会計情報をタイムリーに経営へ使う
月次試算表を作るだけでなく、経営判断に必要な増減と資金を説明します。
根拠1を確認結論は、D+1からD+7まで工程・担当・入力資料・照合先・完了条件を決め、試算表と同時に前月差、予算差、未確定、資金見通しを報告することです。「入力済み」ではなく「残高照合済み」を完了にします。
月次決算チェックリストの実務ガイド
月次決算チェックリストは、仕訳入力の作業表ではありません。売上・債権、仕入・債務、給与、現預金、カード、在庫、固定資産、税金を外部資料と照合し、未着資料や見込計上を開示したうえで、経営者が使える数字を期限までに出す完了基準です。
会社ごとに資料の入手日は異なります。早期化では、重要な未着を見込または未確定として明示し、後日差額を閉じる基準が必要です。すべてを暫定計上するのではなく、経営判断への影響額、反復性、根拠の有無で会社・税理士が採用基準を決めます。
EVIDENCE & DECISION
中小会計要領、金融庁の内部統制実施基準、個人情報保護委員会ガイドライン、キャシュモの最短5営業日の公開例を参照し、速度だけでなく根拠・照合・例外を組み込みます。

会社責任者が締め方針・日程の判断基準と例外時の承認経路を定めます。完了条件は、締め方針・日程の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できることです。
資料受付・未着の起票者と承認者を分け、月次責任者が最終判断を行います。完了条件は、資料受付・未着の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれることです。
月次責任者が売上・請求・カットオフの適用範囲、保留条件、代理承認者を文書化します。完了条件は、売上・請求・カットオフの対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できることです。
売掛・入金は月次担当だけで確定せず、会社の承認記録を月次台帳へ残します。完了条件は、売掛・入金の実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できることです。
会社責任者が仕入・買掛・支払の正本と変更権限を管理します。完了条件は、仕入・買掛・支払の変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されていることです。
給与・社保・税の重要な差異は、月次責任者が影響を確認してから確定します。完了条件は、給与・社保・税の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されていることです。
VISUAL GUIDE
D+1からD+7まで、資料受付、入力、残高照合、差異説明、会社確定を勘定別につなぎます。
月次決算チェックリストでは、まず月次工程の締め方針・日程を外部残高で確認します。「月末後に担当者が順番を考える」を避けるため、D+1〜D+7、資料期限、入力、照合、質問、承認、試算表、レビュー、再開条件を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「月次カレンダーと代替担当を決める」を行い、月次決算・締め方針・日程管理表に根拠、担当、期限を記録します。会社責任者が締め方針・日程の判断基準と例外時の承認経路を定めます。
この月次方針どおりに処理し、最後に「締め方針・日程の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できる」を残高照合で確かめます。締め方針・日程は月次件数だけで評価せず、資料到着待ちと見込承認待ちを分けて測ります。締め方針・日程で人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。月次決算・締め方針・日程管理表は締め方針・日程の発生時と締め作業前に更新します。
変更理由と承認者を残し、次回は「締め方針・日程の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できる」を月次証跡から再現できるか確認します。
月次決算チェックリストを安定させるには、資料受付・未着では月次正本の保管先を固定します。「一件未着で全工程を止める」が起きる場面を締め着手時に先に示し、銀行、カード、請求、領収書、給与、在庫、借入、税、社保、契約、未着、正本について月次正本と作業用コピーの参照先を固定します。対応策は「確定・見込・未確定へ分ける」です。処理済みの内容と確認待ちを月次決算・資料受付・未着管理表の月次締めの行で管理します。
資料受付・未着の起票者と承認者を分け、月次責任者が最終判断を行います。完了条件は、資料受付・未着の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれることです。資料受付・未着の作成者とは別の月次確認者が証拠を見て判定します。資料受付・未着は、決めた手順で進む項目と見込判断が必要な項目を未確定欄へ分離します。資料受付・未着で見込判断が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。
月次決算・資料受付・未着管理表は資料受付・未着の処理後に記録し、月次レビューで未完了だけを再確認します。資料受付・未着の条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。
月次決算チェックリストでは、売上・請求・カットオフを作業、確認、承認に分けます。契約、納品、検収、役務、請求、未請求、前受、返品、値引、翌月、部門の月次の回答者を工程前に決めることで、「請求日だけで売上月を決める」を避けます。最初に「前後期間の案件を照合する」を行い、見込判断が必要な点だけを月次決算・売上・請求・カットオフ管理表へ切り出します。
