退職所得申告書を支払前に確認
申告書の有無、勤続年数、他の退職手当、必要な源泉徴収票を確認します。
根拠1を確認退職所得の源泉徴収票・特別徴収票実務ガイド
結論：支払日・受給者・役員区分・死亡退職・他の退職手当を先に確定する
退職手当等を支払う会社は、退職所得の受給に関する申告書を確認し、勤続年数・退職所得控除・課税退職所得・源泉徴収税額を計算したうえで、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を作成します。給与の源泉徴収票と似ていますが、様式、税額計算、提出先、死亡退職、他社からの退職手当の扱いが異なります。2026年以後の提出範囲には改正・経過的取扱いがあるため、支払日と当年の国税庁・自治体案内を確認する必要があります。
判断の前提
退職所得の源泉徴収票等は受給者交付用、税務署提出用、市区町村提出用の特別徴収票を兼ねる様式です。退職所得申告書の有無、勤続年数、同一年中の他の退職手当、役員等勤続年数、死亡退職を確認します。令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等の提出範囲や市区町村提出の経過的取扱いは、支払時点の最新案内で確認します。
QUICK ANSWER
退職所得票は、令和8年の提出範囲と三つの出口を分けて管理する
申告書と税額を確定し、本人・税務署・市区町村の要否を別々に閉じます。
| 出口 | 令和8年の主な扱い | 完了証拠 |
|---|---|---|
| 本人 | 全受給者へ退職後1か月以内 | 交付日・不達・再交付 |
| 税務署 | 原則全受給者分を提出 | 受付結果・提出控え |
| 市区町村 | 当分の間省略可の案内 | 要否判定・根拠 |
| 死亡・非居住者 | 通常票と別手続を確認 | 税理士確認・別帳票 |
令和7年以前の役員限定の提出範囲を、令和8年以後の退職金へそのまま使いません。
EVIDENCE & DECISION
退職所得書類を判断する三つの公式確認軸
申告書、交付・提出範囲、現行様式を分けて確認します。
図解1：退職決定から交付・提出までの六つの資料
01退職日・支払日・役員区分
02退職所得申告書
03勤続年数・他の退職手当
04退職金・源泉税計算
05源泉徴収票・特別徴収票
06交付・受付・訂正履歴
VISUAL GUIDE
図解2：一つの退職金を三つの出口へ正しく届ける
申告書と税額計算を正本にし、本人・税務署・市区町村を別完了にします。
LEAVE退職支払条件
→FORM申告前歴確認
→CALC計算所得・税額
→ISSUE交付受給者
→FILE提出税務署・市
原因分析：退職金計算と法定調書が別の担当になっている
支払前チェックがない
申告書と他社退職金資料を振込後に回収します。
退職者マスタが不足
役員区分、勤続年数、住所、支払日を一元管理しません。
三つの出口を分けない
本人・税務署・市区町村の対象と証跡が同じ状態です。
改正確認日がない
支払年による提出範囲を前年コピーします。
課題解決方法：退職所得書類を閉じる六つの手順
STEP 01
→退職と支払条件を固定する
退職日、支払日、退職金種類、役員区分、住所、死亡退職を確認します。
STEP 02
→申告書と前歴資料を回収する
退職所得申告書、他の退職手当の源泉徴収票、勤続資料を確認します。
STEP 03
→税額計算を承認する
退職所得控除、課税退職所得、源泉所得税・住民税を税理士等と確認します。
STEP 04
→交付・提出先を判定する
受給者、税務署、市区町村の対象・期限・番号記載を当年案内で決めます。
STEP 05
→証跡と訂正を保存する
交付日、送付、電子交付承諾、受付、エラー、訂正版を保存します。
STEP 06
結果と次回予定を確認
受付・残高・未解決事項を照合し、次回の確認日を登録します。
課題：退職所得の書類で起きやすい五つの事故
給与の源泉徴収票と同じ処理をする
退職所得申告書・税額計算・提出先の違いを見落とします。
勤続年数を人事台帳だけで決める
役員期間、休職、前回退職金、端数年の確認がありません。
本人交付を年末まで待つ
退職後1か月以内の交付を外します。
死亡退職を通常退職で処理する
相続税関係の別書類との区分を誤ります。
市区町村提出を前年運用で判断する
2026年以後の経過措置や自治体案内を確認しません。
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を具体化する10の実務
退職金の支払条件
退職決定時に、退職日、退職手当等の支払確定日・支払日、受給者住所、役員・使用人区分、死亡退職の有無を確認します。給与の最終支給、未払残業、企業年金、一時金を退職手当等と自動的に同じ区分へ入れません。
退職日、退職手当等の支払確定日・支払うべき日・実支払日、受給者住所、役員区分、死亡退職、非居住者を一人一行にします。給与・賞与・未払残業・企業年金等を名称だけで退職手当等へまとめません。
退職所得申告書
退職所得申告書は支払前に回収し、勤続年数、障害退職、同一年中の他の退職手当、前年以前の退職手当との関係を確認します。他の支払者の退職所得源泉徴収票が必要な場合は、未回収状態と次回連絡日を追跡します。
申告書は退職手当等の支払を受ける時までに受領します。未提出なら一律20.42％源泉徴収となる国税庁案内を本人へ伝え、会社が申告内容を補記せず、受領又は未提出の証拠を残します。
勤続年数と税額計算
退職所得控除、課税退職所得、役員等勤続年数5年以下などの税額計算は、会社と税理士が最新法令に基づき判断します。経理代行は承認済みの計算結果を退職金台帳、振込、源泉税・住民税の納付、仕訳へ正確に反映します。
同一年中の他社退職金があれば、その退職所得の源泉徴収票を受け取ります。役員期間、使用人期間、前回退職金、短期退職手当等の判定材料をそろえ、勤続年数と税額の確定は税理士へ戻します。
本人用・行政用の出力
