提出期限と提出方法
法定調書と合計表を原則翌年1月31日までに提出し、e-Tax等の利用可否を確認します。
根拠1を確認法定調書合計表の作成・提出実務ガイド
結論：「支払った全体」と「法定調書を提出する範囲」を別列で集計する
法定調書合計表は、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬等の支払調書、不動産関係の支払調書などを種類別に集計して税務署へ提出する表紙です。提出する調書の枚数だけを転記すると、支払を受けた人員、支払金額、源泉徴収税額、提出対象となる調書の人員・金額が一致しないことがあります。合計表は給与ソフトだけでは完結せず、給与台帳、報酬台帳、固定資産・賃貸借資料、退職金資料、源泉所得税の納付記録を種類別に束ねる作業です。
判断の前提
合計表には支払を受けた者の総数・総額等と、一定の提出範囲に該当して税務署へ提出する法定調書の人員・支払金額等を区別する欄があります。年間支払台帳から母集団を作り、調書種類、支払先、金額、源泉税、提出要否、提出理由を一件ずつ登録してから合計します。最新様式と提出年分は国税庁案内で確認します。
QUICK ANSWER
法定調書合計表は、全体と提出分を二段で集計する
人員・金額・源泉税を、調書種類ごとに同じ母集団から作ります。
| 集計 | 対象 | 確認 |
|---|---|---|
| 支払者全体 | 年間支払の人員・金額等 | 台帳母集団 |
| 税務署提出分 | 提出範囲に該当する個票 | 判定根拠 |
| 源泉徴収税額 | 給与・退職・報酬等 | 台帳・預り金・納付 |
| 訂正・追加 | 無効分・訂正分・追加分 | 受付番号・版 |
合計表の人員は支払回数や提出個票数と一致するとは限らず、各欄の定義を確認します。
EVIDENCE & DECISION
法定調書合計表を作る三つの公式確認軸
提出手続、調書種類別の手引、訂正方法を分けて確認します。
図解1：年間支払から合計表提出までの六つの記録
01給与・退職支払台帳
02報酬・不動産支払台帳
03調書種類・提出要否
04人員・金額・源泉税集計
05法定調書・合計表
06受付結果・訂正履歴
VISUAL GUIDE
図解2：複数の支払台帳を一つの提出単位へ束ねる
支払母集団から種類別判定、集計、個票、合計表、受付までつなぎます。
PAY支払年間母集団
→TYPE分類調書種類
→RULE判定提出要否
→TOTAL集計人員・金額
→SEND提出受付・訂正
原因分析：種類別台帳と提出判定が年末まで分断している
年間母集団がない
支払先と調書種類を横断する一覧がありません。
提出要否の根拠がない
金額基準、役員、区分、支払確定年の確認日を残していません。
本支店の重複がある
支払者番号と受取人コードが部門ごとに異なります。
合計表の版管理がない
作成、承認、送信、訂正の版が同じ番号で追えません。
課題：合計表で起きやすい五つの不一致
給与ソフトの集計だけを使う
税理士報酬、不動産使用料、退職金など別台帳の支払が抜けます。
人数を支払回数で数える
同一人への複数回支払や本支店重複で人員が増えます。
全支払額と提出分を混同する
提出範囲判定前の総額を提出分欄へ転記します。
源泉税を納付額から逆算する
納期の特例、年調還付、他所得の源泉税が混ざります。
訂正を差額だけで出す
無効分と訂正分の手順を踏まず受付履歴が追えません。
課題解決方法：合計表を閉じる六つの手順
STEP 01
→年間支払母集団を作る
給与、退職、報酬、不動産関係の支払先を一件一覧へ統合します。
STEP 02
→調書種類と提出要否を判定する
支払内容、金額、受取人区分、支払確定年を確認し根拠を残します。
STEP 03
→種類別に三数値を集計する
人員、支払金額、源泉徴収税額を全体と提出分に分けます。
STEP 04
→調書と合計表を照合する
個票の件数・金額、源泉徴収簿、納付記録を三方向で比較します。
STEP 05
→受付・訂正を記録する
提出区分、受付番号、エラー、無効分、訂正分を同じ管理番号で保存します。
STEP 06
結果と次回予定を確認
受付・残高・未解決事項を照合し、次回の確認日を登録します。
法定調書合計表の作成・提出を具体化する10の実務
年間支払の母集団
最初に、給与・賞与・退職金・士業報酬・講演料・原稿料・不動産使用料・不動産取得対価・あっせん手数料など、法定調書候補となる年間支払を会計帳簿と各業務台帳から抽出します。勘定科目だけで判断すると、支払手数料、外注費、地代家賃、雑費に分散した対象を見落とします。
給与・退職・報酬・不動産関係の支払を会計帳簿と業務台帳から抽出します。勘定科目、補助科目、取引先、支払日、支払確定日、源泉税をそろえ、未払・相殺を別に確認します。
支払先の名寄せ
受取人は名称だけで名寄せせず、取引先コード、個人・法人、役員区分、住所、マイナンバー・法人番号の管理状態を確認します。同一人が給与と報酬の両方を受けていても、調書種類ごとに別の集計になります。
同一人・法人を取引先コード、氏名・名称、住所、個人・法人区分で名寄せします。複数拠点・複数科目の支払を統合し、支払回数を人員として数えません。
調書種類の分類
年間支払を給与、退職、報酬、不動産使用料、不動産譲受け、あっせん手数料等の調書種類へ分類します。同じ支払先でも種類が違えば別行にし、勘定科目名だけで提出対象を決めません。
調書種類を誤ると提出範囲と合計表欄がずれます。契約内容と支払実態を税理士へ示し、報酬、不動産、給与等の区分と根拠資料を一件ごとに記録します。