月次責任者が売上・請求・カットオフの適用範囲、保留条件、代理承認者を文書化します。完了時は「売上・請求・カットオフの対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できる」を証拠で確かめます。売上・請求・カットオフは金額・件数だけでなく、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。売上・請求・カットオフでは月次影響の大きい例外から停止条件と質問先を定めます。
月次決算・売上・請求・カットオフ管理表は売上・請求・カットオフの条件変更時と担当交代時に見直します。売上・請求・カットオフの担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。
売掛・入金は月次決算チェックリストの前提になります。請求番号、入金、未収、消込、手数料、合算、相殺、貸倒、年齢表、督促を確定済みと確認待ちに分ければ、「売掛合計だけを前月と比べる」を月次候補の段階で防げます。実務では「顧客別滞留理由を付ける」を行います。結果を月次決算・売掛・入金管理表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。売掛・入金は月次担当だけで確定せず、会社の承認記録を月次台帳へ残します。
月次作業終了時は「売掛・入金の実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できる」まで到達したかを承認者が確認します。売掛・入金の締め日数は、仕訳量に加えて資料未着、見込判断、残高差異の解消時間も見込みます。月次決算・売掛・入金管理表は売掛・入金の承認時に更新し、翌月は前回差から点検します。売掛・入金を月次担当へ引き継ぐ際は、前回から変わった条件と残っている確認事項を締め着手時に先に共有します。
仕入・買掛・支払の日程は、月次決算チェックリストの後工程から逆算します。発注、検収、請求、未払、前払、買掛、カード、口座変更、二重支払、翌月請求の期限と利用目的を並べ、「支払済みだけを費用計上する」を防ぎます。運用開始後は「発注・検収・請求・支払を照合する」を実施し、月次決算・仕入・買掛・支払管理表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を月次台帳へ残します。会社責任者が仕入・買掛・支払の正本と変更権限を管理します。
そのうえで、「仕入・買掛・支払の変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されている」を月次の完了判定に使います。仕入・買掛・支払を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を確定度で分けます。仕入・買掛・支払では、資料受付・照合・見込承認のどこで日程が延びたかを翌月工程に反映します。月次決算・仕入・買掛・支払管理表は仕入・買掛・支払の例外発生時に追記し、解消時に証拠を照合します。
仕入・買掛・支払の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を月次台帳へ記載します。
月次決算チェックリストでは、まず月次工程の給与・社保・税を外部残高で確認します。「給与総額だけを仕訳する」を避けるため、勤怠、支給、控除、預り金、社保、住民税、源泉、振込、告知、未払、賞与を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「台帳・振込・納付残高を合わせる」を行い、月次決算・給与・社保・税管理表に根拠、担当、期限を記録します。給与・社保・税の重要な差異は、月次責任者が影響を確認してから確定します。
この月次方針どおりに処理し、最後に「給与・社保・税の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されている」を残高照合で確かめます。給与・社保・税は月次件数だけで評価せず、資料到着待ちと見込承認待ちを分けて測ります。給与・社保・税で人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。月次決算・給与・社保・税管理表は給与・社保・税の正本更新時と月次確定前に確認します。
変更理由と承認者を残し、次回は「給与・社保・税の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されている」を月次証跡から再現できるか確認します。
月次決算チェックリストを安定させるには、現預金・カードでは月次正本の保管先を固定します。「通帳取込で照合完了とする」が起きる場面を締め着手時に先に示し、銀行残高、現金実査、未取込、未達、振替、手数料、カード未確定、返金、借越について月次正本と作業用コピーの参照先を固定します。対応策は「外部残高と勘定別に照合する」です。処理済みの内容と確認待ちを月次決算・現預金・カード管理表の月次締めの行で管理します。
会社責任者が現預金・カードの判断基準と例外時の承認経路を定めます。完了条件は、現預金・カードの根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できることです。現預金・カードの作成者とは別の月次確認者が証拠を見て判定します。現預金・カードは、決めた手順で進む項目と見込判断が必要な項目を未確定欄へ分離します。現預金・カードで見込判断が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。
月次決算・現預金・カード管理表は現預金・カードの発生時と締め作業前に更新します。現預金・カードの条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。
月次決算チェックリストでは、在庫・原価を作業、確認、承認に分けます。数量、単位、場所、入出庫、仕掛、廃棄、評価、原価、差異、締日、責任者の月次の回答者を工程前に決めることで、「決算時だけ棚卸差を直す」を避けます。最初に「月次管理値と実査計画を接続する」を行い、見込判断が必要な点だけを月次決算・在庫・原価管理表へ切り出します。在庫・原価の起票者と承認者を分け、月次責任者が最終判断を行います。
