療養費は厚生労働省の現行資料で確認
制度、通知、関係資料を確認し、適用・請求・料金は院長と所管窓口へ残します。
根拠1を確認整骨院・接骨院・保険請求と自費売上の月次管理ガイド
結論：施術日売上と後日入金を分け、四つの売上レーンを再結合する
整骨院・接骨院では、療養費の請求・入金、患者の窓口負担、自費施術、物販が異なる時期・方法で入金します。日計表の総額だけを会計へ入れると、保険分の未収、窓口現金、キャッシュレス手数料、自費回数券、物販のどこで差が出たか分かりません。返戻や再請求を当月売上と相殺すると施術月の採算もぶれます。本記事では、施術日・受付番号・売上区分を軸に、四つの売上レーンと給与・材料費を月次で合わせる方法を解説します。 本記事で扱う範囲は「整骨院・接骨院の療養費、窓口負担、自費施術、物販を四レーンに分け、施術月、請求、入金、返戻、決済、前受、給与、在庫を院別に締める運用」です。「負傷原因や保険適用、施術内容、受領委任、料金、広告、給与を経理代行が判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「療養費請求、窓口負担、自費施術、物販について日計、請求・決定、決済・入金、返戻・返金が一致し、院長が未収、前受、在庫、給与、院別損益を承認した状態」とします。
判断の前提
療養費請求、窓口負担、自費施術、物販は一つの総売上にせず、受付日計・請求データ・決済明細・銀行入金へ個別に戻れる状態を保ちます。療養費は施術月、請求月、決定・返戻、入金月を別管理し、窓口は現金・カード・QR等を締めます。自費の前受・回数券や物販の税務処理は税理士へ確認し、給与は勤怠・歩合等の会社承認資料と照合します。
EVIDENCE & DECISION
整骨院・接骨院の月次へ反映する三つの公式観点
令和8年度料金改定、受領委任、明細書交付の公式情報を、請求設定と証拠保存へ落とします。
図解1：施術日から請求・窓口・自費・給与へつなぐ6資料
01受付日計・施術区分表
02療養費請求・決定・返戻表
03窓口現金・決済締め表
04自費施術・前受管理表
05物販・仕入・在庫差異表
06勤怠・給与・院別月次表
VISUAL GUIDE
図解2：四つの売上を分けてから入金へ戻す
受付日計を療養費、窓口、自費、物販へ分け、それぞれの証拠へ照合します。
RECEPTION受付日計施術日・区分
→CLAIM療養費決定・返戻
→COUNTER窓口現金・決済
→PRIVATE自費・物販前受・在庫
→MONTH院別月次給与・未収
原因分析：施術日、請求月、決済入金月を同じ売上として扱っていた
日計表を総額だけ入力の締め条件が未統一
受付システムの区分と会計科目が対応していません。
療養費を入金時に売上計上の締め条件が未統一
施術月、請求月、決定月を別管理していません。
窓口現金とカードを合算の締め条件が未統一
支払方法別の締めと入金予定がありません。
自費施術を入金額だけで管理の締め条件が未統一
販売時と利用時の記録が分かれています。
課題解決方法：整骨院・接骨院の四売上レーンを締める六ステップ
STEP 01
→売上区分マスターを固定
施術日、受付番号、保険・自費・物販、入金方法を対応させます。
STEP 02
→療養費案件を月別追跡
請求、決定、返戻、再請求、入金を施術月へ戻します。
STEP 03
→窓口を決済別に締める
日計、現金実査、端末締め、手数料、入金を照合します。
STEP 04
→自費契約と利用を照合
商品・コース、販売、利用、返金、残高を管理します。
STEP 05
→物販・材料を用途別管理
仕入、販売、施術使用、廃棄、棚卸差を商品区分で追います。
STEP 06
返戻を案件管理
理由、必要資料、担当、再処理、決定、入金まで追います。
課題：日計総額と銀行入金だけでは、保険・自費・物販の差が説明できない
日計表を総額だけ入力
療養費、窓口、自費、物販の差額原因を追えません。
療養費を入金時に売上計上
施術月の売上と返戻・入金待ちが混ざります。
窓口現金とカードを合算
現金過不足と決済手数料・入金差の場所が分かりません。
自費施術を入金額だけで管理
回数券・前受・返金と当日施術が混ざり、残回数も合いません。
整骨院・接骨院の保険請求・窓口売上・自費施術・給与を締める10の実務ポイント
受付日計と療養費・窓口・自費・物販の四区分
受付日計は療養費対象、窓口負担、自費施術、物販に分けます。取消、返金、値引きは通常売上と別行にし、元受付番号へ戻します。同じ患者が保険と自費を利用しても、会計上は売上区分と証拠を分けます。区分判断は施術所が確定し、代行先は承認済み日計と会計入力を照合します。閉院時に区分別件数・金額と決済別合計を固定し、翌日の修正は履歴付きで行います。
「日計表を総額だけ入力」は、施術日、受付番号、保険・自費・物販、入金方法を対応させますと確認できた時点で完了にします。検証者は「売上区分マスターを固定」の実施記録と「区分判断は施術所が確定し、代行先は承認済み日計と会計入力を照合します」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は「受付システムの区分と会計科目が対応していません」へ戻り、対象日、金額、資料、回答者、期限を記録します。