支払者全体の人員
合計表の「人員」と個票の枚数は同じとは限りません。支払を受けた者の総数、源泉徴収票を提出する者の数、支払調書を提出する者の数など、欄の定義を最新手引で確認します。複数回支払を人数へ加算しない集計キーを決めます。
支払を受けた者の総数・総額等は、税務署提出個票だけから作りません。合計表の欄定義を令和8年分手引で確認し、全体母集団を調書種類ごとに一度だけ数えます。
税務署提出分の人員
税務署へ提出する個票の人員・金額は、支払者全体の人員・金額とは別に集計します。提出範囲、受取人区分、金額基準等を令和8年分手引と税理士へ確認し、対象外理由も残します。
提出分は個票の提出要否判定から集計し、対象外・未確認・提出予定を分けます。給与所得の源泉徴収票のみなし提出など令和9年1月以後の変更も提出日で確認します。
支払金額の基準
支払金額は会計の現金支出額だけでなく、その年中に支払が確定した金額の扱いを調書ごとに確認します。未払、前払、相殺、税込・税抜、立替金を一律処理せず、顧問税理士が確定した基準を台帳へ記録します。
支払金額は支払確定年、未払、税込・税抜、立替等の扱いを調書ごとに確認します。会計の現金支出額をそのまま転記せず、税理士が確定した基準と調整額を残します。
源泉徴収税額
源泉徴収税額は納付書の総額をそのまま按分しません。給与、退職、報酬等の支払台帳から集計し、源泉徴収簿・給与台帳・預り金補助元帳・納付結果と照合します。年末調整還付や納期の特例がある会社は特に橋渡し表が必要です。
源泉徴収税額は給与台帳、報酬台帳、退職金資料等から種類別に集計します。納付書総額を比率で割らず、年末調整還付・納期特例・預り金との橋渡しを行います。
個票と合計表の照合
個票と合計表は、種類別の人員、支払金額、源泉徴収税額、提出枚数を照合します。合計表の各欄がどの台帳・個票からできたかを集計式又は照合表で示し、手入力の合計だけを残しません。
照合差は支払先・調書種類・支払回へ戻し、個票だけ又は合計表だけを合わせる修正をしません。提出版を固定し、集計元の更新後は再度全項目を検証します。
提出・受付
提出する法定調書がない場合の扱い、電子提出義務、書面様式の変更、業務センターへの送付先は提出年ごとに確認します。前年データを複製しただけでは、提出区分や送付先の変更を見落とします。
令和8年8月に税務署提出用法定調書の書面様式が変わったため、最新様式を使用します。提出期限、e-Tax等の方法、受付・エラー、送付先を当年手引で確認します。
訂正・追加
訂正は元データを直接書き換えず、当初版、無効分、訂正分を保存します。個票と合計表の提出区分、受付番号、受付年月日、再送結果を同じ訂正番号で結び、税理士へ渡した版と会社控えを一致させます。
訂正・追加は当初版を削除せず、無効分、訂正分、追加分、合計表、受付結果を同じ訂正番号で結びます。再提出後に当初受付と訂正受付を区別します。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ法定調書合計表の作成・提出を展開する
本社・店舗・工場で支払担当が分かれる会社は、部門締切を設けて本社の年間母集団へ統合します。
名古屋国税局管内でも郵送先が業務センターとなる税務署があるため、当年の提出先を確認します。
当社は給与・退職・報酬・不動産ごとに「年間支払全体」と「税務署提出分」を二段で集計し、合計表の各欄がどの支払台帳・個票から作られたかを照合表で示します。訂正時は無効分・訂正分・合計表再提出の組合せを受付番号まで追跡します。
本社・店舗・工場で支払担当が分かれる会社は、部門別締切を設け、名古屋側の本社で支払先名寄せと調書種類を統合します。
会社・税理士が提出範囲を判断し、経理代行が母集団と集計を整える
会社と税理士は支払の性質、提出要否、記載金額、番号、訂正方針を判断します。
経理代行は年間支払母集団、種類別集計、帳簿・個票・合計表の差異、受付履歴を整えます。
法定調書合計表の作成・提出の実務チェックリスト
- 年間給与・賞与・退職金台帳
- 報酬・不動産関係支払台帳
- 受取人の名寄せ・区分
- 調書種類・提出要否・根拠
- 人員・支払金額・源泉税
- 個票と合計表の合計照合
- 提出方式・期限・送付先
- 受付番号・無効分・訂正分
READY-TO-USE TEMPLATE
法定調書・合計表の集計と提出準備表（10項目）
打合せ・処理前に必要な資料、担当、時点を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用時は対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 年間支払の母集団 | 年間支払の母集団の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 支払先の名寄せ | 支払先の名寄せの対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 調書種類の分類 | 調書種類の分類の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 支払者全体の人員 | 支払者全体の人員の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 税務署提出分の人員 | 税務署提出分の人員の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 