完了時は「在庫・原価の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれる」を証拠で確かめます。在庫・原価は金額・件数だけでなく、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。在庫・原価では月次影響の大きい例外から停止条件と質問先を定めます。月次決算・在庫・原価管理表は在庫・原価の処理後に記録し、月次レビューで未完了だけを再確認します。在庫・原価の担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。
固定資産・前払・経過は月次決算チェックリストの前提になります。取得、稼働、除却、建設仮勘定、減価償却、前払、未払、未収、前受、期間配分を確定済みと確認待ちに分ければ、「高額支出を支払月の費用にする」を月次候補の段階で防げます。実務では「固定資産台帳と経過勘定を更新する」を行います。結果を月次決算・固定資産・前払・経過管理表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。
月次責任者が固定資産・前払・経過の適用範囲、保留条件、代理承認者を文書化します。月次作業終了時は「固定資産・前払・経過の対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できる」まで到達したかを承認者が確認します。固定資産・前払・経過の締め日数は、仕訳量に加えて資料未着、見込判断、残高差異の解消時間も見込みます。月次決算・固定資産・前払・経過管理表は固定資産・前払・経過の条件変更時と担当交代時に見直します。
固定資産・前払・経過を月次担当へ引き継ぐ際は、前回から変わった条件と残っている確認事項を締め着手時に先に共有します。
税金・借入・資金の日程は、月次決算チェックリストの後工程から逆算します。源泉、消費税、法人税、社保、借入元金、利息、返済、納付予定、残高、13週資金の期限と利用目的を並べ、「損益だけを経営者へ渡す」を防ぎます。運用開始後は「納付・返済予定を資金繰りへ反映する」を実施し、月次決算・税金・借入・資金管理表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を月次台帳へ残します。
税金・借入・資金は月次担当だけで確定せず、会社の承認記録を月次台帳へ残します。そのうえで、「税金・借入・資金の実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できる」を月次の完了判定に使います。税金・借入・資金を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を確定度で分けます。税金・借入・資金では、資料受付・照合・見込承認のどこで日程が延びたかを翌月工程に反映します。
月次決算・税金・借入・資金管理表は税金・借入・資金の承認時に更新し、翌月は前回差から点検します。税金・借入・資金の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を月次台帳へ記載します。
月次決算チェックリストでは、まず月次工程の試算表レビューを外部残高で確認します。「合計残高が出れば締める」を避けるため、前月差、前年差、予算差、粗利、部門、異常科目、マイナス、残高根拠、未確定、影響を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「重要差異へ説明と担当を付ける」を行い、月次決算・試算表レビュー管理表に根拠、担当、期限を記録します。会社責任者が試算表レビューの正本と変更権限を管理します。
この月次方針どおりに処理し、最後に「試算表レビューの変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されている」を残高照合で確かめます。試算表レビューは月次件数だけで評価せず、資料到着待ちと見込承認待ちを分けて測ります。試算表レビューで人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。月次決算・試算表レビュー管理表は試算表レビューの例外発生時に追記し、解消時に証拠を照合します。
変更理由と承認者を残し、次回は「試算表レビューの変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されている」を月次証跡から再現できるか確認します。
月次決算チェックリストを安定させるには、確定・報告・翌月修正では月次正本の保管先を固定します。「PDF送付を完了とする」が起きる場面を締め着手時に先に示し、版、確定日、未確定、承認、修正期限、翌月反転、経営会議、KPI、証跡、改善について月次正本と作業用コピーの参照先を固定します。対応策は「完了判定と翌月タスクを登録する」です。処理済みの内容と確認待ちを月次決算・確定・報告・翌月修正管理表の月次締めの行で管理します。
確定・報告・翌月修正の重要な差異は、月次責任者が影響を確認してから確定します。完了条件は、確定・報告・翌月修正の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されていることです。確定・報告・翌月修正の作成者とは別の月次確認者が証拠を見て判定します。確定・報告・翌月修正は、決めた手順で進む項目と見込判断が必要な項目を未確定欄へ分離します。確定・報告・翌月修正で見込判断が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。
月次決算・確定・報告・翌月修正管理表は確定・報告・翌月修正の正本更新時と月次確定前に確認します。確定・報告・翌月修正の条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。
