夜や休日まで
会計入力をしている
支援の後に、給付費と利用者負担の入金を照合している。
記帳を任せる範囲から相談
給付費の入金、教材や送迎の支払い、スタッフの給与。
経営者や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
児童発達支援などの支援業務を終えてから、給付費・利用者負担の入金、教材費、職員の勤怠を整理する。成人向けの支援も併営する場合はサービス種別を分け、事業者が確定した資料から毎月の経理を分担できます。
支援の後に、給付費と利用者負担の入金を照合している。
記帳を任せる範囲から相談
サービス種別や提供月が違う入金を一つにまとめている。
負担の大きい業務だけ分担
担当者の退職前に、返戻・再請求と未収資料を引き継ぎたい。
期限と引き継ぐ仕事を確認
教材・送迎の支出と兼務職員の勤怠が月末に集まる。
過去分と今後の処理を分けて相談
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
事業所・サービス種別・提供月と取引内容を確認して、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、負担の大きい業務だけでもご相談いただけます。
事業所・サービス種別・提供月で、確定した給付費請求、利用者負担、教材・送迎費と入金を整理します。返戻・過誤・再請求は元請求へ対応させ、請求月と入金月の差を確認します。児童・成人の支援、利用者負担と別途実費を一律にまとめず、給付費と入金を重ねて売上にしません。計上時期、税区分や法人固有の会計処理は税理士等へ確認します。
会社・ご本人にお願いすること
事業所・サービス種別・提供月、確定請求と利用者負担・実費、返戻過誤・再請求・入金内訳の確定
事業者が確定した勤怠と給与条件から計算します。支援、送迎、準備、記録作成と休憩の実勤務を確認し、利用人数や予定表を勤務時間に置き換えません。兼務職員の勤務は重複を確認し、部門配分や手当は事業者が確定します。配置・資格・処遇改善の要件判断は事業者と専門家が行い、計算結果を承認します。
会社・ご本人にお願いすること
勤怠・給与条件の確定と承認
事業者が確定した利用者負担や合意した通常の売掛分について、サービス・対象月・金額と請求先から作成します。実費、変更・減額、既払分と口座振替済み分を確認し、確定した給付費請求へ同じ請求を重ねません。制度請求の算定・作成・伝送は事業者側が行い、通常請求書の内容も事業者が最終承認します。
会社・ご本人にお願いすること
利用者負担と実費、対象月、変更・減額・既払分、請求先と通常請求内容の確定・承認
支援計画、サービスの適否、指定・配置基準、加算や給付費請求の算定・作成・伝送は事業者と担当専門家が行います。児童・成人の指定確認先は愛知県の各案内で確認します。サービス別の独自照合や共用費配分は範囲と費用を別途相談します。診断・支援記録全体を共有せず、経理に必要な識別番号・確定金額・対象月と共有権限を決めます。
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセットプランです。以下は小規模向けの料金例です。
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜10名の中小企業向け
¥42,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜15名の成長企業向け
¥59,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
事業者が対象月と負担先を確認した、対象2事業所の教材購入費と別契約の送迎費を整理する見本です。 以下は、架空の業務・金額で作成した説明用サンプルです。
事業者が対象月と負担先を確認した、対象2事業所の教材購入費と別契約の送迎費を整理する見本です。
| 対象事業所 | 教材購入費 | 送迎委託費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 事業所A | 18,000 | 22,000 | 40,000 |
| 事業所B | 12,000 | 16,000 | 28,000 |
| 対象2事業所分 | 30,000 | 38,000 | 68,000 |
架空の業務・金額による見本(円・税別)
対象の確定請求額のみです。送迎委託に含む費用は重ねません。共用教材の配分は別途合意し、給与・家賃・車両購入等を含みません。事業所の全原価・利益や給付費単価を示すものではありません。
確認が必要な資料と回答していただく内容をまとめます。
事業者がサービス種別、提供月、返戻過誤・再請求と入金内訳を確定します。支払月だけで新しい売上を作りません。
共用か専用か、利用期間と負担割合を事業者が確定します。配分合計は元の請求額へ合わせ、共用の送迎費も重複させません。
事業所・サービス種別・提供月と照合用番号、確定請求、利用者負担・実費、返戻過誤・再請求・入金、教材と送迎費、確定した勤怠と給与条件を共有します。
事業所・サービス種別・提供月、確定請求と利用者負担・実費、返戻過誤・再請求・入金内訳の確定。資料の共有先と識別する項目を、開始前に決めます。
取引が分からない資料は確認事項にまとめて照会します。取引内容や取消・返金の判断は会社・ご本人で行います。
合意した項目・方法で入力し、会社・ご本人が結果を確認します。税務判断は税理士へ確認します。
支援計画、サービスの適否、指定・配置基準、加算や給付費請求の算定・作成・伝送は事業者と担当専門家が行います。児童・成人の指定確認先は愛知県の各案内で確認します。サービス別の独自照合や共用費配分は範囲と費用を別途相談します。診断・支援記録全体を共有せず、経理に必要な識別番号・確定金額・対象月と共有権限を決めます。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度、独自集計の範囲と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →経営者の兼任、担当者の産休・育休、退職前の引き継ぎ。障害・発達支援の仕事に合わせた任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。

