上の歯止めも必要です。月次の役割レビューの統制条件を明文化します。「月次の役割レビューについて、会社の確認者と期限を決め、例外は通常処理と分ける。」月次の役割レビューの完了時にも状態を確認します。「月次の役割レビューについて、月次評価・改善担当・期限・役割表改訂を確認者へ共有し、次の担当と期限を説明できる。」会社の受渡し責任者が月次の役割レビューの結果を確認します。
月次の役割レビューの証跡として「月次評価・改善担当・期限・役割表改訂」を保存します。月次の役割レビューの見直しでは次の点を確かめます。「月次の役割レビューについて、月次成果物と未処理を確認した。」月次の役割レビューを見直した結果を使い、回収・回答・処理・承認を一つの流れで追跡します。
愛知・名古屋の中小企業で事務員と経理代行の併用を進める場合
請求書発行、資料回収、勤怠集計を任せる事務員を採用し、会計入力や給与計算は外部化したい会社では、本社だけでなく店舗、工場、営業担当、在宅勤務者から資料や回答を集めることがあります。提出場所、会社確認者、外部受付時刻を一つの表へまとめ、拠点ごとの事情を担当者個人の記憶に残しません。
当社は、受注・納品・勤怠等の社内事実を回収し、条件と例外を確定という社内工程を確認したうえで、承認済み資料から入力・計算・照合を行い、質問と未処理を返却という外部支援の開始範囲をご案内します。件数、締め、資料状態、利用システムにより対応範囲は異なります。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
事務員は社内で発生した受注・納品・請求・勤怠等の事実を集め、不足と確認先を明らかにします。会社責任者は値引き、支払、人事、例外、月次数字を承認します。
経理代行は承認済み資料を受け、会計入力、給与計算、入出金照合、未処理一覧等を支援します。税務相談・申告は税理士、労務判断・手続は社会保険労務士等へ確認します。
事務員と代行先をつなぐ10項目
- 社内で発生する資料と提出者を決めた
- 事務員が確定してよい事項を決めた
- 値引き・支払・勤怠の承認者を決めた
- 代行先へ渡す締切と形式を決めた
- 未提出・未承認を別欄で管理した
- 質問と回答を共有表へ残した
- 会計入力と証憑を対応させた
- 給与の前年差を会社が確認した
- 銀行の最終承認を会社へ残した
- 月次成果物と未処理を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
事務員・代行役割表テンプレート
表をコピーし、自社の確認対象、実施条件、保存記録へ置き換えて使えます。
| 管理項目 | 確認対象 | 実施・統制 | 保存する記録 |
|---|---|---|---|
| 受注・納品から請求候補 | 受注・納品・検収・単価・数量・送付先・承認者 | 社内で請求候補と未確定事項を分ける。発行前に営業又は会社責任者が承認します | 請求候補・確認欄・発行承認 |
| 仕入・請求書の回収 | 紙・メール・ポータル・検収・支払日・重複 | 受信経路を統一し未提出と保留を一覧化する。受付時刻後の資料は次回又は例外処理へ分けます | 請求書受付表・未提出一覧・保留理由 |
| 勤怠集計と変更事項 | 対象者・打刻・休暇・残業・手当・入退社・上長承認 | 勤務事実の回収と会社承認を先に終える。代行先へは承認済み勤怠と変更票を渡します | 勤怠承認表・変更票・対象者名簿 |
| 会計入力の外部処理 | 証憑・取引内容・部門・承認・定型ルール・質問先 | 入力ルールと質問票を使い承認済み資料を渡す。不明取引を推測せず会社へ戻します | 入力資料一覧・質問回答・修正履歴 |
| 入出金照合と未処理 | 請求番号・支払番号・銀行明細・決済明細・差額 | 帳簿と外部明細を照合し未処理だけを返す。会社が取引事実と回収・支払対応を決めます | 入出金照合表・未処理一覧・対応履歴 |
| 給与計算と会社確認 | 支給対象・勤怠・固定給・手当・控除・口座・前年差 | 確定資料から計算し差異表を会社へ戻す。労務判断と振込最終承認は会社・専門家へ残します | 給与チェック表・差異一覧・会社承認 |
| 質問・差戻しの一本化 | 質問番号・対象資料・論点・回答者・期限・反映先 | 共有質問票で回答と処理結果を結び付ける。口頭回答も会社側の記録へ戻します | 質問票・回答証拠・ルール更新履歴 |
| 月次成果物と翌月改善 | 試算表・残高・未処理・質問・締め日・改善項目 | 月次報告で差異と次月までの宿題を確認する。会社が数字と例外を承認します | 月次報告・未処理繰越・改善記録 |