D+1は銀行・カード・売上候補の取得、D+2は請求・入金・支払、D+3は給与・未払、D+4は在庫・固定資産・経過勘定、D+5は残高照合と差異説明というように、自社の資料入手日に沿って配置します。曜日や祝日で崩れる工程には代理者と再開条件を持たせます。
試算表の表紙には確定、合理的見込、資料未着、専門家回答待ちを色分けし、粗利、売掛年齢、買掛支払、現預金、納税・返済予定へ与える影響を示します。前月値の仮置きは根拠と反転月を付け、翌月に残り続けないようにします。
経営レビューでは全勘定を読み上げず、予算差、前年差、粗利率、滞留債権、資金残月数、未確定上位を外部残高で確認します。採用、値上げ、仕入、設備投資を決める前に、数字の確度と次に確定する日を経営者へ明示します。
月次決算は日数だけでなく、勘定ごとの完了条件を決めます。売上は請求一覧・未請求一覧、預金は銀行明細、売掛金は入金消込、買掛金は支払予定、給与は給与台帳、在庫は数量・単価・差異と照合します。合計残高が出ても、重要差異と未確定額を説明できなければ締めません。
資料が間に合わない場合は、すべてを待つか推測で埋めるかの二択にしません。重要性、反復性、根拠資料、経営判断への影響を会社・税理士が確認し、確定、合理的な見込、未確定へ区分します。見込処理には翌月の反転・差額確認日と責任者を付けます。
短縮施策はD+1からD+7までの工程ごとに測ります。資料受領、入力、照合、質問、承認、報告の待ち時間を分ければ、前倒しすべき提出物と自動化できる照合が分かります。翌月は前月差、異常残高、未解決事項からレビューを始め、全明細の読み上げに戻さないようにします。
経営報告では試算表の版、確定日時、未確定額、重要差異、資金への影響を一枚にまとめます。締め後の修正は元の版を上書きせず、理由と承認者を付けて翌月処理または再発行を選びます。
締め方針・日程を確定してから資料受付・未着へ進みます。「月次カレンダーと代替担当を決める」の結果を月次決算・締め方針・日程管理表へ残し、「確定・見込・未確定へ分ける」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも締め方針・日程の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できることと資料受付・未着の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれることを一件確認します。
売上・請求・カットオフを確定してから売掛・入金へ進みます。「前後期間の案件を照合する」の結果を月次決算・売上・請求・カットオフ管理表へ残し、「顧客別滞留理由を付ける」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも売上・請求・カットオフの対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できることと売掛・入金の実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できることを一件確認します。
仕入・買掛・支払を確定してから給与・社保・税へ進みます。「発注・検収・請求・支払を照合する」の結果を月次決算・仕入・買掛・支払管理表へ残し、「台帳・振込・納付残高を合わせる」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも仕入・買掛・支払の変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されていることと給与・社保・税の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されていることを一件確認します。
現預金・カードを確定してから在庫・原価へ進みます。「外部残高と勘定別に照合する」の結果を月次決算・現預金・カード管理表へ残し、「月次管理値と実査計画を接続する」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも現預金・カードの根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できることと在庫・原価の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれることを一件確認します。
固定資産・前払・経過を確定してから税金・借入・資金へ進みます。「固定資産台帳と経過勘定を更新する」の結果を月次決算・固定資産・前払・経過管理表へ残し、「納付・返済予定を資金繰りへ反映する」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも固定資産・前払・経過の対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できることと税金・借入・資金の実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できることを一件確認します。
試算表レビューを確定してから確定・報告・翌月修正へ進みます。「重要差異へ説明と担当を付ける」の結果を月次決算・試算表レビュー管理表へ残し、「完了判定と翌月タスクを登録する」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも試算表レビューの変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されていることと確定・報告・翌月修正の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されていることを一件確認します。
会社は締め日、重要性、見込計上、未確定表示、経営報告を承認します。経理代行は資料受付、記帳、残高照合、差異・未着一覧を担います。
