契約区分と運用実態を会社が確認
厚生労働省資料を参照し、派遣・請負等の判断を経理処理から分けます。
根拠1を確認SES会社・技術者案件別粗利の経理代行ガイド
結論：技術者×案件×対象月を共通キーに、売上と直接原価を同じ締めで確定する
SES会社では、顧客への請求とBPへの支払に、技術者、案件、契約期間、勤怠、精算幅、検収、締日が関係します。自社社員とBPを同じ「人件費」で集計すると、案件粗利、待機コスト、未請求、外注費の未着が見えません。また、契約と実態の区分は経理だけで判断できません。本記事では、技術者ID、案件ID、契約、勤怠・作業報告、請求・BP請求をつなぐ月次手順を示します。 本記事で扱う範囲は「技術者ID・案件ID・契約版を軸に、勤怠、精算幅、顧客検収・請求、BP作業報告・外注費、給与・待機費を月次粗利へつなぐ運用」です。「派遣・準委任・請負の法的区分、精算条件、労務、売上・外注費の計上を経理代行が独自判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「全技術者の稼働・検収・請求・BP原価・給与が案件へ対応し、超過控除、未検収、未着外注費、待機に担当と期限が付き、案件・技術者別粗利を承認した状態」とします。
判断の前提
案件マスターに顧客、技術者、契約期間、単価、精算幅、締日、検収条件を持ち、勤怠・作業報告を会社責任者が承認します。顧客請求とBP請求を同じ技術者・案件・対象月へ戻し、交通費等の精算と給与・社会保険・待機費を区分します。請負・準委任・派遣等の法的評価は契約書だけでなく実態を含むため、経理代行が判定せず会社・専門家へ確認します。
EVIDENCE & DECISION
SES月次へ反映する三つの公式観点
契約・実態の確認先、委託条件と支払、電子契約・報告書保存を月次統制へ落とします。
図解1：契約から稼働・請求・BP原価までをつなぐ6資料
01技術者・案件・契約マスター
02勤怠・作業報告承認表
03精算幅・超過控除計算表
04検収・顧客請求進捗表
05BP請求・経費・支払表
06案件・技術者別粗利表
VISUAL GUIDE
図解2：技術者・案件・対象月で両側請求をつなぐ
顧客売上とBP原価を同じ稼働承認へ戻します。
CONTRACT契約単価・精算幅
→TIME稼働勤怠・報告
→ACCEPT検収承認・差戻し
→BILL顧客・BP請求売上・外注費
→MARGIN案件粗利未請求・未着
課題解決方法：SES案件の売上・外注費・粗利を締める六ステップ
STEP 01
→技術者・案件マスターを固定
参画、離任、単価変更、所属変更を適用日付きで追います
STEP 02
→勤怠・作業報告を先に承認
自社勤怠、客先票、作業報告の差を確認します
STEP 03
→検収と請求可否を状態管理
未提出、提出済、承認、差戻し、請求済を分けます
STEP 04
→BP外注費を対象月へ戻す
契約単価、勤怠、超過控除、請求額を照合します
STEP 05
→経費を案件・負担者へ付ける
申請、証憑、承認、顧客請求、BP支払を追います
STEP 06
直接原価と待機費を区分
稼働者原価、待機者費用、共通人件費を分けます
課題：売上請求はできても、BP原価と案件粗利の確定が翌月以降になる
氏名と案件名を自由入力
同姓同名、案件改称、兼務で売上と原価が分裂します
勤怠を請求書から逆算
休暇・控除・超過・客先承認の根拠が失われます
検収前に全額売上
差戻し・翌月検収・条件未達の未確定が見えません
BP請求を到着月だけで処理
売上月と外注費月がずれ、粗利が過大になります
原因分析：契約、勤怠、検収、顧客請求、BP請求のキーと締日がそろっていなかった
技術者ID・案件ID・顧客・所属・契約版・適用期間がSES案件・技術者別月次の共通キーになっていない
「技術者・案件マスターを固定」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
対象月・勤務日・時間・客先承認・精算幅がSES案件・技術者別月次の共通キーになっていない
「勤怠・作業報告を先に承認」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
検収条件・提出日・承認日・請求可否・差戻しがSES案件・技術者別月次の共通キーになっていない
「検収と請求可否を状態管理」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
BP・技術者・案件・対象月・作業報告・請求がSES案件・技術者別月次の共通キーになっていない
「BP外注費を対象月へ戻す」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
SES会社の稼働・精算幅・請求・BP外注費・粗利を締める10の実務ポイント
技術者・案件マスター
