夜や休日まで
会計入力をしている
広報企画・制作対応の後に、月額契約と追加合意、外注支払い、発表会の実費精算と請求を代表者が一人で整理している。
記帳を任せる範囲から相談
広報企画・制作対応の後に、月額契約と追加作業の合意、制作外注と発表会の精算、検収・報酬と請求の確認。
社長や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
広報企画・制作対応の後に、月額契約の対象、修正・追加の合意、制作外注や発表会の支払いが残る。対応時間が増えても自動で追加請求せず、契約範囲と承認済みの追加料金、実費精算から確認します。
広報企画・制作対応の後に、月額契約と追加合意、外注支払い、発表会の実費精算と請求を代表者が一人で整理している。
記帳を任せる範囲から相談
契約・対象期間・納品検収、追加修正の合意、制作外注請求書、発表会や広告費の負担・精算、勤怠が月末に集中。確認・入力・給与計算が担当者に集まっている。
負担の大きい業務だけ分担
経理担当者の退職が迫り、後任が見つからない。未検収・未請求、預り立替、制作外注への支払いと給与の締日を引き継ぎたい。
期限と引き継ぐ仕事を確認
契約・対象期間・納品検収、追加修正の合意、制作外注請求書、発表会や広告費の負担・精算、勤怠が混在。どの案件の資料か、探すところから始めている。
過去分と今後の処理を分けて相談
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
案件番号・契約対象期間・追加注文番号・精算対象期間や取引内容を確認しながら、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、社内の負担が大きい業務だけでもご相談いただけます。
月額報酬・案件報酬と承認済み追加、制作外注費・会場費を資料へ対応させて記帳します。広告・イベント等の支払いは自社負担、顧客のための立替・預り、実費請求の契約を分けて確認します。預り額をそのまま報酬にせず、総額・純額等の会計・税務判断は税理士へ確認します。
会社にお願いすること
案件番号・契約対象期間・追加注文番号・精算対象期間・取引内容の確認
雇用する広報・制作・事務スタッフがいる場合、会社が確定した勤怠と給与条件から計算します。企画・修正・会場対応等の勤務記録は会社側が確認します。外部の制作・出演等への委託費は給与と分け、契約区分・労務上の判断は会社と専門家で行います。
会社にお願いすること
勤怠・支給条件の確定と承認
会社が確定した契約範囲・対象期間・報酬、納品検収、有償追加の合意・金額、実費負担と精算、請求先・時期から作成します。無償修正と有償追加を混同せず、掲載・反響を自動で課金条件にしません。契約・成果条件の合意と請求内容の最終承認は会社側で行います。
会社にお願いすること
請求する内容・金額・時期の確定
契約・案件別の追加集計、制作外注や広告・イベント実費の照合は項目・資料量・費用を事前に確認します。広報戦略・表現や権利確認、メディア対応・危機管理、制作品質・検収交渉は事業者側で行います。未公表情報や媒体連絡先を不要に共有せず、会計・税務判断は税理士へ確認します。
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセットプランです。以下は小規模向けの料金例です。
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜10名の中小企業向け
¥42,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜15名の成長企業向け
¥59,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
案件別の支出と、確認が必要な資料を共有します。以下は説明用の架空サンプルです。
確認できた資料を、対象の案件へ対応させます。
| 案件 | 制作外注費 | 会場費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A案件 発表会 | 20,000 | 15,000 | 35,000 |
| B案件 広報企画 | 10,000 | 5,000 | 15,000 |
| 合計 | 30,000 | 20,000 | 50,000 |
架空の案件・金額による見本(円・税別)
自社が負担する制作外注費と会場費だけの支出例です。月額・案件報酬や追加料金、顧客の預り・立替、広告費・出演費、社員の企画・修正時間と給与、共通費等を含まず、案件全体の原価や利益、掲載成果や広報効果を示しません。
会社に回答いただく内容をまとめます。
契約番号・対象期間、無償修正の範囲、有償追加の合意・検収・確定額を会社側が共有します。対応時間の増加だけで請求を決めません。
案件番号、契約上の役割・負担者、預り・立替・請求・返還の確定内訳を会社側が確認します。報酬と預り実費を区別します。
案件番号・契約対象期間・追加注文番号・精算対象期間を、契約・対象期間・納品検収、追加修正の合意、制作外注請求書、発表会や広告費の負担・精算、勤怠と対応させます。
資料の番号・取引内容・数量を確認し、合意した方法で共有します。
対象や内容が分からない資料を確認リストにまとめ、会社から回答をいただきます。
合意した範囲で入力し、結果を共有。給与・請求は会社で確定した情報から作成し、承認をいただきます。
契約・案件別の追加集計、制作外注や広告・イベント実費の照合は項目・資料量・費用を事前に確認します。広報戦略・表現や権利確認、メディア対応・危機管理、制作品質・検収交渉は事業者側で行います。未公表情報や媒体連絡先を不要に共有せず、会計・税務判断は税理士へ確認します。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →代表者が経理を兼任する事業者から、複数の案件を扱う会社まで。PR代行業での任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。

企業等の広報業務を受託する事業者|代表者1名・制作の一部を外注
資料整理・記帳/請求書作成
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。
広報企画・制作対応と経理を抱え込まず、資料共有と確認を中心に関われる体制を目指します。
案件番号・契約対象期間・追加注文番号・精算対象期間と取引内容を確認し、資料を共有します。請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

企業等の広報業務を受託する事業者|従業員5名程度・複数契約
休業前の引き継ぎ/記帳・給与計算
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。
休業中の社内窓口と承認者を決め、担当者が不在でも毎月の処理を進める体制を目指します。
案件番号・契約対象期間・追加注文番号・精算対象期間と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

企業等の広報業務を受託する事業者|従業員15名程度・複数制作チーム
退職前の引き継ぎ/毎月の経理処理
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。
退職前に資料の所在・締日・確認者を決め、担当者が交代しても毎月の処理を進める体制を目指します。
案件番号・契約対象期間・追加注文番号・精算対象期間と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
従業員数・案件数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
案件ごとの資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
案件番号・契約対象期間・追加注文番号・精算対象期間の分かる資料と、雇用するスタッフの確定した勤怠・給与条件を共有します。
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
愛知県全域のPR代行業の事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。

愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
会社が確定した契約・対象期間、報酬と無償修正の範囲、有償追加の合意・検収から整理します。対応時間が増えたことだけで追加請求を決めません。契約別の追加集計は項目・資料量・費用を事前に確認します。
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
はい。日常の記帳・給与計算・請求書発行をご相談いただけます。税理士へ渡す資料や連携範囲・費用を確認して進めます。売上を計上する時期などの税務判断・申告は税理士に確認します。
会社が確定した報酬と追加合意、契約上の実費負担・預り立替の精算、請求先・時期から作成します。報酬と預り実費を区別し、成果条件・実費負担の合意と請求内容の最終承認は会社側で行います。
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
記帳・請求に必要な案件番号・契約対象期間・確定額・検収や精算資料を中心に共有方法を確認します。未公表情報や媒体連絡先を不要に共有しません。広報戦略・表現・権利確認、メディア対応や危機管理は事業者側で行います。
案件数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付:平日9:00〜18:00
更新:2026年10月2日