経理を業務別に伝える
入出金、帳簿、給与、残高確認、月次決算等のうち、困っている工程と件数を分けます。
根拠1を確認経理代行・無料相談準備シートガイド
結論：相談準備は資料を集め過ぎず、判断に必要な一枚から始める
経理代行の無料相談では、完璧な業務資料を作ってから問い合わせる必要はありません。ただし「経理が大変」「全部任せたい」だけでは、緊急度、対象範囲、見積りに必要な件数、会社に残る承認を確認する時間が長くなります。一枚の準備シートに、会社概要、担当体制、通常月と繁忙月の件数、締め、利用システム、困りごと、未処理、緊急期限、希望開始日、希望範囲をまとめます。分からない欄は推定値にせず未確認とし、相談で一緒に確かめたい質問として残します。
判断の前提
最初に会社名、業種、拠点、従業員、決算月、経理担当体制を記入します。次に請求書発行・受領、振込、入金、仕訳、口座、カード、従業員など、分かる件数だけを対象月とともに置きます。締めは資料提出、支払、給与、月次確定の希望日を分けます。会計、販売、勤怠、給与、銀行のシステムと権限、紙資料、未処理、退職・決算・支払等の緊急期限も示します。最後に依頼したい工程、会社へ残す判断・承認、希望開始日、連絡可能な担当者を記入します。
QUICK ANSWER
相談前にそろえる情報の早見表
確定、概算、未確認、希望を分け、会社概要、業務量、締め、困りごと、緊急期限、希望範囲を一枚にします。
| 確認区分 | 判断する内容 | 運用上の扱い |
|---|---|---|
| 会社概要と体制 | 業種・事業・拠点・従業員・決算月・担当人数・専任兼務・欠員予定 | 相談の前提と決裁者が分かる状態を完了基準にする |
| 業務件数 | 仕訳・証憑・請求発行受領・振込・入金・口座・カード・従業員・拠点 | 見積りに必要な計数単位が分かる状態を完了基準にする |
| 締め日と年間予定 | 資料提出・請求・支払・勤怠・給与・月次・決算・年末調整・繁忙期 | 逆算した受付期限を相談できる状態を完了基準にする |
| 利用システムと資料 | 会計・販売・請求・勤怠・給与・銀行・カード・CSV・API・紙・原本・権限 | 作業方法と確認課題が分かる状態を完了基準にする |
| 困りごとと未処理 | 遅延・残業・差戻し・不足・未処理・属人化・退職・採用・経営者作業・最古日 | 最優先の課題を相談できる状態を完了基準にする |
この早見表は実務上の整理例です。自社の契約、規程、件数、締め、権限、専門家の助言に合わせて調整してください。
EVIDENCE & DECISION
相談準備の前提にする三つの公式確認軸
経理業務、人材課題、委託時の管理を確認します。
原因分析：件数・締め・システム・承認を一枚で共有していない
業種・事業・拠点・従業員・決算月・担当人数・専任兼務・欠員予定の定義、期限、確認者がそろっていない
業種・事業・拠点・従業員・決算月・担当人数・専任兼務・欠員予定がメールや口頭連絡に分散し、いつの情報か、どの単位か、誰が確認したかを無料相談準備シートからたどれない状態です。
仕訳・証憑・請求発行受領・振込・入金・口座・カード・従業員・拠点の定義、期限、確認者がそろっていない
仕訳・証憑・請求発行受領・振込・入金・口座・カード・従業員・拠点がメールや口頭連絡に分散し、いつの情報か、どの単位か、誰が確認したかを無料相談準備シートからたどれない状態です。
資料提出・請求・支払・勤怠・給与・月次・決算・年末調整・繁忙期の定義、期限、確認者がそろっていない
資料提出・請求・支払・勤怠・給与・月次・決算・年末調整・繁忙期がメールや口頭連絡に分散し、いつの情報か、どの単位か、誰が確認したかを無料相談準備シートからたどれない状態です。
会計・販売・請求・勤怠・給与・銀行・カード・CSV・API・紙・原本・権限の定義、期限、確認者がそろっていない
会計・販売・請求・勤怠・給与・銀行・カード・CSV・API・紙・原本・権限がメールや口頭連絡に分散し、いつの情報か、どの単位か、誰が確認したかを無料相談準備シートからたどれない状態です。
課題：困りごとだけでは、相談中に範囲と緊急度を判断できない
会社概要と体制
従業員数だけ伝え経理担当と拠点を伝えません
業務件数
概算件数を確定値として見積条件へ使います
締め日と年間予定
月末締めだけ伝え支払や給与日を落とします
利用システムと資料
会計ソフト名だけで販売勤怠銀行を伝えません
課題解決方法：相談準備シートを埋める6ステップ
STEP 01
→会社と経理体制を一段で記入する
個人情報は必要最小限にします
STEP 02
→一か月分を通常と繁忙に分けて数える
不明は未確認と記載します
STEP 03
→締め日を工程別カレンダーへ置く
希望日と現状日を分けます
STEP 04
→システムと入出力方法を一覧にする
IDや機密情報は相談前に渡しません
STEP 05
→事実と影響を三件まで優先記入する
原因が不明でも発生日を残します
STEP 06
動かせない期限と理由を先に示す
対応可否を相談時に確認します
図解1：相談準備シートへ集める6つの資料
01会社・担当体制
02一か月分の件数
03締め日・年間予定
04利用システム・権限
05困りごと・未処理
06希望範囲・開始日
VISUAL GUIDE
図解2：相談条件を六つの区画へ集約