技術者・BP人数が増えたSES会社の「氏名と案件名を自由入力」では、照合の入口を技術者ID・案件ID・顧客・所属・契約版・適用期間に固定します。手順名は「技術者・案件マスターを固定」とし、SES案件・技術者別月次の対象から外れる明細を先に分けます。参画、離任、単価変更、所属変更を適用日付きで追います。想定するリスクは「同姓同名、案件改称、兼務で売上と原価が分裂します」です。
技術者マスターは社員・BP、所属、案件、契約版、参画期間、単価、精算幅、支払条件を履歴化します。同じ技術者が月中に案件移動した場合は期間を分け、旧案件の請求・原価へ混ぜません。単価や契約区分の変更は営業・管理責任者が承認します。
勤怠と精算幅
SES案件の稼働請求とBP原価照合で「勤怠を請求書から逆算」を締める際は、対象月・勤務日・時間・客先承認・精算幅を受領資料の必須項目にします。「勤怠・作業報告を先に承認」を済ませてから、対象件数と金額を集計します。自社勤怠、客先票、作業報告の差を確認します。注意点は「休暇・控除・超過・客先承認の根拠が失われます」です。技術者ID・案件ID・対象月・契約版のうち一致しない項目を例外欄へ移します。
勤怠は顧客提出表、社内打刻、本人申請を技術者ID・日付で照合します。精算幅の超過・控除、欠勤、休暇、月中参画を契約条件へ戻し、予定時間から請求額を作りません。差戻しは理由、修正前後、顧客承認日を残して請求締めへつなぎます。
検収・売上請求
「検収前に全額売上」の差異調査は、検収条件・提出日・承認日・請求可否・差戻しを一件ずつたどれる形にすることから始めます。SES会社の稼働・精算幅・請求・BP外注費・粗利では「検収と請求可否を状態管理」を標準手順として扱います。未提出、提出済、承認、差戻し、請求済を分けます。避けるべき状態は「差戻し・翌月検収・条件未達の未確定が見えません」です。差額を推測で埋めず、技術者ID・案件ID・対象月・契約版を再確認します。
顧客検収は技術者・案件・対象月・承認者を固定し、検収済未請求と請求済未検収を分けます。請求書は単価、精算、交通費等の契約項目へ対応させ、入金は請求番号で消し込みます。売上認識は会社・税理士の承認基準へ従います。
BP外注費と作業報告
SES案件・技術者別月次のうち「BP請求を到着月だけで処理」に関する行には、BP・技術者・案件・対象月・作業報告・請求を必ず持たせます。その後に「BP外注費を対象月へ戻す」を行い、確定値と確認中の値を分離します。契約単価、勤怠、超過控除、請求額を照合します。「売上月と外注費月がずれ、粗利が過大になります」という問題を避けるため、技術者ID・案件ID・対象月・契約版がそろわない明細を確定値へ混ぜません。
BP外注費は発注、契約版、作業報告、受領・検収、請求、支払を技術者別に結びます。請求書未着でも作業報告が承認済みなら未着原価へ載せ、案件粗利を過大にしません。二重請求、対象月違い、精算条件違いはBPへ返す例外として残します。
交通費・立替精算
技術者・BP人数が増えたSES会社から「交通費等を月合計精算」の資料を受け取ったら、申請者・案件・日付・区間・負担者・請求先の欠落と重複を確認します。処理担当は「経費を案件・負担者へ付ける」まで終えてから会計入力へ進みます。申請、証憑、承認、顧客請求、BP支払を追います。確認しない場合の影響は「顧客請求分、会社負担、BP立替の対応が切れます」です。
交通費・出張・機器等は、顧客請求可否、会社負担、BP立替、従業員立替を分けます。領収書だけで処理せず、技術者、案件、利用日、承認、顧客への請求状態を記録します。回収対象の実費は売掛と立替残を分け、入金まで追います。
給与・社会保険・待機費
SES案件の稼働請求とBP原価照合の「社員原価を給与だけにする」は、社員・対象月・給与・法定福利・賞与引当・待機を基準に対象期間を確定します。「直接原価と待機費を区分」の結果を残し、再計算できない集計値だけの転記を避けます。稼働者原価、待機者費用、共通人件費を分けます。「社会保険、賞与、採用・教育、待機費を含む採算が見えません」が起きた行は、技術者ID・案件ID・対象月・契約版を使って元資料まで戻します。
給与・社会保険等の人件費は承認済み実勤怠を基に技術者・案件へ配賦し、待機、教育、営業支援を稼働案件へ埋めません。月中参画・退場、賞与、手当は適用期間を残します。労務判断は社会保険労務士等へ戻し、経理代行は確定給与を月次原価へ反映します。
契約区分と委託統制
「契約名だけで区分を決める」では、証憑と明細を契約書・指揮命令・成果物・勤務実態・確認先で結びます。SES会社の稼働・精算幅・請求・BP外注費・粗利に必要な処理は「契約・実態の確認を会社へ返す」と定義し、根拠資料から会計結果まで同じ識別情報を使います。経理は不一致を記録し、法的判定をしません。管理上のリスクは「実態と異なる運用リスクを経理処理で見落とします」です。
