検収・契約に基づく収益判断を分ける
企業会計基準委員会の基準を参照し、会社・税理士等が収益認識を承認します。
根拠1を確認システム開発会社・案件原価と検収の経理代行ガイド
結論：契約総額ではなく、契約版と作業実績を案件月次へ積み上げる
システム開発会社では、契約総額と請求額だけでは案件採算を判断できません。要件追加、仕様変更、社内工数、外注成果物、クラウド・ライセンス、検収の遅れが異なるタイミングで発生するためです。請求時に売上と外注費だけを記帳すると、制作途中案件の原価、未請求、再作業、保守移行後の採算が見えません。本記事では、案件ID、契約版、作業区分、対象月を共通キーに、工数・直接費・検収・売上を月次化する方法を示します。 本記事で扱う範囲は「案件ID・契約版・WBSを軸に、社内工数、外注成果物、クラウド費、変更要求、検収・請求、残作業見込を完成時粗利へつなぐ運用」です。「契約変更、進捗率、収益認識、外注取引、原価配賦を経理代行が独自判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「全案件の契約版・工数・外注・直接費・検収・請求・残作業が対応し、未承認工数・未着原価・変更要求に担当と期限が付き、完成見込粗利を承認した状態」とします。
判断の前提
案件マスターに顧客、契約版、期間、成果物、検収条件、請求条件を持ちます。WBS・工数は開発、テスト、PM、再作業、保守等へ分け、人件費と外注費・クラウド費を同じ対象月へ戻します。検収と売上計上、進行中案件の会計判断は会社・税理士が承認し、経理代行は確定・見込・保留を分けて資料をつなぎます。
EVIDENCE & DECISION
開発案件月次へ反映する三つの公式観点
収益認識、情報成果物作成委託、電子契約・検収保存を案件台帳へ落とします。
図解1：契約から工数・原価・検収・売上までをつなぐ6資料
01案件・契約版マスター
02WBS・工数承認表
03社員人件費・配賦表
04外注成果物・請求表
05変更・検収・請求進捗表
06案件別原価・粗利表
VISUAL GUIDE
図解2：案件原価を契約版とWBSへ積み上げる
売上側の契約・検収と、原価側の工数・外注を同じ案件へ集約します。
CONTRACT契約版範囲・条件
→WBS作業実績工数・進捗
→COST直接原価社員・外注
→ACCEPT検収成果物・差戻し
→MARGIN案件月次売上・原価
原因分析：工数・外注・変更・検収を契約版へ戻していなかった
案件ID・顧客・契約版・成果物・期間がシステム開発案件月次の共通キーになっていない
「案件・契約版マスターを固定」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
社員ID・案件ID・WBS・日付・時間・承認がシステム開発案件月次の共通キーになっていない
「WBS別工数を月次承認」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
契約条件・成果物・検収日・請求可否・売上承認がシステム開発案件月次の共通キーになっていない
「検収と売上承認を状態管理」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
委託先・案件・WBS・成果物・対象月・請求がシステム開発案件月次の共通キーになっていない
「外注成果物を作業月へ戻す」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
課題：請求済み案件は黒字でも、制作途中と追加仕様の採算が分からない
案件名を自由入力
同じ案件が営業名、PJ名、請求名で分裂します
工数を部門合計で配賦
案件別の実作業と再作業を説明できません
請求日を売上日とする
検収・履行・前受・未請求の状態が見えません
外注費を請求到着月に処理
作業月と原価月がずれ案件粗利が過大になります
課題解決方法：システム開発案件を締める六ステップ
STEP 01
→案件・契約版マスターを固定
受注、変更、終了、保守移行を適用日付きで追います
STEP 02
→WBS別工数を月次承認
開発、テスト、PM、障害、再作業を区分します
STEP 03
→検収と売上承認を状態管理
未提出、提出、差戻し、検収、請求済を分けます
STEP 04
→外注成果物を作業月へ戻す
発注、納品、検収、請求、支払を対応させます
STEP 05
