医療保険は令和8年度資料で更新
訪問看護療養費の告示・通知・届出とステーション向け概要を確認し、適用日と請求マスターの承認者を残します。
根拠1を確認訪問看護・二保険請求と訪問原価の経理代行ガイド
結論：介護保険だけでなく、医療保険との二経路と訪問日別原価を扱う
訪問看護ステーションでは、医療保険と介護保険で請求経路・帳票・入金が異なり、利用者負担や公費、返戻・再請求も重なります。訪問件数だけを売上指標にすると、同一建物、訪問日数、緊急対応、キャンセル、移動時間、オンコール、車両費が収支へ与える影響を説明できません。令和8年度診療報酬改定には訪問看護ステーション向けの見直しも含まれるため、適用日と請求マスターの更新管理も必要です。本記事では、保険区分・サービス月・内部管理番号を軸に、請求と訪問原価を締めます。 本記事で扱う範囲は「訪問看護の医療保険・介護保険を別レーンで保持し、訪問実績、請求、審査、利用者負担、未収、職員稼働、車両費をサービス月とステーション別に締める運用」です。「病名、看護内容、訪問看護指示、算定可否、施設基準、勤務・給与を経理代行が判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「医療・介護の全請求について訪問実績、請求額、決定額、入金、利用者負担、返戻、勤怠、車両費が元のサービス月へ戻り、管理者が未完了とステーション収支を承認した状態」とします。
判断の前提
医療保険・介護保険の実績を同じ月次へ集めても、請求・審査・入金は経路別に保持します。利用者負担と公費を区分し、返戻は元の訪問日・サービス月へ戻します。職員側は訪問、移動、記録、会議、研修、オンコールを勤怠へつなぎ、車両費をステーションへ集計します。個人の病名や看護記録は経理集計へ持ち込まず、限定された請求システムと内部管理番号で接続します。
EVIDENCE & DECISION
訪問看護の経理フローへ反映する三つの公式観点
令和8年度診療報酬改定の訪問看護資料、介護報酬資料、委託先管理を実務へ反映します。
図解1：訪問実績から二保険請求・入金までをつなぐ6資料
01訪問実績・保険区分表
02医療保険請求・決定表
03介護保険請求・決定表
04利用者負担・公費・未収表
05職員稼働・給与照合表
06車両費・ステーション収支表
VISUAL GUIDE
図解2：二つの請求レーンを訪問実績へ戻す
医療・介護を混ぜず、決定差額と原価を同じサービス月へ集めます。
VISIT訪問実績日付・区分
→MEDICAL医療保険請求・決定
→CARE介護保険請求・決定
→STAFF職員稼働移動・給与
→PL月次収支未収・車両
原因分析：保険区分、訪問日、審査結果、勤怠に共通キーがなかった
実績マスターが一つ
訪問記録を件数だけで集計しています。
審査状態を持たない
請求送信後は入金まで確認していません。
二経路を統合し過ぎる
保険区分列だけで処理しています。
残額構造を記録しない
総請求額だけを売掛にしています。
課題解決方法：訪問看護の二保険請求と月次原価を締める六ステップ
STEP 01
→訪問実績を区分
訪問日、内部番号、保険区分、ステーション、請求候補を確定します。
STEP 02
→医療請求を案件追跡
サービス月、請求、決定、返戻、再請求、入金を分けます。
STEP 03
→介護請求を別レーン化
サービス月、請求、審査、過誤、再請求、入金を独立管理します。
STEP 04
→負担区分を分ける
保険、公費、利用者負担、入金、返金を内部番号で対応させます。
STEP 05
→返戻・未収を状態管理
理由、資料、担当、再処理、決定、入金を追跡します。
STEP 06
職員稼働を照合
訪問、移動、記録、会議、研修、待機を勤怠総時間へ合わせます。
課題：医療・介護の請求差額と訪問原価が別々に見えている
保険区分を月合計で集計
訪問日と請求先の対応が切れます。
医療保険を入金額で計上
決定差・返戻・公費の残りが不明になります。
介護保険を医療と同じ欄で管理
返戻理由と入金サイクルの違いが消えます。
利用者負担と公費が混在
誰への請求・回収が残るか説明できません。
訪問看護の医療・介護請求と未収管理を締める10の実務ポイント
訪問実績・保険区分・サービス月の母集団
訪問実績は日付、内部管理番号、医療・介護の区分、担当、拠点、請求候補を持ちます。保険適用や算定判断は事業所が行い、経理は承認済み区分を変更しません。同一日の複数訪問やキャンセルは件数へ丸めず、請求・稼働への影響を分けます。病名等の詳細は実績集計へ不要なため、限定システムへ残します。締日前に記録件数と請求候補件数を保険別に突合し、空欄だけを管理者へ返します。
「保険区分を月合計で集計」は、訪問日、内部番号、保険区分、ステーション、請求候補を確定しますと確認できた時点で完了にします。検証者は「訪問実績を区分」の実施記録と「病名等の詳細は実績集計へ不要なため、限定システムへ残します」の証拠を照合し、作業者の口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は原因候補「実績マスターが一つ」に戻り、対象月、金額影響、確認資料、回答者、期限を記録します。
医療保険の請求・審査・入金