契約区分は名称だけで判断せず、指揮命令、成果物、業務遂行、受入れの実態を会社と専門家が確認します。経理代行は派遣・準委任・請負を決めず、承認済み区分を請求・外注・勤怠の管理項目へ使います。更新前に条件変更と証憑を確認します。
案件・技術者別粗利
SES案件・技術者別月次の月次レビューでは「入金後に案件粗利を作る」を取り上げ、案件・技術者・売上・BP・社員原価・経費を前月と比較します。差があれば「見込と確定の案件粗利を作成」へ戻り、元明細から理由を確かめます。稼働承認後に売上と直接原価を同時更新します。月次で避けたい状態は「未請求・未収・未着外注費の問題が遅れます」です。技術者ID・案件ID・対象月・契約版の欠番と重複を締め前に確認します。
案件・技術者別粗利は売上からBP外注費、社員人件費、請求可能経費、直接費を差し引きます。稼働中、待機、教育、営業の時間を分け、超過控除と未着原価を反映します。営業見込と会計確定を二段表示し、単価交渉と会計修正を別の担当へ分けます。
技術者別粗利・待機費・月次完了
技術者別月次は稼働時間、請求額、外注・人件費、交通費、粗利を並べ、待機費を別枠で表示します。参画初月・最終月、長期休暇、途中交代は通常月と分け、粗利率だけで担当者評価を行わないよう前提を残します。
月次完了は、全技術者の勤怠・顧客検収・請求・BP作業報告・原価が対応し、未検収、請求差、未着原価、待機に担当と期限が付いた状態です。翌月修正は元の技術者・案件・対象月へ戻します。
契約区分・委託権限・電子証跡
顧客・BPポータルの権限は閲覧、提出、承認、請求、口座変更を分けます。経理代行は明細取得と照合に必要な最小権限とし、契約変更、勤怠承認、請求確定、支払実行は会社側に残します。
契約、勤怠、検収、請求、作業報告、電子明細は技術者ID・案件ID・対象月で会社保存へ戻します。派遣・請負等は所管窓口や専門家、労務は社会保険労務士、税務は税理士へ確認し、承認結果だけを月次へ反映します。
愛知・名古屋の顧客先と県外・リモート案件が混在する場合
客先常駐、ハイブリッド、フルリモートでは勤怠・交通費・機器負担・承認経路が異なります。案件マスターに勤務形態と承認者を適用日付きで保持します。
当社は契約、勤怠・作業報告、検収、顧客請求、BP請求、経費、入出金を技術者・案件別に整理し、未請求・未着原価と粗利を月次で作成します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は、SES契約、技術者の所属・稼働、精算幅、客先承認、検収、BP外注費の事実を確定します。経理代行は技術者IDと案件IDを軸に、勤怠、請求、BP原価、経費、入出金、案件粗利を照合します。
契約区分・派遣該当性は会社と弁護士等、給与・労務は社会保険労務士、税務・申告は税理士へ確認します。委託時は勤怠・契約・個人情報の閲覧範囲と操作記録を定めます。
SES会社の月次で確認する10項目
- 技術者ID・案件ID・契約版を固定した
- 参画・離任・単価変更日を更新した
- 勤怠・作業報告を承認した
- 精算幅・超過控除を契約と照合した
- 検収・請求可否を状態管理した
- 検収済未請求を抽出した
- BP請求を技術者・対象月へ戻した
- 経費の負担者・請求先を分けた
- 契約区分の判断を専門家へ残した
- 案件・技術者別粗利を作った
READY-TO-USE TEMPLATE
SES会社の稼働・精算幅・請求・BP外注費・粗利の月次受け渡し表
管理単位、原資料、会社の承認、更新時点を一つの表で確認します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 技術者・案件マスター | 技術者・案件マスターに関する原資料・照合結果・期限 | 技術者・案件マスターの事実・条件・例外処理を承認 | 開始時・変更時 |
| 勤怠と精算幅 | 勤怠と精算幅に関する原資料・照合結果・期限 | 勤怠と精算幅の事実・条件・例外処理を承認 | 開始時・変更時 |
| 検収・売上請求 | 検収・売上請求に関する原資料・照合結果・期限 | 検収・売上請求の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| BP外注費と作業報告 | BP外注費と作業報告に関する原資料・照合結果・期限 | BP外注費と作業報告の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 交通費・立替精算 | 交通費・立替精算に関する原資料・照合結果・期限 | 交通費・立替精算の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 給与・社会保険・待機費 | 給与・社会保険・待機費に関する原資料・照合結果・期限 | 