→直接費を案件タグへひも付け
クラウド、ライセンス、検証機器、API等を区分します
STEP 06
変更要求を契約版へ反映
追加、有償・無償、瑕疵対応、再作業を分けます
システム開発会社の工数・検収・外注・案件採算を締める10の実務ポイント
案件・契約版マスター
受注時に案件IDを発行し、基本契約、個別発注、対象システム、リリース版、検収単位を一つの契約台帳へ登録します。フェーズ分割や追加開発は親子案件で結び、保守案件とは別採番にします。経理は契約版ごとの金額と請求条件を参照し、開発名称の揺れで原価を分散させません。
案件マスターは顧客、契約版、成果物、金額、納期、検収条件、請求予定を履歴化します。基本契約、個別契約、変更合意の優先関係を会社が承認し、案件名の変更でもIDを維持します。契約未確定の相談・提案は受注案件の売上や原価へ混ぜません。
WBS・社内工数
WBSは要件定義、設計、実装、テスト、移行等に区切り、担当者が日次で案件・作業・時間を入力します。月末にまとめた工数では障害対応や手戻りを識別できないため、週次で未入力と異常値を開発責任者へ返します。チケット番号は工数根拠として保持します。
社内工数は社員、案件、WBS、日付、時間、作業区分、承認者を必須にします。開発、テスト、PM、障害、再作業を分け、休暇、教育、営業、待機を案件工数へ入れません。未承認工数をゼロとして粗利を確定せず、締日前に責任者へ返します。
検収・売上認識
マイルストーンごとに成果物一覧、提出版、差戻し内容、再提出、顧客受入日を記録します。リリースした事実と契約上の検収は同じとは限らないため、請求可否を営業・開発双方が確認します。受入試験が継続中の案件は、完了と保留を成果物単位で分けます。
成果物は未提出、提出、差戻し、検収、請求済みを状態管理し、検収日と請求日を別列にします。段階検収や月額保守は契約条件へ戻し、請求日だけで売上を決めません。収益認識は会社・税理士等が承認し、経理代行は検収証跡と請求差を整理します。
外注成果物・未着請求
外注作業は委託先の請求書を待たず、発注番号とWBSへ作業月・成果物・検収状況を登録します。準委任の作業報告と成果物型の受入れを同じ完了欄にせず、契約条件に沿って原価母集団を作ります。月末の未着見込は翌月請求と突合して反転・確定します。
外注は発注、案件・WBS、成果物、対象月、受領・検収、請求、支払を対応させます。請求書未着でも成果物が承認済みなら未着原価へ載せ、完成見込を過大にしません。案件違い、二重請求、成果物なし、条件違いは委託先へ返す例外とします。
クラウド・ライセンス費
クラウド請求はアカウント、プロジェクトタグ、サービス、利用月を取り込み、顧客環境と社内検証環境を分けます。予約・前払、従量課金、返金クレジットは請求月だけで比較せず、利用実績と契約期間へ戻します。タグ未設定分は共通費または確認待ちとして別表示します。
クラウド、ライセンス、API、検証機器はアカウント・タグ・利用期間・案件を持たせます。顧客環境、検証環境、社内共通を分け、停止済み案件の継続課金を抽出します。直接費を先に案件へ付け、共通基盤は承認済み基準による配賦前後を表示します。
追加仕様・再作業
仕様変更の受付時に変更要求番号を付け、影響する画面・機能・WBS、見積工数、納期、契約金額を更新します。チャット上の依頼だけで開発を進めた場合も、承認待ちとして原工数を隔離します。障害修正と追加機能を分け、無償判断の責任者を残します。
変更要求は番号、依頼日、範囲、見積、顧客回答、追加工数、改訂納期、契約版を一件で管理します。有償追加、無償対応、瑕疵対応を分け、承認前着手を契約済み売上へ含めません。変更前後の完成時原価と粗利差を開発会議で確認します。
開発と保守の区分
本番移行後は、初期開発の残課題、保証対応、月額保守、追加開発を別バックログへ振り分けます。保守契約の対応時間と実績を毎月比べ、上限超過や対象外作業を追加請求候補へします。開発案件を閉じる前に未検収・未請求・未払原価をゼロまで確認します。
初期開発、追加開発、定期保守、障害対応は契約と案件を分けます。開発完了から保守開始への移行日、未完タスク、SLA、月額、対応上限を残します。保守工数の超過を開発赤字へ混ぜず、追加契約や運用改善はサービス責任者が判断します。
案件粗利・完成見込
開発会議では案件ごとに契約額、実績原価、残WBS、発注残、未契約変更、リスク余力を更新します。完成見込粗利が基準を下回った案件は、追加契約、範囲調整、体制変更、損失対応を別タスクにします。会計数値は承認済み前提だけを使い、楽観見込を混ぜません。