支払金額の基準 | 支払金額の基準の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 源泉徴収税額 | 源泉徴収税額の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 個票と合計表の照合 | 個票と合計表の照合の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 提出・受付 | 提出・受付の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 訂正・追加 | 訂正・追加の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与・支払責任者・経理担当・税理士 | 訂正・完了確認時 |
この表は打合せ・処理前の準備用です。処理履歴の台帳には、対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。報酬の年間支払先12人、提出対象7人なら、全体人員12人と提出分7人を別欄に置きます。支払回数が30回でも人員を30人とはしません。
提出予定10件のうち期限到来8件、受付確認7件なら受付完了率は7÷8×100＝87.5％です。エラー未解消1件は送信済みでも完了に含めません。
図解3：法定調書合計表の作成・提出の品質を測る6指標
対象期間、対象者、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから分子・分母を数え、前倒し完了は期限到来後に含めます。期限変更・取消は当初期限と理由を別記し、過去の未達を消しません。
母集団登録率
年間支払台帳の対象支払先のうち調書判定表に登録した数÷同じ対象数×100（％）
提出判定完了率
当初判定期限が集計日までに来た対象のうち提出・対象外を確定した数÷同じ対象数×100（％）
人員差異
合計表の種類別提出人員と提出個票を名寄せした人数との差
支払金額差異
合計表の種類別支払金額と根拠台帳又は提出個票合計との差額
源泉税差異
合計表の種類別源泉徴収税額と根拠台帳合計との差額
受付完了率
当初提出期限が集計日までに来た提出単位のうち受付・エラー解消を確認した数÷同じ対象数×100（％）
SERVICE
当社は合計表を、複数台帳の年末手集計にしません
月次帳簿から法定調書候補を抽出し、給与・報酬・不動産・退職の台帳と照合します。税務判断と最終提出は税理士等と連携し、会社が期限前に承認できる集計表を整えます。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 法定調書合計表だけ提出すればよいですか？
A. 提出対象となる法定調書と合計表を併せて提出します。対象範囲は調書種類ごとに確認します。
Q. 合計表の人数は支払回数ですか？
A. 支払回数ではなく、各欄の定義に従う人員を集計します。同一人への複数回支払を重複計上しないようにします。
Q. 提出する調書がない場合はどうしますか？
A. 当年の国税庁案内に従い、該当なしの記載やお知らせへの回答など必要な対応を確認します。
Q. 提出後に誤りを見つけたら差額だけ直しますか？
A. 原則として無効分と訂正分の法定調書・合計表を作成し、受付履歴を保存します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
国税庁の一次情報が支える対象・期限・計算・保存・提出の範囲と、当社が提案する準備表・工程・指標を区別しています。個別の年末調整、税額、提出・訂正は税理士へ確認します。 出典は2026年9月1日時点で確認。令和8年分の年末調整・法定調書手引と現行の国税庁手続を優先しました。表・工程・指標は法定の統一様式ではなく、自社条件へ調整する運用提案です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ確認してください。当社は会社と税理士が確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」令和8年分の調書種類、合計表、訂正、みなし提出、電子提出を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票（同合計表）」翌年1月31日の提出時期と令和8年8月の最新書面様式を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「法定調書の訂正・追加」令和8年分手引第9章の訂正・追加方法を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例」令和9年1月1日以後の市区町村提出によるみなし提出を確認2026年9月1日確認
法定調書合計表の作成・提出実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ確認してください。当社は会社と税理士が確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
法定調書合計表の作成・提出について、依頼できる範囲を相談しませんか
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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