会社、業務量、締め、環境、困りごと、希望を確定度付きで記入します。
COMPANY会社業種・体制
→VOLUME業務量通常・繁忙
→DATE締め支払・月次
→SYSTEM環境ソフト・紙
→REQUEST希望範囲・開始
無料相談前の1枚シートに入れる10項目
1. 会社概要と体制
相談準備の結果を説明するには、会社概要と体制の前提が必要です。前提を省いた進め方では、従業員数だけ伝え経理担当と拠点を伝えません。会社概要と体制を誰の判断で進めたかも合わせて残します。 会社概要と体制欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。会社概要と体制の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
業種・事業・拠点・従業員・決算月・担当人数・専任兼務・欠員予定を同じ基準日で集めます。集計後は会社と経理体制を一段で記入するようにし、会社概要と体制の判断根拠を一行で残します。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を会社概要と体制欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も会社概要と体制欄で分けます。
判断のばらつきを抑えるため、会社概要と体制の境界を先に決めます。相談準備の会社概要と体制では、個人情報は必要最小限にします。会社概要と体制の境界外にある案件は相談先へ回します。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、会社概要と体制の確認先と回答予定日を示します。
会社概要・組織・担当連絡先がそろい、相談の前提と決裁者が分かるなら次工程へ進めます。会社概要と体制を保留する場合は、再開条件と担当者を記録します。相談準備で会社概要と体制を見直す際は、体制変更時に更新します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、会社概要と体制の詳細資料は相談時に画面共有します。
2. 業務件数
最初に業務件数の前提をそろえます。判断材料が不足した運用では、概算件数を確定値として見積条件へ使います。業務件数の影響を受ける締め日と担当者まで特定します。 業務件数欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。業務件数の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
仕訳・証憑・請求発行受領・振込・入金・口座・カード・従業員・拠点は、業務件数を判断するための最小セットです。実務では一か月分を通常と繁忙に分けて数えるようにし、口頭の説明だけで確定しません。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を業務件数欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も業務件数欄で分けます。
業務件数の決定は口頭連絡だけで終えません。相談準備の業務件数では、不明は未確認と記載します。連絡後の反映状況まで相談に参加する会社責任者が確認します。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、業務件数の確認先と回答予定日を示します。
最終確認では、見積りに必要な計数単位が分かるかを読み手の立場で確かめます。一か月資料・明細・件数表に不足があれば業務件数を完了扱いにしません。相談準備で業務件数を見直す際は、サンプル月で更新します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、業務件数の詳細資料は相談時に画面共有します。
3. 締め日と年間予定
締め日と年間予定で確認したいのは、作業の有無だけではありません。避けるべき運用では、月末締めだけ伝え支払や給与日を落とします。その結果、追加確認が増え、開始時期や概算の精度が下がります。 締め日と年間予定欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。締め日と年間予定の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
資料提出・請求・支払・勤怠・給与・月次・決算・年末調整・繁忙期を確認できない場合は、締め日と年間予定を未確認として扱います。推測で補わず、締め日を工程別カレンダーへ置くようにして不足資料を明らかにします。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を締め日と年間予定欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も締め日と年間予定欄で分けます。
締め日と年間予定の運用ルールを明文化します。相談準備の締め日と年間予定では、希望日と現状日を分けます。例外が出たら、相談に参加する会社責任者が影響と次の確認日を確かめます。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、締め日と年間予定の確認先と回答予定日を示します。
