本人交付と税務署提出を分ける
本人交付は原則すべての受給者、税務署提出は一定の範囲として対象を分けます。
根拠1を確認源泉徴収票の作成・交付・提出実務ガイド
結論：作成対象、本人交付、税務署提出、市区町村報告を同じ完了欄にしない
給与所得の源泉徴収票は、本人への交付、税務署への提出、市区町村への給与支払報告書を分けて管理します。2026年9月1日現在、令和9年1月1日以後は、市区町村へ給与支払報告書を提出すると税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなす特例が予定されています。しかし、本人への交付義務はなくなりません。移行前後の提出日、受給者、住所地、個人番号の有無、電子交付の承諾、受付結果を同じ対象者番号で追います。
判断の前提
本人交付は原則すべての受給者、税務署提出は現行の一定範囲、市区町村報告は住所地等で対象を確認します。令和9年1月以後のみなし提出では、市区町村の受付を税務署提出完了の根拠へ結びます。適用開始前の提出と混ぜず、本人交付・市区町村受付・みなし提出を別の完了欄にします。
QUICK ANSWER
源泉徴収票は、本人・税務署・市区町村で完了条件が違う
令和9年1月以後のみなし提出が始まっても、本人交付と市区町村受付は別に管理します。
| 相手 | 対象・期限の軸 | 番号・証跡 |
|---|---|---|
| 本人 | 原則全受給者・翌年1月31日、退職後1か月以内 | 個人番号なし・交付記録 |
| 税務署（令和8年中まで） | 一定の提出範囲・翌年1月31日 | 個人番号等・受付 |
| 市区町村 | 住所地・給与支払報告書 | 受付・エラー |
| 令和9年1月以後 | 市区町村提出で税務署提出とみなす | 市区町村の受付結果 |
令和9年1月1日以後の特例でも、受給者への源泉徴収票交付は必要です。適用開始前の提出分と混同しません。
EVIDENCE & DECISION
源泉徴収票を判断する三つの公式確認軸
国税庁の提出範囲、作成手引、電子交付Q&Aを対応させます。
図解1：一つの給与台帳から三つの出力を分ける
01年間給与・年調結果
02源泉徴収票マスタ
03本人交付用
04税務署提出用
05給与支払報告書
06交付・受付・訂正履歴
VISUAL GUIDE
図解2：一つの正本から三つの相手へ正しい版を届ける
従業員、税務署、市区町村で対象・項目・証跡を分けます。
MASTER正本給与・年調
→PERSON交付従業員
→TAX提出税務署
→CITY報告市区町村
→REV訂正版管理
原因分析：一つの出力ファイルで三つの提出先を処理している
対象判定表がない
本人・税務署・市区町村の対象列が分かれていません。
番号管理が出力先別でない
本人交付用と提出用の項目制御を確認しません。
交付証跡がない
紙、郵送、ポータル、書面再請求の履歴を残しません。
訂正番号がない
年調再計算と三つの出力更新を同じ版で追えません。
課題解決方法：源泉徴収票を閉じる六つの手順
STEP 01
→受給者母集団を固定する
年間給与台帳から全受給者を抽出し、退職者・役員・乙欄等を分類します。
STEP 02
→年調結果と支払額を照合する
支払確定額、未払、前職分、源泉税、控除、摘要を確認します。
STEP 03
→出力先別に対象を判定する
本人交付、税務署提出、給与支払報告書の対象列を分けます。
STEP 04
→交付・提出を実行する
紙、郵送、電子交付、e-Tax・eLTAXの期限と権限を管理します。
STEP 05
→訂正と証跡を閉じる
再年調・給与訂正後に全出力を同じ版へ更新し、交付・受付を保存します。
STEP 06
結果と次回予定を確認
受付・残高・未解決事項を照合し、次回の確認日を登録します。
課題：源泉徴収票で起きやすい四つの事故
税務署提出対象だけ本人へ交付する
提出範囲と交付義務を混同します。
本人交付用へ個人番号を載せる
提出用データをそのまま配布します。
退職者の交付が遅れる
年末一括発行まで待ち、退職後1か月以内を外します。
訂正版と旧版が混在する
再年調や給与訂正後も旧PDF・旧紙を回収せず、提出先ごとに版がずれます。
源泉徴収票の作成・交付・提出を具体化する10の実務
受給者母集団
受給者母集団は、年末在籍者だけではありません。年の途中で退職した人、役員、短時間勤務者、乙欄適用者、年末調整をしなかった人も年間給与台帳から抽出します。本人への交付対象と税務署への提出範囲を分け、対象外判定の理由を受給者ごとに記録します。
年間給与台帳から、在職者、退職者、役員、年末調整なし、乙欄等を含む受給者を抽出します。源泉徴収票の税務署提出対象だけを母集団にしません。
本人への交付
本人への源泉徴収票は、税務署へ提出する範囲にかかわらず原則すべての受給者へ交付します。翌年1月31日までの交付を基本に、交付日、方法、不達、再交付を管理し、税務署提出不要を本人交付不要と読み替えません。
本人交付は税務署提出範囲にかかわらず、原則すべての受給者を対象に翌年1月31日までを管理します。令和9年のみなし提出後も本人交付はなくなりません。
中途退職者
退職者には退職後1か月以内の交付期限があります。最終給与が後払い、遡及計算、賞与支給、返金がある場合は、源泉徴収票の確定時点と訂正可能性を給与担当と確認します。退職処理のチェックリストに交付予定日、送付先、返送、再発行を入れます。
年の中途で退職した人は退職の日以後1か月以内の交付を追います。年末一括発行まで待たず、住所・送付方法・不達・再交付を退職手続きへ組み込みます。
税務署提出の現行判定
令和8年12月31日以前の税務署提出は、役員、年末調整の有無、支払額等の現行基準で受給者別に判定します。本人交付用、市区町村用と同じ給与データを使っても、対象範囲、個人番号、受付結果を別に管理します。