会計・税務上の判断は税理士・公認会計士等へ確認し、試算表には確定度、前月差、資金予定を添えます。
READY-TO-USE TEMPLATE
工程、資料、照合先、完了条件、未確定額、担当、期限を一行で追います。
| 月次項目 | 月次で決める内容 | 月次の会社確認 | 月次完了証跡 |
|---|---|---|---|
| 締め方針・日程 | D+1〜D+7、資料期限、入力、照合、質問、承認、試算表、レビュー、再開条件 | 会社責任者が締め方針・日程の判断基準と例外時の承認経路を定めます | 月次決算・締め方針・日程管理表/締め方針・日程の発生時と締め作業前に更新します |
| 資料受付・未着 | 銀行、カード、請求、領収書、給与、在庫、借入、税、社保、契約、未着、正本 | 資料受付・未着の起票者と承認者を分け、月次責任者が最終判断を行います | 月次決算・資料受付・未着管理表/資料受付・未着の処理後に記録し、月次レビューで未完了だけを再確認します |
| 売上・請求・カットオフ | 契約、納品、検収、役務、請求、未請求、前受、返品、値引、翌月、部門 | 月次責任者が売上・請求・カットオフの適用範囲、保留条件、代理承認者を文書化します | 月次決算・売上・請求・カットオフ管理表/売上・請求・カットオフの条件変更時と担当交代時に見直します |
| 売掛・入金 | 請求番号、入金、未収、消込、手数料、合算、相殺、貸倒、年齢表、督促 | 売掛・入金は月次担当だけで確定せず、会社の承認記録を月次台帳へ残します | 月次決算・売掛・入金管理表/売掛・入金の承認時に更新し、翌月は前回差から点検します |
| 仕入・買掛・支払 | 発注、検収、請求、未払、前払、買掛、カード、口座変更、二重支払、翌月請求 | 会社責任者が仕入・買掛・支払の正本と変更権限を管理します | 月次決算・仕入・買掛・支払管理表/仕入・買掛・支払の例外発生時に追記し、解消時に証拠を照合します |
| 給与・社保・税 | 勤怠、支給、控除、預り金、社保、住民税、源泉、振込、告知、未払、賞与 | 給与・社保・税の重要な差異は、月次責任者が影響を確認してから確定します | 月次決算・給与・社保・税管理表/給与・社保・税の正本更新時と月次確定前に確認します |
| 現預金・カード | 銀行残高、現金実査、未取込、未達、振替、手数料、カード未確定、返金、借越 | 会社責任者が現預金・カードの判断基準と例外時の承認経路を定めます | 月次決算・現預金・カード管理表/現預金・カードの発生時と締め作業前に更新します |
| 在庫・原価 | 数量、単位、場所、入出庫、仕掛、廃棄、評価、原価、差異、締日、責任者 | 在庫・原価の起票者と承認者を分け、月次責任者が最終判断を行います | 月次決算・在庫・原価管理表/在庫・原価の処理後に記録し、月次レビューで未完了だけを再確認します |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
月次決算チェックリストの運用表に、対象、正本、会社承認、処理担当、差異、保留理由、専門家回答、完了証拠、次回期限を持たせます。月次で前回差を確認し、確定・確認待ち・対象外を混在させません。
締め方針・日程の確認完了率
資料受付・未着の根拠付与率
売上・請求・カットオフの未解決件数
売掛・入金の期限遵守率
仕入・買掛・支払の承認完了率
給与・社保・税の証跡完了率
SERVICE
当社は売上、債権、債務、給与、現預金、カード、在庫、固定資産、税金を月次カレンダーで締めます。入力済みではなく残高照合済みを完了とし、未確定と経営判断への影響を試算表へ添えます。
締め日・重要性・見込・未確定・経営報告を承認
資料受付・記帳・残高照合を行い、差異・未着・資金影響を報告
見込計上・会計方針・重要性・月次確定を判断し、経営利用を承認
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
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〜5名・小規模事業者向け
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仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
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A. 業務量と資料入手日によります。現状日数を測り、D+1〜D+7など工程別の目標と完了条件を決めます。
A. 重要性と根拠を確認し、確定・見込・未確定を分けて進める方法があります。基準は会社・税理士と決めます。
A. 主要残高を外部資料と照合し、前月差と未確定事項を説明でき、会社が版を承認した状態です。
A. 項目数より、資料の入手元・担当・期限・照合先・完了条件を明確にすることが重要です。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報は信頼性ある会計情報、内部統制、委託先監督の確認に、競合情報は公開されているクラウド化・月次完了目安・業務範囲の比較に使用しています。個別の見込計上や税務判断は税理士等へ確認します。 D+1〜D+7、重要性、見込、未確定の扱いは会社ごとに異なる実務目標です。資料入手日、勘定数、在庫、拠点、決算方針、経営会議日へ合わせて締め工程を調整します。
月次決算チェックリストの実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、見込計上、収益・費用の帰属、税区分など会計・税務判断は税理士・公認会計士等へ確認します。経理代行は残高根拠、差異、未確定を締め日までに整理します。
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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