締め日と年間予定は、逆算した受付期限を相談できる時点で完了です。根拠となる年間予定・締め実績・希望日は削除せず、変更理由と適用日を追記します。相談準備で締め日と年間予定を見直す際は、制度変更時に確認します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、締め日と年間予定の詳細資料は相談時に画面共有します。
4. 利用システムと資料
利用システムと資料は、開始前に決める項目と運用後に確かめる項目へ分けます。片方だけを見ると、会計ソフト名だけで販売勤怠銀行を伝えません。利用システムと資料の判断時点を記録して混同を防ぎます。 利用システムと資料欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。利用システムと資料の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
確認には会計・販売・請求・勤怠・給与・銀行・カード・CSV・API・紙・原本・権限を使います。最初の作業は、システムと入出力方法を一覧にすることです。利用システムと資料の記入者と確認者を分けると、見落としを発見しやすくなります。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を利用システムと資料欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も利用システムと資料欄で分けます。
利用システムと資料の例外は、通常の行に上書きしません。相談準備の利用システムと資料では、IDや機密情報は相談前に渡しません。相談に参加する会社責任者が例外の承認者と復旧方法を指定します。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、利用システムと資料の確認先と回答予定日を示します。
利用システムと資料の完了は処理件数だけで決めません。作業方法と確認課題が分かることを確かめ、環境表・資料例・権限方針に判断者と確認日を残します。相談準備で利用システムと資料を見直す際は、試行前に実環境確認します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、利用システムと資料の詳細資料は相談時に画面共有します。
5. 困りごとと未処理
困りごとと未処理は、短い相談時間で現状・期限・希望を正確に伝えるための出発点です。よくある失敗では、忙しいという感想だけで詰まる工程を示しません。この状態を放置すると、追加確認が増え、開始時期や概算の精度が下がります。 困りごとと未処理欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。困りごとと未処理の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
作業を始める前に、遅延・残業・差戻し・不足・未処理・属人化・退職・採用・経営者作業・最古日の所在を確認します。そのうえで事実と影響を三件まで優先記入するようにすれば、困りごとと未処理の途中経過も追跡できます。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を困りごとと未処理欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も困りごとと未処理欄で分けます。
権限と責任を曖昧にしないことが困りごとと未処理の歯止めです。相談準備の困りごとと未処理では、原因が不明でも発生日を残します。変更時は相談に参加する会社責任者の確認を受けます。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、困りごとと未処理の確認先と回答予定日を示します。
困りごとと未処理の結論には、最優先の課題を相談できるという説明が必要です。裏付けとなる未処理・時間・締め・差戻しを保存します。相談準備で困りごとと未処理を見直す際は、相談後に追加調査します。次回も困りごとと未処理を同じ基準で比較します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、困りごとと未処理の詳細資料は相談時に画面共有します。
6. 緊急期限
相談準備では、緊急期限の判断が次の工程を左右します。前提を決めないまま進めると、希望開始日だけ伝え準備に必要な日数を見ません。緊急期限が影響する範囲を先に囲ってから確認します。 緊急期限欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。緊急期限の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
担当者への質問は、退職日・引継ぎ・支払・給与・決算・申告連携・融資・監査・システム終了を確認してから行います。先に動かせない期限と理由を先に示すようにすると、緊急期限の質問を具体化できます。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を緊急期限欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も緊急期限欄で分けます。
