年調年税額との差を精算
年間の源泉徴収税額と年調年税額を比較し、過納額・不足額を個人別に確定します。
根拠1を確認年末調整の過不足税額精算実務ガイド
結論：個人別の過不足と、会社全体の納付・仕訳を別表で作って最後に一致させる
年末調整では、毎月源泉徴収した所得税等の合計と年調年税額を比べ、徴収し過ぎた人へは還付し、不足する人からは追加徴収します。従業員別の差額が正しくても、会社全体の源泉所得税納付、年末調整還付、預り金仕訳がつながっていないと残高が合いません。また、年末調整後の追加給与や扶養異動で再計算になる場合もあります。経理では個人別精算と全社納付を分け、最後に同じ合計へ一致させます。
判断の前提
従業員別には年間徴収税額、年調年税額、過納・不足、給与反映月を確認します。会社全体では当月源泉税、還付充当、不足徴収、納付予定額、残存還付額、預り金残高を照合します。還付しきれない場合や不足額が大きい場合は、国税庁の手続と顧問税理士の判断を確認します。
QUICK ANSWER
年末調整の過不足は、個人精算と会社納付を分けて合わせる
従業員別差額を確定した後、源泉税の納付・預り金へ橋渡しします。
| 確認単位 | 主な金額 | 完了証拠 |
|---|---|---|
| 従業員別 | 年間徴収税額－年調年税額 | 個人別一覧・承認 |
| 給与反映 | 還付又は不足徴収 | 明細・振込結果 |
| 会社全体 | 当月徴収・還付充当・納付 | 計算書・受付・納付結果 |
| 未完了 | 残存還付・未徴収・再調整 | 残額・担当・次回日 |
全社の還付額と納付額だけが合っていても、個人別の未精算が残れば完了ではありません。
EVIDENCE & DECISION
過不足税額を処理する三つの公式確認軸
国税庁の年末調整手順、計算シート、還付請求、再計算の取扱いを対応させます。
原因分析：従業員別精算と全社納付の橋渡し表がない
年調差額の符号が統一されない
還付をマイナス、支給をプラスなど表現が部署で異なります。
給与反映月が曖昧
12月給与、賞与、翌年1月給与のどこで精算したか残しません。
税目別補助がない
給与・退職金・専門家報酬の源泉税を区分しません。
残存還付を繰り越さない
翌月以後に還付する額と税務署請求対象を追跡しません。
課題：年末調整の過不足で起きやすい四つの残高差
個人別合計と給与振込が違う
還付・追加徴収を給与明細へ二重反映または反映漏れします。
納付書から還付充当が抜ける
給与で還付した額を当月納付税額へ反映しません。
預り金残高が翌年へ残る
年調差額、通常源泉税、報酬源泉税を同じ補助で処理します。
再年調が出力へ反映されない
源泉徴収票・給与支払報告書・納付・仕訳の版がずれます。
課題解決方法：過不足を閉じる六つの手順
STEP 01
→年調年税額を承認する
申告書、年間給与、控除、税額計算を確認し、個人別年税額を固定します。
STEP 02
→過不足一覧を作る
年間徴収税額との差を還付・不足に分け、給与反映月を登録します。
STEP 03
→給与明細へ反映する
通常給与・賞与と年調差額を分け、振込額と従業員通知を照合します。
STEP 04
→納付・仕訳を合わせる
当月源泉税、還付充当、不足徴収、納付額、預り金を橋渡し表で一致させます。
STEP 05
→残存額と再年調を追う
還付しきれない額、追加給与、扶養異動、訂正版を翌月まで管理します。
STEP 06
結果と次回予定を確認
受付・残高・未解決事項を照合し、次回の確認日を登録します。
図解1：個人別精算から納付・仕訳までの六つの数値
01年間徴収税額
02年調年税額
03個人別過不足
04給与反映額
05当月納付税額
06預り金・残存還付
VISUAL GUIDE
図解2：個人の差額を全社の納付へ束ねる
個人別の還付・徴収を集計し、納付額と預り金へ一度だけ反映します。
YEAR年税額個人別
→GAP差額還付・不足
→PAY給与反映
→TAX納付充当
→LEDGER仕訳残高
年末調整の過不足税額精算を具体化する10の実務
年調入力の承認
最初に、年間給与・賞与、社会保険料、源泉徴収税額、各種申告書、住宅借入金等特別控除などの年調入力を個人別に承認します。年調年税額と毎月の徴収税額合計の差を、過納額と不足額へ明確に分けます。税額計算の判断は国税庁の最新手引と顧問税理士へ確認します。
令和8年分の年末調整手引、本人申告書、年間給与・賞与、社会保険料、源泉税、各種控除を年分別にそろえます。計算開始前に未確定項目と確認者を一覧化し、給与ソフトの計算結果だけを承認根拠にしません。
個人別の過不足
個人別一覧では、年間徴収税額、年調年税額、その差額、還付・不足の別、精算する給与回を固定します。正負だけでなく「本人へいくら支給又は徴収するか」を別列にし、給与明細と振込データへ同じ符号で渡します。
過納額と不足額を相殺して全社差額だけを残すと、従業員別の精算が追えません。対象者番号、年間徴収税額、年調年税額、差額、支給・徴収日、未精算額を一人ずつ管理します。
給与明細と振込
給与へ反映するときは、通常の手取り計算と年調差額を別項目にします。還付は従業員への支給、不足は追加徴収ですが、給与ソフト上の正負表示、会計連携、振込データで符号が逆転しないようテストします。給与明細の年調還付・年調徴収と個人別一覧を突合します。
給与明細には通常税額と年調還付・年調徴収を分けて表示し、承認済み手取額と銀行実行結果を照合します。給与ソフト、振込データ、仕訳の符号が異なる場合はテスト対象者で事前確認します。
全社の橋渡し
会社全体では、当月に給与・報酬等から徴収した源泉所得税、年末調整で還付した額、追加徴収した額、税務署へ納付する額を橋渡し表でつなぎます。納付書または電子納税データの税額と、会計の預り金減少額が一致することを確認します。