給与・社会保険・待機費の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 契約区分と委託統制 | 契約区分と委託統制に関する原資料・照合結果・期限 | 契約区分と委託統制の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 案件・技術者別粗利 | 案件・技術者別粗利に関する原資料・照合結果・期限 | 案件・技術者別粗利の事実・条件・例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 技術者別粗利・待機費・月次完了 | 技術者別粗利・待機費・月次完了に関する原資料・照合結果・期限 | 技術者別粗利・待機費・月次完了の事実・条件・例外処理を承認 | 月次承認時 |
| 契約区分・委託権限・電子証跡 | 契約区分・委託権限・電子証跡に関する原資料・照合結果・期限 | 契約区分・委託権限・電子証跡の事実・条件・例外処理を承認 | 月次承認時 |
この表は技術者ID・案件ID・契約版を軸に、勤怠、精算幅、顧客検収・請求、BP作業報告・外注費、給与・待機費を月次粗利へつなぐ運用の準備用で、法定様式ではありません。変更前後の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。
運用モデル
SES向け月次台帳は、技術者ID、案件ID、対象月、契約版を軸に、勤怠・作業報告、精算幅、検収、顧客請求、BP外注費、経費、社員原価、入出金を並べます。見込・確定と共通費配賦前後を分けます。
図解3：SES月次の品質を測る6指標
率は同じ対象月・同じ母集団を分母にし、残高は締日時点、利益は承認済みの実績と見込を分けて集計します。対象外、取消、保留を分け、前月と同じ定義で比較してください。
勤怠確定率
顧客・社内承認が完了した技術者数÷対象技術者数×100（％）
精算差異額
契約精算後の請求予定額－実際の請求額
検収済未請求額
顧客検収済みで請求書未発行の金額
BP未着原価額
作業承認済みで請求書未着のBP外注費
待機人件費
案件へ配賦しない待機期間の承認済み人件費
技術者別粗利
案件売上－BP外注費・社員人件費・請求可能経費等
SERVICE
契約・稼働・顧客請求・BP外注費を案件粗利へつなぎます
当社は技術者・案件マスター、契約、勤怠・作業報告、検収、顧客請求、BP請求、経費、入出金を整理し、会計入力、未請求・未着原価一覧、案件・技術者別粗利を作成します。契約・派遣・労務・税務判断は会社・専門家へ残します。
COMPANY
事業責任者・現場担当
契約、取引・作業実績、入出金、在庫・成果物、例外を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
経営者・有資格者・税理士等
契約・法令・税務・労務と最終月次を承認
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 勤怠と請求書の照合もできますか？
A. 契約版の精算幅・締日と、会社承認済みの勤怠・作業報告を顧客請求へつなぎます。
Q. BP請求が翌月でも粗利を出せますか？
A. 契約・稼働根拠から未着見込を別列で示し、請求到着後に確定へ更新します。
Q. 請負か派遣かも判断できますか？
A. 経理代行が法的評価を代替することはできません。不一致を整理し、会社・専門家へ確認します。
Q. 社員の待機費も分けられますか？
A. 稼働者原価、待機費、共通人件費を承認した基準で分け、個人別権限を制限します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認しています。公式資料は制度・料金・業務状態・保存要件の確認に使用し、締日、照合表、指標、配賦方法は各社に合わせて設計する実務提案です。
- 厚生労働省「労働者派遣事業」請負・派遣の適正な運用に関する公式資料を確認2026年9月2日確認
- 公正取引委員会「取適法の概要」委託内容の明示、支払期日等の概要を確認2026年9月2日確認
- 公正取引委員会「取適法Q&A」情報成果物作成委託や支払期日等の具体例を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子で授受する注文・請求・精算データの保存を確認2026年9月2日確認
SES会社・技術者案件別粗利の経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務判断・申告代理は税理士、契約・法令適用は弁護士等、給与・労務・派遣の判断は社会保険労務士や所管窓口へ確認してください。経理代行は独自判断をせず、会社承認済みの資料を照合します。
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