令和8年12月31日以前の税務署提出は、役員、年末調整の有無、支払額等の現行提出範囲を受給者別に判定します。本人交付の対象と混同しません。
市区町村への報告
給与支払報告書は、翌年1月1日現在の住所地等を確認して市区町村へ提出します。提出先コード、住所、提出対象、受付、エラーを受給者ごとに記録し、税務署用源泉徴収票の提出結果と同じ欄で済ませません。
給与支払報告書は翌年1月1日現在の住所地等を確認し、市区町村へ提出します。税務署用源泉徴収票と様式が似ていても、提出先・住所基準・受付結果を別列にします。
令和9年みなし提出
令和9年1月1日以後の提出分は、市区町村へ給与支払報告書を提出すると税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなす特例を確認します。市区町村の未受付やエラーを放置せず、受付結果をみなし提出の根拠へ結びます。
令和9年1月1日以後は、給与支払報告書の市区町村提出により税務署提出とみなされる特例を確認します。市区町村で未受付・エラーなら完了とせず、受付結果を追います。
個人番号の出力制御
本人交付用と税務署提出用では個人番号の扱いが異なります。受給者へ交付する源泉徴収票にはマイナンバーを記載しません。帳票テンプレート、PDF出力設定、印刷権限、封入確認を分け、個人番号を含む提出データが誤ってメール添付されないよう制御します。
税務署提出用にはマイナンバー又は法人番号を記載する一方、本人交付用には記載しません。出力テンプレート・権限・保存先を分け、印刷前に項目検査します。
電子交付と書面請求
電子交付は、ポータルへPDFを置くだけではありません。国税庁Q&Aを確認し、使用する電磁的方法の種類・内容を示した承諾、画面表示、印刷可能性、書面交付請求への対応、本人確認、閲覧期限を手順化します。退職者が会社ポータルへ入れなくなる場合の代替交付も準備します。
承諾取得日、提供方法、閲覧・印刷可否、送信日、エラー、書面請求を個人別に管理します。ポータルへ置いただけで本人が受領したと推測しません。
訂正と版管理
訂正が生じたら、受給者番号をキーに当初交付日、訂正理由、差替日、税務署再送、市区町村再送を出口別に記録します。本人交付済み帳票は回収不能でも履歴から消さず、訂正版の案内方法と再交付日を残します。法定調書合計表の再提出要否も税理士確認欄を設けます。
訂正前後の支払額、源泉税、控除、摘要を比較し、訂正理由と承認を残します。提出先ごとの訂正手続きは公式手引と税理士等へ確認します。
受付・交付証跡
本人交付、市区町村提出、税務署提出又はみなし提出は、別々に完了判定します。経理担当は対象者ごとに期限、交付・受付日時、交付方法、受付番号、エラー、不達、再交付・訂正を記録し、帳票を作成した時点を完了としません。給与責任者が結果を承認し、税務判断が必要な対象範囲や訂正方法は税理士へ確認します。
本人は交付日・方法・不達、市区町村は受付番号・エラー、税務署は提出又はみなし提出の根拠を保存します。三つの完了日が異なることを前提にします。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ源泉徴収票の作成・交付・提出を展開する
本社・店舗で給与資料が分かれる会社は、全受給者を一つの年間給与台帳へ統合し、発行漏れを防ぎます。
名古屋市ほか複数市町村へ給与支払報告書を出す場合、税務署提出対象だけを市区町村報告の対象にしないよう分けます。
当社は年間給与台帳を正本に、①本人交付、②税務署提出、③市区町村報告の三つの出力リストを作り、マイナンバー表示設定・電子交付承諾・受付結果・再発行版を受給者番号で追跡します。
愛知県内外に従業員が住む会社は、翌年1月1日住所地の市区町村とeLTAX受付結果を本社で集約します。
会社・税理士が提出範囲を判断し、経理代行が正本と版をそろえる
会社と税理士は年末調整、税務署提出範囲、電子交付方針、訂正要否を判断します。
経理代行は年間給与台帳、出力対象一覧、交付状況、受付結果、訂正版管理を整えます。
源泉徴収票の作成・交付・提出の実務チェックリスト
- 年間給与の全受給者
- 年調済・未済・中途退職区分
- 支払確定額・未払・前職分
- 本人交付対象と期限
- 税務署提出範囲
- 本人交付用の個人番号非表示
- 電子交付承諾・書面請求
- 訂正版・旧版・再提出履歴
READY-TO-USE TEMPLATE
源泉徴収票の交付・提出・受付準備表（10項目）
打合せ前に必要な資料・担当・時点を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用時は対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 受給者母集団 | 受給者母集団の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 本人への交付 | 本人への交付の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 中途退職者 | 中途退職者の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 税務署提出の現行判定 | 税務署提出の現行判定の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 市区町村への報告 | 市区町村への報告の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 令和9年みなし提出 | 令和9年みなし提出の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 個人番号の出力制御 | 個人番号の出力制御の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 電子交付と書面請求 | 電子交付と書面請求の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 訂正と版管理 | 訂正と版管理の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 受付・交付証跡 | 受付・交付証跡の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・経理担当・税理士 | 申告・納付後と次回予定時 |