全社表は期首預り金、当月徴収、年調還付、不足徴収、税額充当、税務署納付、期末残高を橋渡しします。個人別過不足合計と会社の納付額が同じ意味ではないことを明記します。
残存過納額
過納額を当月の源泉徴収税額だけで還付しきれない場合は、その後に納付する税額から順次還付する扱いや、一定の場合の税務署への還付請求を確認します。残存還付額を個人別・月別に管理し、会社資金から立て替えた額と税額充当を混同しません。
当月で還付しきれない額は、個人別残額、会社立替額、翌月以後の源泉税から充当する額を分けます。退職予定者を含め、いつまでに還付できる見込みかを税理士へ共有します。
税務署への還付請求
源泉徴収税額がない又は少額で還付できない場合等は、国税庁の要件に沿って税務署からの還付を検討します。残存過納額明細、源泉徴収簿の写し、委任状等の必要書類と提出方法を税理士へ確認します。
税務署還付の候補は、解散・廃業、納付税額がない場合、翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込み等を公式手引で確認します。経理担当が要件該当を確定せず、必要資料を準備します。
不足額と繰延承認
不足額が大きい場合も、会社判断で翌年へ繰り延べません。国税庁の手続、給与額との関係、徴収繰延べの要件を顧問税理士へ確認し、本人説明、承認、翌月給与設定を残します。未徴収額を売掛金のように放置せず、回収予定と退職リスクを管理します。
不足額は原則として年末調整をする月の給与等から徴収し、残ればその後の給与から順次徴収します。一定の繰延承認は手取額等の要件と申請があるため、会社判断で翌年へ先送りしません。
納付書と預り金
所得税徴収高計算書は、当月徴収、年末調整の不足徴収、過納額の充当、実際の納付額を対応させます。納期の特例なら7月から12月分の集計と翌年1月20日の予定へつなぎ、受信通知・納付結果を保存します。
納付後は納付書又はe-Taxデータ、受付結果、通帳、預り金消込を同じ期間で照合します。還付充当を納付漏れと誤認せず、残高差があれば対象者・給与回・税区分まで戻ります。
再調整の起点
追加給与が年末調整計算へ入るか、扶養等の申告が12月31日現在と一致するか、単純な入力誤りかを最初に分類します。修正後は「年税額差」「従業員への精算差」「税務署へ納める差」「預り金差」を別欄に置き、源泉徴収票・給与支払報告書など外部帳票の再作成要否を提出先ごとに判断します。変更前の数値は消さず、差額の発生源をたどれる比較表を残します。
追加給与、扶養異動、申告書訂正等は、年末調整後の再調整要否を税理士へ確認します。変更項目を一つずつ差額処理せず、最終条件で再計算し、修正前後の比較を保存します。
訂正帳票と版管理
再調整や訂正が生じたら、修正前後の年税額、本人精算、納付、預り金、源泉徴収票、給与支払報告書を同じ訂正番号で管理します。旧版を削除せず、誰へどの版を交付・提出したかを残します。
訂正版の発行後は本人交付、市区町村提出、税務署提出又はみなし提出の状態を別々に確認します。作成済みだけを完了とせず、不達・エラー・未精算を残件として追跡します。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ年末調整の過不足税額精算を展開する
12月給与が早い会社や賞与と同時に年末調整する会社は、申告書締切と最終給与確定の順序を明示します。
納期の特例を使う会社は、7月から12月分の源泉税と年調還付を翌年1月20日納付へ正しく反映します。
当社は個人別過不足、給与反映、納付額、預り金、残存還付の橋渡し表を整えます。
給与支給日が早い愛知の会社は、年調計算、本人精算、納期特例の翌年1月20日を別の社内期限として管理します。
会社・税理士が年税額と例外を判断し、経理代行が給与・納付・仕訳を一致させる
会社と税理士は年末調整対象、控除、年調年税額、還付請求、徴収繰延べ、再年調を判断します。
経理代行は個人別過不足一覧、給与反映、納付書、預り金仕訳、残存額・訂正版を照合します。
年末調整の過不足税額精算の実務チェックリスト
- 年間給与・賞与・源泉税
- 年調年税額の承認
- 個人別還付・不足額
- 給与反映月・明細・振込
- 当月源泉税と還付充当
- 納付書・電子納付結果
- 預り金・残存還付額
- 再年調・訂正版・再提出
READY-TO-USE TEMPLATE
年末調整の過不足・納付・仕訳準備表（10項目）
打合せ・処理前に必要な資料、担当、時点を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用時は対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 年調入力の承認 | 年調入力の承認の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 個人別の過不足 | 個人別の過不足の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 給与明細と振込 | 給与明細と振込の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 全社の橋渡し | 全社の橋渡しの対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 残存過納額 | 残存過納額の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 税務署への還付請求 | 税務署への還付請求の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 不足額と繰延承認 | 不足額と繰延承認の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 納付書と預り金 | 納付書と預り金の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 再調整の起点 | 再調整の起点の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 訂正帳票と版管理 | 訂正帳票と版管理の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 訂正・完了確認時 |