療養費の施術月・請求・決定・入金
療養費台帳は施術月、請求月、決定、返戻、再請求、入金を別列で持ちます。請求額と決定額の差を返戻、査定、未請求、入金待ちに分類します。再請求を翌月の新規施術売上へ混ぜず、元施術月の回収へ戻します。売上計上や未収見積は税理士へ確認し、会計は承認済み請求データに基づきます。決定通知受領後に差額案件を更新し、銀行入金は決定明細へ消し込みます。
「療養費を入金時に売上計上」は、請求、決定、返戻、再請求、入金を施術月へ戻しますと確認できた時点で完了にします。検証者は「療養費案件を月別追跡」の実施記録と「売上計上や未収見積は税理士へ確認し、会計は承認済み請求データに基づきます」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は「施術月、請求月、決定月を別管理していません」へ戻り、対象日、金額、資料、回答者、期限を記録します。
窓口負担・現金・キャッシュレス
窓口売上は現金、カード、QR等の支払方法別に固定します。現金は理論残と実査額、キャッシュレスは売上総額と手数料・入金額を分けます。複数日まとめ入金でも、決済会社の精算期間と店舗日計へ戻れる形で消し込みます。患者別明細を銀行担当へ広げず、決済日・金額・受付集計で確認します。日次の現金差と端末差を翌日に持ち越さず、原因・承認・処理を記録します。
「窓口現金とカードを合算」は、日計、現金実査、端末締め、手数料、入金を照合しますと確認できた時点で完了にします。検証者は「窓口を決済別に締める」の実施記録と「患者別明細を銀行担当へ広げず、決済日・金額・受付集計で確認します」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は「支払方法別の締めと入金予定がありません」へ戻り、対象日、金額、資料、回答者、期限を記録します。
自費施術・回数券・前受金
自費施術は都度払いと前受・回数券等を商品コードで分けます。販売日、利用日、返金、失効、残回数を追い、受付売上と契約台帳を照合します。売上計上時期、消費税、返金処理は税理士へ確認できる資料を保存します。割引やセット販売は受付担当の自由入力にせず、承認済み価格マスターを使います。月末に前受残高と未利用数を照合し、長期滞留・負数・期限変更を責任者へ返します。
「自費施術を入金額だけで管理」は、商品・コース、販売、利用、返金、残高を管理しますと確認できた時点で完了にします。検証者は「自費契約と利用を照合」の実施記録と「割引やセット販売は受付担当の自由入力にせず、承認済み価格マスターを使います」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は「販売時と利用時の記録が分かれています」へ戻り、対象日、金額、資料、回答者、期限を記録します。
物販・仕入・在庫・返品
サポーター等の物販と施術で使う材料は、購入時から用途を分けます。販売数量、施術使用、廃棄、棚卸差を月次で確認し、仕入額だけで粗利を見ません。院間移動は出庫・入庫を一組で記録し、移動を売上や仕入にしません。在庫評価と消費税処理は税理士へ確認し、現場は数量と理由を承認します。高額品、負在庫、急な廃棄を抽出し、レジ未登録と棚卸誤差を分けます。
「物販と施術材料を混在」は、仕入、販売、施術使用、廃棄、棚卸差を商品区分で追いますと確認できた時点で完了にします。検証者は「物販・材料を用途別管理」の実施記録と「在庫評価と消費税処理は税理士へ確認し、現場は数量と理由を承認します」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は「購入品の用途と棚卸区分を分けていません」へ戻り、対象日、金額、資料、回答者、期限を記録します。
返戻・査定・再請求の案件管理
返戻は元施術月、請求番号、理由、必要資料、回答期限を持つ案件にします。同じ原因の反復を件数・金額で集計し、請求前チェックの改善へ戻します。再請求不能や患者確認が必要な案件を通常の入金待ちへ混ぜません。療養費判断は施術所・所管窓口へ確認し、代行先は証拠と進捗を整理します。審査結果の受領日から再処理日数を測り、期限超過案件を院長へ報告します。
「返戻を当月売上から控除」は、理由、必要資料、担当、再処理、決定、入金まで追いますと確認できた時点で完了にします。検証者は「返戻を案件管理」の実施記録と「療養費判断は施術所・所管窓口へ確認し、代行先は証拠と進捗を整理します」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は「返戻案件に元請求への参照がありません」へ戻り、対象日、金額、資料、回答者、期限を記録します。
実勤務院・歩合・給与確定