退職所得の本人交付版と行政提出版は、同じ帳票名でも個人番号の表示有無を含む出力条件が異なります。帳票区分ごとの出力設定をテストし、本人交付版の封入・電子交付、宛先不明返送、再発行を退職金支払番号で追跡します。給与所得の源泉徴収票と同じ封筒へ入れる場合も、対象年分と帳票種類を取り違えないよう封入確認を分けます。
本人用と行政提出用の帳票設定を分け、本人用にはマイナンバー等を表示しません。電子交付は事前承諾等の要件を確認し、交付日、不達、再交付日を支払番号へ記録します。
令和8年の提出範囲
税務署・市区町村への提出範囲は支払年で確認します。令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等については改正後の対象と、市区町村提出を当分の間省略できる経過的案内があるため、前年の役員限定運用をそのまま使いません。
令和8年分手引で、支払うべき日、受給者区分、提出期限を確認します。前年の役員限定表を残さず、給与システムの抽出条件を使用人・役員のテストデータで確認します。
死亡・非居住者
死亡退職の場合は通常の退職所得の源泉徴収票等ではなく、相続税法に基づく支払調書の対象となる案内があります。支払時点、受取人、相続関係資料を税理士へ確認し、通常退職フローと分離します。
死亡退職は相続税法上の退職手当金等受給者別支払調書へ分け、通常票を作成しません。非居住者への国内勤務対価は別の支払調書となり得るため、居住区分と条約確認を税理士へ依頼します。
訂正・完了証跡
訂正が生じたら、申告書、税額計算、本人交付版、税務署提出版、市区町村関係書類、納付・仕訳を同じ訂正番号で更新します。旧版は無効版として残し、再交付・再提出の完了日を記録します。
訂正時は申告書、税額計算、振込、本人交付、税務署提出、市区町村対応、納付、仕訳を同じ訂正番号で更新します。旧版を削除せず、再交付・再提出・差額精算の最後の日を完了日とします。
税務署への全受給者提出
令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等は、従来の役員限定ではなく、原則として全ての受給者分を税務署へ提出する取扱いです。支払日だけでなく支払うべき日を確認し、令和7年以前の提出範囲を流用しません。
令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等は、原則として全受給者分を税務署へ提出します。本人交付と税務署受付を別状態にし、提出漏れを退職者一覧で確認します。
市区町村の経過措置
令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等の特別徴収票は、当分の間、市区町村への提出を省略できる国税庁案内があります。省略可と本人交付・税務署提出を混同せず、提出先ごとに要否と根拠を残します。
市区町村への省略を選ぶ場合も、令和8年分手引と対象自治体の案内を確認します。市区町村提出省略を理由に、本人交付や税務署提出まで省く設定を残しません。
納付と会計
納付と会計では、退職金総額、源泉所得税・復興特別所得税、退職所得に係る住民税、本人振込、預り金を支払番号で橋渡しします。給与分の源泉税・住民税と納付先や期限を混ぜず、受付結果まで確認します。
退職金台帳、本人振込、税目別納付、預り金仕訳を照合します。所得税と住民税の納付先・期限・受付番号を別列にし、給与の通常納付との合算後も退職金支払番号へ戻れるようにします。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を展開する
役員退職金は株主総会等の決議資料と支払確定日を経理台帳へ結び付けます。
名古屋市ほか自治体の退職所得関係様式・経過的取扱いは支払年の案内を確認します。
当社は退職者マスタ、申告書状態、計算結果、交付・提出先、受付・訂正履歴を整えます。
愛知県内で複数市町村の退職者がいる会社は、支払年1月1日住所、現在住所、税務署、市区町村対応を分け、名古屋市だけの運用を全自治体へ横展開しません。
会社・税理士が退職所得を判断し、経理代行が支払・納付・書類を一致させる
会社と税理士は退職手当等の区分、勤続年数、税額、提出範囲、死亡退職を判断します。
経理代行は申告書、退職金台帳、振込、納付、仕訳、交付・受付結果を照合します。
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の実務チェックリスト
- 退職日・支払確定日・支払日
- 役員・使用人・死亡退職区分
- 退職所得申告書
- 勤続年数・他の退職手当
- 退職金・源泉税・住民税
- 本人交付用の番号非記載
- 税務署・市区町村の提出判定
- 退職後1か月以内の交付・受付
READY-TO-USE TEMPLATE
退職所得の申告・税額・交付提出準備表（10項目）
打合せ・処理前に必要な資料、担当、時点を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用時は対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 退職金の支払条件 | 退職金の支払条件の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 退職所得申告書 | 退職所得申告書の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 勤続年数と税額計算 | 勤続年数と税額計算の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 本人用・行政用の出力 | 本人用・行政用の出力の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 令和8年の提出範囲 | 