相談準備の品質を守るには、緊急期限の再確認が欠かせません。相談準備の緊急期限では、対応可否を相談時に確認します。緊急期限は担当変更後も同じ条件で判定します。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、緊急期限の確認先と回答予定日を示します。
確認を終える前に、初動と代替策を決められるかを確かめます。期限資料・予定・責任者を保存し、後から緊急期限の判断を再現できるようにします。相談準備で緊急期限を見直す際は、変更時に即時連絡します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、緊急期限の詳細資料は相談時に画面共有します。
7. 希望範囲と社内役割
希望範囲と社内役割の基準が曖昧だと、担当者ごとに結論が変わります。典型的な誤りとして、全部依頼したいという表現で会社承認を落とします。相談準備では同じ基準日で事実を比べます。 希望範囲と社内役割欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。希望範囲と社内役割の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
資料回収・請求・支払候補・入金・記帳・給与・月次・質問回答・判断・承認を時系列に並べると、希望範囲と社内役割の変化が見えます。確認時は受付から完了まで希望工程を選ぶようにし、前後の担当者にも結果を共有します。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を希望範囲と社内役割欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も希望範囲と社内役割欄で分けます。
ここでは処理速度より希望範囲と社内役割の統制を優先します。相談準備の希望範囲と社内役割では、取引人事支払の判断を会社へ残します。希望範囲と社内役割で迷う案件は保留理由と回答期限を決めます。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、希望範囲と社内役割の確認先と回答予定日を示します。
委託候補と社内残業務が分かるかどうかを別の担当者が確認します。確認に使った希望範囲・役割・対象外を保存し、希望範囲と社内役割の未完了項目だけを次回へ引き継ぎます。相談準備で希望範囲と社内役割を見直す際は、提案後に再合意します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、希望範囲と社内役割の詳細資料は相談時に画面共有します。
8. 相談後の次行動
相談後の次行動の確認は、問題が起きてからでは遅くなります。実務で起こりやすい誤りは、相談だけで終わり追加資料と期限を決めません。相談後の次行動の停止条件と相談先を先に決めておきます。 相談後の次行動欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。相談後の次行動の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
相談後の次行動の材料として、追加資料・サンプル月・質問・担当・期限・見積日・提案日・試行・社内決裁をそろえます。資料がそろったら次の一手を担当と期限付きで記録するように進め、未確認の項目には確認先と期限を書きます。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を相談後の次行動欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も相談後の次行動欄で分けます。
相談後の次行動で止める条件と進める条件を対にします。相談準備の相談後の次行動では、契約前に機密共有方法を確認します。相談後の次行動の条件を満たさない場合は次工程へ渡しません。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、相談後の次行動の確認先と回答予定日を示します。
作業後は相談記録・依頼資料・次回日を使って結果を照合します。次回までの双方の宿題が分かることが確認できれば、相談後の次行動を完了へ変更します。相談準備で相談後の次行動を見直す際は、次回面談で完了確認します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、相談後の次行動の詳細資料は相談時に画面共有します。
9. 相談時の質問と判断保留
相談時の質問と判断保留を後回しにすると、後工程で原因を切り分けにくくなります。誤った運用例では、分からない項目を推測で埋めて確定情報として伝えます。相談時の質問と判断保留に関する事実と推測を分けて残します。 相談時の質問と判断保留欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。相談時の質問と判断保留の記入者は根拠資料の更新日も併記します。