完成見込は実績工数・外注・クラウド費に、WBS残工数、発注残、変更要求を加えて更新します。受注時原価を据え置かず、工程、仕様変更、再作業、外注差額ごとに前月差を説明します。赤字見込は会計修正と開発改善を分け、経営者が対応方針を承認します。
EAC・受注残・完成見込月次
EACは実績原価と残作業見込の合計、完成見込粗利は契約見込収益からEACを差し引いて示します。契約済み受注残、未契約変更、検収済未請求を別列にし、営業見込を確定売上へ混ぜません。
月次完了は、契約版、工数、外注・直接費、検収・請求、残作業が対応し、未承認工数、未着原価、変更要求に担当と期限が付いた状態です。完了後の修正も元の案件・WBS・対象月へ戻します。
開発責任・権限・変更証跡
開発責任者は工数・残作業・成果物を、営業責任者は契約・変更・請求条件を、経営者は赤字対応を承認します。経理代行は資料回収と照合を担い、契約・進捗・収益認識の判断を代替しません。
契約、変更要求、工数、リポジトリ外の検収証跡、外注、請求は案件ID・契約版・対象月で会社保存へ戻します。委託法令は会社・専門家、収益・税務は税理士等へ確認し、承認日と根拠版を月次へ残します。
愛知・名古屋の製造業向け開発や長期保守がある場合
製造・物流系の開発では現場テスト、設備連携、検収条件が複数段階になりやすいため、契約版と成果物・現地対応工数を同じ案件へ保持します。
当社は契約、WBS工数、人件費、外注、クラウド、変更、検収、請求を案件IDで整理し、制作途中を含む案件粗利を月次で作成します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は、開発契約・変更、WBS工数、成果物、検収、売上承認、残作業見込を確定します。経理代行は案件IDと契約版を軸に、工数、人件費、外注、クラウド費、請求、入金、完成見込粗利を集計します。
収益認識・資産計上・税務は税理士、契約・委託法令は弁護士等へ確認します。委託時はソースコードや顧客情報を必要以上に取得せず、会計資料の個別ID、最小権限、保存先、操作記録を定めます。
システム開発案件で確認する10項目
- 案件IDと契約版を固定した
- 成果物・検収・請求条件を登録した
- WBS工数を承認した
- 非案件工数を分けた
- 外注成果物を対象月へ戻した
- 未着外注費を表示した
- クラウド等を案件へ付けた
- 変更要求と再作業を分けた
- 検収・売上承認を確認した
- 完成見込粗利を更新した
READY-TO-USE TEMPLATE
システム開発会社の工数・検収・外注・案件採算の月次受け渡し表
管理単位、原資料、会社の承認、更新時点を一つの表で確認します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 案件・契約版マスター | 案件・契約版マスターに関する原資料・照合結果・期限 | 案件・契約版マスターの事実・条件・例外処理を承認 | 開始時・変更時 |
| WBS・社内工数 | WBS・社内工数に関する原資料・照合結果・期限 | WBS・社内工数の事実・条件・例外処理を承認 | 開始時・変更時 |
| 検収・売上認識 | 検収・売上認識に関する原資料・照合結果・期限 | 検収・売上認識の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 外注成果物・未着請求 | 外注成果物・未着請求に関する原資料・照合結果・期限 | 外注成果物・未着請求の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| クラウド・ライセンス費 | クラウド・ライセンス費に関する原資料・照合結果・期限 | クラウド・ライセンス費の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 追加仕様・再作業 | 追加仕様・再作業に関する原資料・照合結果・期限 | 追加仕様・再作業の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 開発と保守の区分 | 開発と保守の区分に関する原資料・照合結果・期限 | 開発と保守の区分の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 案件粗利・完成見込 | 案件粗利・完成見込に関する原資料・照合結果・期限 | 案件粗利・完成見込の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| EAC・受注残・完成見込月次 | EAC・受注残・完成見込月次に関する原資料・照合結果・期限 | EAC・受注残・完成見込月次の事実・条件・例外処理を承認 | 月次承認時 |