勤怠は所属院と実勤務院を分け、応援日の時間を稼働先へ戻します。歩合や手当がある場合は対象売上、対象期間、取消・返金の扱いを会社が確定します。療養費の入金額をそのまま給与算定へ使わず、会社規程の基準へ戻します。残業・休憩・賃金判断は社会保険労務士へ確認できる勤怠資料を保持します。給与確定前に勤怠総時間、院別稼働、承認済み手当・歩合、給与計算結果を突合します。
「勤怠と歩合資料が別締め」は、勤怠、応援、手当・歩合の会社承認資料を給与総額へ合わせますと確認できた時点で完了にします。検証者は「給与根拠を院別照合」の実施記録と「残業・休憩・賃金判断は社会保険労務士へ確認できる勤怠資料を保持します」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は「勤務院、役割、売上帰属、給与締日を対応させていません」へ戻り、対象日、金額、資料、回答者、期限を記録します。
患者情報・施術情報・委託統制
施術記録・傷病情報と、請求・入金・会計に必要な項目を分けます。院別収支は受付番号と集計値を使い、患者名や施術内容を載せません。委託先アカウントは個別ID・最小権限・期限付き共有を基本にします。再委託、事故連絡、端末保存、終了時の返却・削除を契約と手順へ明記します。月次締め後に不要複製、権限残存、未回収資料を点検し、院側へ結果を返します。
「患者情報を広く共有」は、限定台帳、受付番号、会計集計、アクセス権、削除を定めますと確認できた時点で完了にします。検証者は「情報を目的別に分離」の実施記録と「再委託、事故連絡、端末保存、終了時の返却・削除を契約と手順へ明記します」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は「請求データ一式を共通フォルダへ置いています」へ戻り、対象日、金額、資料、回答者、期限を記録します。
個人情報・施術情報・権限の分離
経理集計は患者内部番号、施術日、売上区分、金額、決済、状態を中心にし、負傷原因、施術録、保険証情報を一般の会計台帳へ複製しません。請求データとの対応表は閲覧者と保存期間を限定し、退職・委託終了時の権限削除を確認します。
受付、施術者、院長、経理代行の権限を分け、返金、回数券取消、売上区分変更、請求修正には承認履歴を残します。経理代行は制度適用を決めず、差額、対象日、関連資料をまとめて院長・所管窓口・専門家へ返します。
四売上の未収・残高・院別損益
未完了一覧は療養費未決定、返戻再請求、窓口現金差、決済未入金、回数券残高差、物販売掛、棚卸差、給与差を分けます。四つの売上レーンを相殺せず、元の施術日・販売日と次回確認日まで追います。
月次会議では院長が療養費、返戻、自費メニュー、回数券、返金を、経営者が給与、在庫、資金、院別損益を承認します。税務・労務・療養費・受領委任等の判断は専門家や所管窓口へ確認し、経理代行は承認後の会計へ反映します。
愛知・名古屋で複数院や決済構成が異なる場合
院ごとに保険・自費の比率、窓口決済、営業時間、応援勤務が異なります。法人合計だけでなく、同じ売上区分・施術月・決済期間で院別に比較します。
当社は療養費、窓口、自費、物販、返戻、決済入金、給与を分け、患者情報を経営資料から外した院別月次を設計します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
事業者は提供実績、施術・販売内容、価格・税率、勤怠、請求、返金、支払の事実を確定し、月次締めと例外処理を承認します。経理代行は承認済み資料に基づき、回収、入力、照合、未処理一覧、店舗・拠点別集計を支援します。
報酬・療養費・指定基準は制度担当や所管窓口、税率・売上計上・仕入控除等は税理士、給与・労働時間は社会保険労務士へ確認します。委託時は個人情報と決済情報を必要最小限にし、個別ID、権限、保存先、事故連絡、終了時の返却・削除を定めます。
整骨院・接骨院の月次で確認する10項目
- 受付日計を四区分に分けた
- 療養費を施術月へ戻した
- 請求・決定・返戻を照合した
- 窓口現金を実査した
- 決済手数料と入金を分けた
- 自費の前受・利用・返金を確認した
- 物販と施術材料を分けた
- 返戻の再処理日を更新した
- 勤怠・応援・給与を照合した
- 患者情報と院別収支を分離した
READY-TO-USE TEMPLATE
整骨院・接骨院の療養費・窓口・自費・物販受け渡し表
四つの売上を分け、施術日・販売日から請求、決済、入金、返金、残高まで照合します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 患者内部番号・施術月 | 患者内部番号・施術月の対象・根拠・期限・結果 | 対象・売上区分を承認 | 開始時・変更時 |
| 療養費請求候補 | 療養費請求候補の対象・根拠・期限・結果 | 適用・内容・請求を承認 | 開始時・変更時 |
| 決定・返戻・再請求 | 決定・返戻・再請求の対象・根拠・期限・結果 | 修正・再請求を決定 | 開始時・変更時 |
| 窓口負担・現金 | 窓口負担・現金の対象・根拠・期限・結果 | 日計・返金・過不足を承認 | 月次締め前 |