相談時の質問と判断保留を比べる単位をそろえるため、未確認項目・確認先・質問・回答期限・判断者・追加資料・次回連絡日・保留範囲を一つの記録へ集約します。次に不明を質問一覧へ移し、回答後に相談シートを更新するようにして、差分だけを確認します。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を相談時の質問と判断保留欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も相談時の質問と判断保留欄で分けます。
相談時の質問と判断保留に例外が生じたら、発生日、影響、対応者を分けて記録します。相談準備の相談時の質問と判断保留では、概算、希望、確定、未確認を表示で区別します。相談時の質問と判断保留の回答がない場合は停止日も設定します。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、相談時の質問と判断保留の確認先と回答予定日を示します。
相談後に確認すべき事項と担当が分かる状態を、この項目の完了条件とします。証跡には質問一覧・回答・改定版・次回予定を使います。相談準備で相談時の質問と判断保留を見直す際は、相談当日と次回打合せ前に更新します。相談時の質問と判断保留の更新前後の差も残します。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、相談時の質問と判断保留の詳細資料は相談時に画面共有します。
10. 比較・社内決裁への引継ぎ
現場を確認するときは、比較・社内決裁への引継ぎの通常処理と例外処理を分けます。両者を混ぜた例では、相談内容を担当者のメモだけで終わらせます。比較・社内決裁への引継ぎでは例外の発生日と復旧条件も確認対象に含めます。 比較・社内決裁への引継ぎ欄は、確定値・概算・未確認のいずれかを選んで記入します。比較・社内決裁への引継ぎの記入者は根拠資料の更新日も併記します。
比較・社内決裁への引継ぎの検証には、候補範囲・概算費用・初期作業・会社残務・開始条件・リスク・比較先・決裁者・期限の実績が必要です。予定値と実績値を分けたうえで、相談結果を同じ項目の比較表と社内決裁資料へ移すように進めます。 相談前に一枚へまとめ、回答に使った資料名を比較・社内決裁への引継ぎ欄の横へ書きます。相談相手へ事前送付する情報と、当日だけ見せる資料も比較・社内決裁への引継ぎ欄で分けます。
相談に参加する会社責任者が比較・社内決裁への引継ぎの判断を確認します。相談準備の比較・社内決裁への引継ぎでは、提案内容と自社の希望を別欄で記録します。比較・社内決裁への引継ぎを通常処理へ戻す条件も同じ記録に残します。 前日までに決まらない内容は空欄にせず、比較・社内決裁への引継ぎの確認先と回答予定日を示します。
区切りの基準は、相談から比較、決裁、次行動まで追えることです。相談記録・提案書・比較表・承認を確認者へ共有します。相談準備で比較・社内決裁への引継ぎを見直す際は、提案受領時と決裁前に見直します。比較・社内決裁への引継ぎは見直し後も旧版を参照できる状態にします。 送付版には個人情報を載せ過ぎず、比較・社内決裁への引継ぎの詳細資料は相談時に画面共有します。
愛知・名古屋で訪問又はオンライン相談を準備する
店舗、工場、営業所がある会社は、拠点数だけでなく、各拠点の資料種類、提出方法、現金、承認者を一行ずつ記入します。訪問を希望する場合は、原本保管場所、作業端末、持出し禁止資料も相談事項にします。
当社はオンラインと訪問のどちらでも、最初に一枚シートで全体を確認します。緊急期限がある場合は対応可能な最小範囲を分け、通常運用の提案と混ぜずに次行動をご案内します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は、自社の業務量、締め、困りごと、緊急期限、希望範囲、承認者を分かる範囲で記入し、不明を推測で埋めません。
相談先は、準備シートを基に追加確認し、対象範囲、会社に残る役割、初期整備、開始見込み、次に必要な資料を説明します。
無料相談前の10項目
- 会社概要と経理担当体制を記入した
- 通常月と繁忙月の件数を分けた
- 件数の確定・概算・未確認を示した
- 資料・支払・給与・月次の締めを分けた
- 会計・販売・勤怠・銀行環境を記入した
- 紙資料と原本の有無を示した
- 困りごとを三件まで優先した
- 動かせない緊急期限を記入した
- 依頼希望と会社に残す承認を分けた
- 相談後の担当・資料・期限を記録する欄を作った
READY-TO-USE TEMPLATE
そのまま使える無料相談前の1枚シート
確定していない数字は「概算」「未確認」と書けば問題ありません。相談前に機密資料やIDを送らず、まず全体像と期限を一枚にまとめます。
| 区画 | 記入する内容 | 回答 | 確度 | 根拠・対象月 | 相談したいこと |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社・体制 | 業種、拠点、従業員、経理担当 | 要記入 | 確定／概算 | 会社概要・組織 | 欠員・兼務状況 |
| 業務量 | 請求、支払、経費、仕訳、給与 | 要記入 | 確定／概算／未確認 | 通常月・繁忙月 | 数え方も相談可 |
| 締め・期限 | 支払日、給与日、月次、決算 | 要記入 | 確定 | 年間予定 | 最も近い期限 |