この表は打合せ・処理前の準備用です。処理履歴の台帳には、対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。年間徴収税額8万円、年調年税額5万円なら過納額候補は3万円です。本人へ3万円を還付し、会社側では当月源泉税からの充当・納付・預り金を別に橋渡しします。
対象者20人のうち期限到来者18人、精算完了17人なら完了率は17÷18×100＝94.4％です。期限未到来2人を分母へ入れず、残る1人の未精算額を別に示します。
図解3：年末調整の過不足税額精算の品質を測る6指標
対象期間、対象者、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから分子・分母を数え、前倒し完了は期限到来後に含めます。期限変更・取消は当初期限と理由を別記し、過去の未達を消しません。
個人精算完了率
当初精算期限が集計日までに来た対象者のうち還付又は不足徴収を完了した人数÷同じ対象人数×100（％）
個人別差額一致率
年間徴収税額と年調年税額の差が給与反映額と一致した人数÷確認対象人数×100（％）
残存過納額
集計日時点で本人への還付又は税額充当が完了していない過納額合計
不足未徴収額
集計日時点で本人からの徴収が完了していない不足税額合計
預り金差異
期首残高＋当期徴収－還付等－納付と期末帳簿残高との差額
訂正完了率
当初訂正期限が集計日までに来た対象のうち全帳票の再交付・再提出を確認した件数÷同じ対象数×100（％）
SERVICE
当社は年調差額を、給与支給から納付・仕訳までつなぎます
年調結果に基づく個人別過不足、給与反映、納付予定、預り金仕訳、残存額を照合します。控除・税額・還付請求等の税務判断は税理士と連携します。給与確定後は、個人別差額の合計、実際の振込額、納付データ、預り金補助元帳を同じ締日で確認します。差異があれば対象者、原因、訂正日、再計算後の残高を記録し、翌月へ持ち越す還付額や不足額を一覧で追跡します。担当者が変わっても処理根拠をたどれるため、還付の二重支給や納付への反映漏れを防げます。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 年末調整で還付になったら会社が支払いますか？
A. 通常は給与等の支払者が、納付すべき源泉徴収税額から差し引くなどして従業員へ還付します。
Q. 還付しきれない場合はどうしますか？
A. その後の源泉徴収税額から順次還付する扱いや、一定の場合の還付請求を最新案内と税理士へ確認します。
Q. 不足額は翌年に回してよいですか？
A. 会社判断では繰り延べず、国税庁の手続と要件を税理士へ確認します。
Q. 再年調したら何を直しますか？
A. 給与・年調台帳、源泉徴収票、給与支払報告書、納付、仕訳を同じ訂正番号で更新します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
国税庁の一次情報が支える対象・期限・計算・保存・提出の範囲と、当社が提案する準備表・工程・指標を区別しています。個別の年末調整、税額、提出・訂正は税理士へ確認します。 出典は2026年9月1日時点で確認。令和8年分の年末調整・法定調書手引と現行の国税庁手続を優先しました。表・工程・指標は法定の統一様式ではなく、自社条件へ調整する運用提案です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ確認してください。当社は会社と税理士が確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」令和8年分の過不足額の精算、納付、再調整を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「No.2662 年末調整のしかた」年調年税額と源泉徴収税額の精算を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求」会社で還付しきれない一定の場合の還付請求手続きを確認。2026年9月1日確認
- 国税庁「法第190条 年末調整関係」年末調整後の追加払や控除異動に伴う再計算と差額精算を確認。2026年9月1日確認
年末調整の過不足税額精算実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ確認してください。当社は会社と税理士が確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
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現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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