| キャッシュレス決済 | キャッシュレス決済の対象・根拠・期限・結果 | 返金・手数料・入金を承認 | 月次締め前 |
| 自費施術・回数券 | 自費施術・回数券の対象・根拠・期限・結果 | 価格・消化・返金を承認 | 月次締め前 |
| 物販・仕入・在庫 | 物販・仕入・在庫の対象・根拠・期限・結果 | 発注・検収・棚卸を承認 | 月次締め前 |
| 受付日計・予約差 | 受付日計・予約差の対象・根拠・期限・結果 | 施術・販売・取消を確認 | 月次締め前 |
| 勤怠・歩合・給与 | 勤怠・歩合・給与の対象・根拠・期限・結果 | 実績・歩合・給与を承認 | 月次承認時 |
| 未収・残高・院別損益 | 未収・残高・院別損益の対象・根拠・期限・結果 | 未収対応と最終損益を承認 | 月次承認時 |
この表は整骨院・接骨院の療養費、窓口負担、自費施術、物販を四レーンに分け、施術月、請求、入金、返戻、決済、前受、給与、在庫を院別に締める運用の準備用で、法定様式ではありません。変更前の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。コピーはタブ区切り形式で、印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
整骨院向け月次台帳は、施術日・受付番号・院を軸に、療養費、窓口負担、自費施術、物販、決済手数料、返戻、給与を別レーンで保持します。施術月と入金月を分け、患者情報を限定台帳へ残したまま院別収支へ集約します。
図解3：整骨院の月次品質を測る6指標
率は当月の対象母集団を分母にし、件数・金額・日数は締日時点の未完了を集計します。対象外と未確認を分け、前月と同じ定義で比較してください。
療養費請求候補一致率
施術記録と一致した請求候補件数÷請求候補件数×100（％）
療養費決定差額
療養費請求額－審査決定額
窓口日計差額
受付日計の窓口売上－現金・決済・未収の合計
前受残高照合率
販売・消化・返金と対応する回数券等前受残高÷前受残高×100（％）
物販在庫差異率
帳簿数量と実地数量の差の絶対数÷帳簿数量×100（％）
院別人件費率
給与・法定福利費÷療養費・窓口・自費・物販売上×100（％）
SERVICE
四つの売上レーンと給与を院別月次へ集めます
当社は受付日計、療養費請求・決定、窓口現金・決済、自費施術、前受、物販、返戻、勤怠・給与を整理し、会計入力、差異・未収一覧、院別収支を作成します。療養費・施術・税務・労務判断は院・専門家へ残します。
COMPANY
会社・事業所責任者
提供実績、請求、配置、給与、費用、最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・有資格者・所管機関
税務・労務・制度・指定・療養費等の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 療養費と自費売上を同じ月次で見られますか？
A. 別レーンで証拠と入金時期を保持したうえで、施術月・院別の収支へ統合できます。
Q. 返戻の再請求も管理できますか？
A. 元施術月、理由、必要資料、担当、再処理、決定、入金まで案件として追跡できます。
Q. 回数券や前受も対象ですか？
A. 販売・利用・返金・残高資料を受領できれば照合できます。計上・税務判断は税理士へ確認します。
Q. 患者名を会計資料へ載せますか？
A. 院別収支では通常不要です。受付番号と集計値を使い、必要最小限にします。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認。厚生労働省・東海北陸厚生局資料は柔道整復療養費、受領委任、明細書交付、個人情報保護委員会資料は委託先管理の確認に使用しています。四売上の締日、院別原価、指標は運用提案です。
- 厚生労働省「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」柔道整復療養費の制度、通知、関係資料を確認2026年9月2日確認
- 東海北陸厚生局「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申出等」愛知県を含む管内の受領委任、申出、届出を確認2026年9月2日確認
- 厚生労働省「柔道整復療養費に係る明細書の交付」明細書交付に関する案内を確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先選定、契約、取扱状況の把握、安全管理措置を確認2026年9月2日確認
整骨院・接骨院・保険請求と自費売上の月次管理ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、制度上の算定・指定・療養費判断は所管窓口、税務判断は税理士、給与・労務判断は社会保険労務士へ確認してください。経理代行は独自判断をせず、会社承認済みの実績・入出金・会計資料を照合します。
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