児童発達支援の運営法人|雇用スタッフ6名程度
資料整理・記帳/必要な経理業務
処理件数・対象人数・資料量を確認し、依頼範囲と料金をお見積もりします。
入力・計算の兼任を減らし、経営者が資料共有と確認を中心に関わる体制を目指します。
事業所・サービス種別・提供月と照合用番号、確定請求、利用者負担・実費、返戻過誤・再請求・入金、教材と送迎費、確定した勤怠と給与条件を共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。

支援事業の運営法人|雇用スタッフ12名程度
休業前の引き継ぎ/毎月の経理処理
依頼期間と休業前の引き継ぎ、復帰後の分担を相談します。セットの上限を超える業務は個別見積もりです。
休業中の担当者に頼らず、社内窓口と当社で毎月の処理を進める体制を目指します。
事業所・サービス種別・提供月と照合用番号、確定請求、利用者負担・実費、返戻過誤・再請求・入金、教材と送迎費、確定した勤怠と給与条件を共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。休業・退職に備えて窓口と承認者を決めます。

複数の支援事業所を運営|雇用スタッフ24名程度
退職前の引き継ぎ/毎月の経理処理
資料の状態と処理量を確認し、引き継ぎ日程・開始時期・料金を相談します。複数拠点・上限超過は個別見積もりです。
退職前に資料の所在と確認・承認の担当を決め、担当者が交代しても経理を続ける体制を目指します。
事業所・サービス種別・提供月と照合用番号、確定請求、利用者負担・実費、返戻過誤・再請求・入金、教材と送迎費、確定した勤怠と給与条件を共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。休業・退職に備えて窓口と承認者を決めます。
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
従業員数・事業所数・サービス種別と請求件数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
事業所・サービス種別・提供月の資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内・ご本人と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
事業所・サービス種別・提供月と照合用番号、確定請求、利用者負担・実費、返戻過誤・再請求・入金、教材と送迎費、確定した勤怠と給与条件を共有します。
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
愛知県全域の障害・発達支援の事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。

愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
はい。事業所・サービス種別・提供月の確定請求、利用者負担と実費、返戻過誤・再請求から整理します。独自の未収照合は範囲と費用を確認します。
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
はい。日常の記帳・給与計算・請求書発行をご相談いただけます。税理士へ渡す資料や連携範囲・費用を確認して進めます。売上を計上する時期などの税務判断・申告は税理士に確認します。
確定した勤怠と給与条件から相談できます。支援・送迎・準備や各部門の重複を確認し、配分・手当と最終計算結果は事業者が承認します。配置基準の判断は事業者側で行います。
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
指定・支援計画・加算の判断と給付費請求の算定・作成・伝送は事業者と担当専門家が行います。当社は確定資料から日常経理を進めます。16名以上・複数事業所は個別見積もりです。
事業所数・サービス種別と請求件数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付:平日9:00〜18:00
更新:2026年10月3日