DTP業（デザイン業）の経理代行。校正と入稿を終えたあとも、経理に追われていませんか。

事業者が確定した契約相手、提供原稿とデザイン/組版の範囲、ページ・仕様、校了版と段階請求条件、承諾済み追加と既払額から作成します。PDF総ページ数をそのまま有料ページへ置き換えず、新刊・改訂・増刷を区別します。前受を印刷支払に使っていても充当は一度だけにし、請求先と最終内容は事業者が承認します。

はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。

退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。

マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。

冊子・版・印刷手配別の追加照合は範囲・資料量・費用を事前に相談します。事業者が原稿支給の組版とデザイン制作、判型・色・表紙・広告・白ページ・納品形式の範囲を確定します。複数部署の校正は承認者と統合した版を確認し、「校了」の回答日を技術チェックや印刷受領と混ぜません。自社の誤り、原稿訂正と仕様変更を分け、校了後でも一律に追加請求せず、合意済額と実作業・実費を別に残します。ページ変更に伴う目次・図版・全体調整、印刷停止・再入稿・特急・刷り直しは、顧客追加の承諾と印刷会社の実請求を別に追います。印刷は発注者・支払者・責任範囲、数量・紙・加工・納期を確認し、顧客入金待ちだけで印刷会社の期日を延ばしません。素材・フォントの購入と印刷/電子配布/編集データの利用条件は別にし、増刷や配布範囲変更の可否は事業者と必要な専門家が確認します。源泉徴収はデザイン、版下、印刷・製本等の実態と支払者・受取者を税理士へ確認し、全DTP代金を一律判定せず、総額・控除・実入金を分けます。未着原稿、校了待ち、再入稿、未請求と既請求未収は別に残し、旧版の未収を増刷請求へ重ねません。未公開冊子や名簿を丸ごと渡さず、照合用番号と校了承認へ絞ります。デザイン・組版、校正判定、印刷発注・交渉と利用権判断はセットに含めません。