| 権限・個人データの受渡し | 従業員・取引先・口座・給与・閲覧者・保存先・再委託・終了時削除 | 共有IDや私物メールで受渡しを続けない。会社の確認者と期限を決め、例外は通常処理と分ける | 権限一覧・アクセス記録・返却削除確認 |
| 月次の役割レビュー | 未提出・差戻し・質問・回答待ち・未解消差・二重作業・締め日 | 本人の残業だけで受渡し不備を吸収しない。会社の確認者と期限を決め、例外は通常処理と分ける | 月次評価・改善担当・期限・役割表改訂 |
記入例です。会社の受渡し責任者を決め、個人情報や見積情報を扱う場合は閲覧者、保存先、保管期限も記録してください。
運用モデル
社内事務員の受渡し表に「資料」「発生元」「対象期間」「件数」「会社確定者」「提出期限」「不足」を持ちます。代行先は同じ番号で処理結果、質問、差異、完了日を返し、会社が支払・人事・月次数値を承認します。
図解3：併用体制を測る6指標
指標は対象期間、母数、締め時点を固定して比較します。率は分子÷分母×100で算出し、件数・時間・期限は自社の業務量に合わせて設定してください。
回収
締切時資料回収率
確定
会社承認付与率
受渡し
形式不備件数
処理
初回処理完了率
質問
平均回答時間
月次
未処理解消日数
SERVICE
社内事務の強みを残し、会計・給与の締め処理を外から支えます
当社は資料受渡し表、入力ルール、質問一覧、会計入力、給与計算、入出金照合、月次成果物の設計を支援します。社内事務員が情報回収に集中できるよう、定型処理の範囲と締切を事前に整理します。
COMPANY
会社・社内担当者
受注・納品・勤怠等の社内事実を回収し、条件と例外を確定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料から入力・計算・照合を行い、質問と未処理を返却
MANAGEMENT
会社・各専門家
支払・人事・月次数値の最終承認と、税務・労務・法務の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 一般事務の未経験者でも併用できますか？
A. 回収・一覧作成・承認依頼を手順化し、会計・給与の判断を外部処理と確認者へ分ければ始めやすくなります。
Q. 請求書発行はどちらが担当しますか？
A. 社内事務員又は代行先のどちらも可能ですが、売上・値引き・送付先の確定と発行承認は会社へ残します。
Q. 代行先への質問が多くなりませんか？
A. 開始時は増えることがあります。質問票へ回答とルールを残し、翌月の標準条件へ反映すると往復を減らせます。
Q. 事務員が休んだ日はどうしますか？
A. 提出者が共有先へ直接置ける経路と代替確認者を決め、回収状況を個人メールだけに残さないようにします。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公的情報は、経理職の一般的な職務、人材活用、労働条件、個人データの委託管理、情報セキュリティ又は税理士業務の境界を確認するために使用しています。件数、日程、役割分担、評価期間は各社で設計する実務提案です。
- 厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）経理事務」記帳、請求、給与、月次決算、会計ソフト等の経理事務のタスクと習熟の考え方を確認2026年9月2日確認
- 中小企業庁「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」経営課題と人材課題を結び付け、採用・育成・外部人材活用を検討する考え方を確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託管理等を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「税理士制度のQ&A」税務代理、税務書類作成、税務相談等を税理士へ残す境界を確認2026年9月2日確認
事務員と経理代行を併用する役割設計ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、募集・採用、雇用条件、労働時間、個人情報、給与・労務は最新の法令と行政案内を確認し、必要に応じて弁護士又は社会保険労務士へご相談ください。税務判断・税務相談・申告は税理士へ確認してください。
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