| 開発責任・権限・変更証跡 | 開発責任・権限・変更証跡に関する原資料・照合結果・期限 | 開発責任・権限・変更証跡の事実・条件・例外処理を承認 | 月次承認時 |
この表は案件ID・契約版・WBSを軸に、社内工数、外注成果物、クラウド費、変更要求、検収・請求、残作業見込を完成時粗利へつなぐ運用の準備用で、法定様式ではありません。変更前後の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。
運用モデル
システム開発向け月次台帳は、案件ID、契約版、WBS、対象月を軸に、工数、人件費、外注、クラウド、変更、検収、請求、売上を並べ、実績原価と完成見込を分けます。
図解3：開発案件の品質を測る6指標
率は同じ対象月・同じ母集団を分母にし、残高は締日時点、利益は承認済みの実績と見込を分けて集計します。対象外、取消、保留を分け、前月と同じ定義で比較してください。
工数承認率
承認済み工数÷入力済み工数×100（％）
検収済未請求額
検収済みで請求書未発行の金額
外注未着原価額
成果物承認済みで請求書未着の外注費
変更要求未契約額
追加見積済みで契約・発注未確定の金額
EAC
実績原価＋承認済み残作業見込原価
完成見込粗利率
（契約見込収益－EAC）÷契約見込収益×100（％）
SERVICE
契約・工数・外注・検収を案件別原価へつなぎます
当社は案件・契約版マスター、WBS工数、人件費、外注成果物、クラウド等、変更、検収、請求を整理し、会計入力、未処理一覧、案件別原価・粗利を作成します。収益認識・資産・契約判断は会社・専門家へ残します。
COMPANY
事業責任者・現場担当
契約、取引・作業実績、入出金、在庫・成果物、例外を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
経営者・有資格者・税理士等
契約・法令・税務・労務と最終月次を承認
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 制作途中の案件も粗利を出せますか？
A. 確定原価と未着外注費・残工数見込を分け、完成見込として表示できます。
Q. 工数表が部門単位でも対応できますか？
A. 案件ID・WBSへ割り当てる承認手順が必要です。推測配賦はせず未承認を表示します。
Q. 検収前の売上も判断してもらえますか？
A. 資料整理は支援できますが、収益認識は会社・税理士等が判断します。
Q. 保守案件も同じ表で管理できますか？
A. 開発と保守を区分し、移行日・契約・工数・売上条件を別に保持します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認しています。公式資料は制度・料金・業務状態・保存要件の確認に使用し、締日、照合表、指標、配賦方法は各社に合わせて設計する実務提案です。
- 企業会計基準委員会「収益認識に関する会計基準」契約に基づく収益認識の公式基準を確認2026年9月2日確認
- 公正取引委員会「取適法の概要」委託内容の明示、支払期日等の概要を確認2026年9月2日確認
- 公正取引委員会「取適法Q&A」情報成果物作成委託や支払期日等の具体例を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子で授受する注文・請求・精算データの保存を確認2026年9月2日確認
システム開発会社・案件原価と検収の経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務判断・申告代理は税理士、契約・法令適用は弁護士等、職務範囲・職業規範は資格者と所属会へ確認してください。経理代行は独自判断をせず、承認済み資料を照合します。
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