| システム・資料 | 会計、販売、銀行、勤怠、紙 | 要記入 | 確定／未確認 | 環境一覧 | 接続可否は後日 |
| 困りごと | 遅延、残業、未処理、二重入力 | 上位3件 | 事実／推測 | 発生日・影響 | 解決したい状態 |
| 希望範囲・開始 | 任せたい作業、会社承認、希望日 | 要記入 | 希望 | 社内決裁者 | 試行範囲・次回判断 |
| 会社に残す役割 | 取引判断、支払、人事、月次数値の承認 | 要記入 | 確定／相談したい | 承認者一覧 | 代理者と期限 |
| 初期整備 | 残高、マスタ、未処理、過去資料 | 要記入 | 概算／未確認 | 対象期間 | どこまで必要か |
| 情報管理 | 提出先、個別ID、権限、再委託 | 要記入 | 確定／相談したい | 社内規程 | 利用環境と保管 |
| 次の判断 | 追加資料、見積り、比較、決裁日 | 要記入 | 希望 | 社内決裁予定 | 次回連絡日 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
一枚シートの区画は、会社概要、経理体制、通常・繁忙件数、締め日、年間予定、システム・資料、困りごと、未処理、緊急期限、希望範囲、会社に残す判断・承認、希望開始日です。各数値に確定、概算、未確認を付け、相談後の追加資料、担当、期限も同じ紙へ追記します。
図解3：相談準備の充足度を測る6指標
件数は通常月と繁忙月、期限は日付、困りごとは発生頻度と影響で示します。分からない数字をゼロにせず、概算又は未確認として相談事項へ移します。
会社
体制確認率
件数
計数単位把握率
締め
期限把握率
環境
システム確認率
課題
優先課題明確度
希望
範囲開始明確度
SERVICE
一枚の準備シートから、追加確認・見積り・試行の順序を整理します
当社は、準備シートを基に業務、件数、締め、システム、資料、緊急期限、希望範囲を確認します。不明項目は相談で確認方法を決め、会社に残る役割、初期整備、一か月サンプル、次の資料と期限をご案内します。
COMPANY
会社・社内担当者
自社条件、困りごと、期限、希望、判断・承認を共有
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
追加確認、対象範囲、開始条件、必要資料、次行動を提示
MANAGEMENT
会社・各専門家
支払・人事・月次数値の最終承認と、税務・労務・法務の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 件数が分からなくても相談できますか？
A. できます。確定、概算、未確認を分け、過去一か月の資料や明細から確認する方法を相談時に決めます。
Q. 相談前に資料データを送る必要がありますか？
A. 最初は件数や環境の概要で足りる場合があります。機密資料は提出先、権限、利用目的を確認してから共有します。
Q. 全部任せたいと書いてよいですか？
A. 希望として記載できますが、資料回収、質問回答、取引・人事・支払判断、最終承認など会社へ残る役割も相談で分けます。
Q. 緊急の退職予定があります。
A. 退職日、引継ぎ可能日、直近の支払・給与・決算等を先に記入し、対応可能な最小範囲と通常運用を分けて相談します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報は、経理職の具体的タスク、人材活用の考え方、個人データと情報資産の委託管理を確認するために使用しています。 記事内のテンプレート、判定区分、採点、フロー記号、改善手順は法令又は公的機関が定める一律の様式ではなく、各社が自社条件で調整する実務提案です。 記事内の判定区分、テンプレート、採点、フロー、改善手順は公的機関が定める一律の様式ではなく、自社条件へ合わせる実務提案です。
- 厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）経理事務」入出金、帳簿、給与、残高確認、月次決算など経理事務に含まれる具体的な仕事を確認2026年9月2日確認
- 中小企業庁「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」経営課題から採用、育成、外部人材活用を検討する考え方を確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」委託先の選定、契約、個人データ取扱状況の把握、再委託管理を確認2026年9月2日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」外部委託時の情報資産、アクセス、契約、事故対応等の管理を確認2026年9月2日確認
経理代行・無料相談準備シートガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務相談、税務書類作成、申告等は税理士へ、社会保険・労働保険の手続や労務相談は社会保険労務士等へ確認してください。相談時に共有する個人情報・機密情報は必要最小限とし、提出経路と利用目的を確認してください。
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