令和8年の提出範囲の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 死亡・非居住者 | 死亡・非居住者の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 訂正・完了証跡 | 訂正・完了証跡の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 税務署への全受給者提出 | 税務署への全受給者提出の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 市区町村の経過措置 | 市区町村の経過措置の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 納付と会計 | 納付と会計の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・経理責任者・税理士 | 訂正・完了確認時 |
この表は打合せ・処理前の準備用です。処理履歴の台帳には、対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。退職金300万円、承認済みの所得税等9万円、住民税6万円なら本人振込候補は285万円です。会社は承認済み計算を台帳・振込・納付・仕訳へ同じ支払番号で反映します。
退職者4人に本人交付し、税務署4件、市区町村は省略根拠4件を確認する場合、出口は合計12件です。11件完了なら行政・交付全体の参考完了率は11÷12×100＝91.7％です。
図解3：退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の品質を測る6指標
対象期間、対象者、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから分子・分母を数え、前倒し完了は期限到来後に含めます。期限変更・取消は当初期限と理由を別記し、過去の未達を消しません。
申告書期限内受領率
支払期限が集計日までに来た対象のうち支払時までに申告書を受領した人数÷同じ対象人数×100（％）
本人交付期限内率
退職後1か月の期限が到来した対象のうち期限内交付を確認した人数÷同じ対象人数×100（％）
行政提出完了率
当初提出期限が到来した提出先のうち受付まで確認した件数÷同じ提出先件数×100（％）
税額差異
承認済み税額と振込・納付・預り金へ反映した税額の差額合計
マイナンバー出力事故数
本人交付版へマイナンバー等を出力した件数
訂正未完了数
訂正番号発番後に再交付・再提出・精算のいずれかが未完了の件数
SERVICE
当社は退職金と源泉徴収票等を、一つの退職者台帳で管理します
退職日・支払日、申告書、勤続資料、承認済み税額、振込・納付・仕訳、交付・受付を照合します。退職所得の税務判断と代理提出は税理士等と連携します。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 退職所得の源泉徴収票は全員へ交付しますか？
A. 提出範囲とは別に、退職手当等の受給者への交付要否と退職後1か月以内の期限を最新案内で確認します。
Q. 本人交付用へマイナンバーを載せますか？
A. 受給者交付用には記載しない取扱いです。提出用との出力設定を分けます。
Q. 税務署へ出すのは役員分だけですか？
A. 支払日によって提出範囲が異なります。令和8年以後の改正後取扱いを国税庁の最新案内で確認します。
Q. 死亡退職も同じ源泉徴収票ですか？
A. 通常の退職所得書類とは異なる支払調書が必要となる場合があるため、税理士へ確認します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
一次情報が支える対象・期限・計算・保存・提出の範囲と、当社が提案する準備表・工程・指標を区別しています。個別の税額、控除、提出・訂正は税理士又は所管自治体へ確認します。 出典は2026年9月1日時点で確認。令和8年の国税庁資料と名古屋市の令和8年度案内を優先しました。表・工程・指標は法定の統一様式ではなく、自社条件へ調整する運用提案です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ確認してください。当社は会社と税理士が確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
- 国税庁「No.7421 退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」令和8年の全受給者提出、退職後1か月、本人版の番号非記載、市区町村提出省略を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「退職所得の受給に関する申告」支払時までの申告、未提出時20.42％、令和8年様式を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」令和8年分の退職所得票、提出・訂正を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「退職所得の源泉徴収票（同合計表）」現行様式と提出手続を確認2026年9月1日確認
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ確認してください。当社は会社と税理士が確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票について、依頼できる範囲を相談しませんか
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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