この表は打合せ・照合前の準備用です。処理履歴の台帳には、対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。受給者30人全員を本人交付対象として管理し、税務署提出判定は別に行います。令和9年1月以後に市区町村提出30件がすべて受付済みなら、みなし提出の根拠も30件確認します。
本人へ29人しか期限内交付できなければ、本人期限内交付率は29÷30×100＝96.7％です。市区町村30件の受付率100％で本人交付の未達1人を相殺しません。
図解3：源泉徴収票の作成・交付・提出の品質を測る6指標
対象期間、対象者、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから分子・分母を数え、前倒し完了は期限到来後に含めます。期限変更・取消は当初期限と理由を別記し、過去の未達を消しません。
母集団一致率
年間給与台帳の受給者のうち交付・提出判定表に登録した人数÷同じ受給者数×100（％）
本人期限内交付率
当初交付期限が集計日までに来た受給者のうち期限内交付を確認した人数÷同じ対象人数×100（％）
市区町村受付率
提出対象の給与支払報告書のうち受付・エラー解消を確認した件数÷同じ対象件数×100（％）
みなし提出確認率
令和9年1月以後の対象者のうち市区町村受付を根拠に税務署提出完了と確認した人数÷同じ対象人数×100（％）
番号混入件数
本人交付用データ・紙へ個人番号又は法人番号を誤って出力した件数
訂正未完了数
集計日時点で必要な再交付・再提出・受付確認が残る受給者・提出先の組数
SERVICE
当社は源泉徴収票の三つの出口を、受給者単位で管理します
給与台帳、源泉徴収簿、年調結果を照合し、本人交付・税務署提出・市区町村報告の対象一覧と証跡を整えます。税務判断・代理提出は専門家と連携します。受給者別の版番号と送付・受付日時を残し、差し替え時に旧版と最新版を取り違えない運用まで整えます。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 源泉徴収票は全員分を税務署へ出しますか？
A. 本人への交付は原則すべての受給者が対象ですが、税務署への提出は一定の提出範囲に限られます。
Q. 退職者への交付期限はいつですか？
A. 年の中途で退職した人には、原則として退職の日以後1か月以内に交付します。
Q. 本人交付用へマイナンバーを記載しますか？
A. 記載しません。税務署提出用との出力設定を分けます。
Q. 源泉徴収票を電子交付できますか？
A. 一定の要件の下で可能です。事前承諾、表示・印刷、書面請求対応などを整えます。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
国税庁・財務省・日本年金機構等の一次情報が支える対象・期限・計算の範囲と、当社が提案する準備表・工程・指標を区別しています。個別の適用・申告・届出は資格者へ確認します。 出典は2026年9月1日時点で確認。表・工程・指標は法令の統一様式ではなく、自社の条件へ調整する運用提案です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ、社会保険手続きは社会保険労務士へ確認してください。当社は確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
- 国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」令和8年4月1日現在。本人交付、現行提出範囲、令和9年1月以後のみなし提出、市区町村報告を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」源泉徴収票、法定調書合計表、記載項目、提出工程を確認。2026年9月1日確認
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の電子交付に係るQ&A」電子交付の対象、事前承諾、表示・印刷、書面交付請求を確認。2026年9月1日確認
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票・支払金額欄」支払の確定した給与、中途就職者の前職分、未払給与の記載を確認。2026年9月1日確認
- 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例」令和9年1月1日以後の市区町村提出による税務署へのみなし提出を確認2026年9月1日確認
源泉徴収票の作成・交付・提出実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ、社会保険手続きは社会保険労務士へ確認してください。当社は確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
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