医療保険台帳は請求額、決定額、返戻、再請求、入金をサービス月へ戻します。令和8年度改定の適用日や届出は事業所責任者が確認し、マスター変更履歴を残します。公費併用は保険請求と利用者請求の残額を混ぜず、対応関係を保持します。差額を翌月売上へ一括計上せず、理由・金額・確認資料を案件へ付けます。審査結果受領後に未決定と返戻を抽出し、再処理後も入金まで完了扱いにしません。
「医療保険を入金額で計上」は、サービス月、請求、決定、返戻、再請求、入金を分けますと確認できた時点で完了にします。検証者は「医療請求を案件追跡」の実施記録と「差額を翌月売上へ一括計上せず、理由・金額・確認資料を案件へ付けます」の証拠を照合し、作業者の口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は原因候補「審査状態を持たない」に戻り、対象月、金額影響、確認資料、回答者、期限を記録します。
介護保険の請求・決定・入金
介護保険側は医療保険と別の請求・決定列を持ち、最終の月次だけを統合します。過誤や再請求は元サービス月へ戻し、新しい月の通常請求と区別します。同じ内部番号でも保険変更がある場合は適用日と会社承認を残します。売上計上の会計判断は税理士へ確認し、請求経路の違いと混同しません。保険別の決定差額率と滞留日数を並べ、どちらの工程が遅いかを確認します。
「介護保険を医療と同じ欄で管理」は、サービス月、請求、審査、過誤、再請求、入金を独立管理しますと確認できた時点で完了にします。検証者は「介護請求を別レーン化」の実施記録と「売上計上の会計判断は税理士へ確認し、請求経路の違いと混同しません」の証拠を照合し、作業者の口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は原因候補「二経路を統合し過ぎる」に戻り、対象月、金額影響、確認資料、回答者、期限を記録します。
公費・利用者負担・未収の消込
利用者負担と公費は請求先・入金方法・確認資料を別列で管理します。請求書に必要な個人情報と経営集計を分け、会計ソフトへ病名等を入れません。振替不能、現金、過入金、返金はそれぞれ状態と担当を持たせます。制度上の自己負担判断は事業所へ残し、代行先は承認済み請求と入金を照合します。月末に保険未決定、公費未入金、利用者未収を分けて滞留日数をレビューします。
「利用者負担と公費が混在」は、保険、公費、利用者負担、入金、返金を内部番号で対応させますと確認できた時点で完了にします。検証者は「負担区分を分ける」の実施記録と「制度上の自己負担判断は事業所へ残し、代行先は承認済み請求と入金を照合します」の証拠を照合し、作業者の口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は原因候補「残額構造を記録しない」に戻り、対象月、金額影響、確認資料、回答者、期限を記録します。
返戻・過誤・再請求の案件管理
返戻案件には元訪問日、保険区分、理由、必要資料、確認先、期限を付けます。記録不足と単純入力誤りを分け、再発防止の担当を変えます。再請求後も審査結果・入金・会計消込まで状態を更新します。同じ理由の反復を件数・金額で集計し、請求前チェックの改善へ戻します。月次会議で未確認、修正待ち、再請求済、決定済、入金済を分けて確認します。
「返戻を再請求時に消す」は、理由、資料、担当、再処理、決定、入金を追跡しますと確認できた時点で完了にします。検証者は「返戻・未収を状態管理」の実施記録と「同じ理由の反復を件数・金額で集計し、請求前チェックの改善へ戻します」の証拠を照合し、作業者の口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は原因候補「案件番号がない」に戻り、対象月、金額影響、確認資料、回答者、期限を記録します。
訪問・移動・記録・オンコールと勤怠
職員稼働表は訪問以外の移動、記録、会議、研修、オンコールも区分します。給与・手当の労務判断は社会保険労務士へ確認できる勤務資料を残します。直行直帰でも個人位置情報を過剰に収集せず、必要な時間・拠点単位で集計します。管理者業務や他拠点応援は通常訪問へ混ぜず、役割別時間を示します。給与締め前に勤怠総時間と稼働区分合計を突合し、未配分時間を管理者へ返します。
「訪問件数と給与が別」は、訪問、移動、記録、会議、研修、待機を勤怠総時間へ合わせますと確認できた時点で完了にします。検証者は「職員稼働を照合」の実施記録と「管理者業務や他拠点応援は通常訪問へ混ぜず、役割別時間を示します」の証拠を照合し、作業者の口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は原因候補「稼働区分が粗い」に戻り、対象月、金額影響、確認資料、回答者、期限を記録します。
車両費・交通費・訪問原価
車両台帳は番号、拠点、運行日、燃料、整備、保険、リース、代車期間を持ちます。訪問先住所は会計へ渡さず、車両・拠点・対象月で費用を確認します。修理による代車・外部移動費・残業を通常燃料と分けます。私用混在や事故の判断は会社へ残し、経理は承認済み費用を集計します。前月・前年同月と比較し、燃料単価、走行、修理のどれが差異かを分解します。
「車両費を共通経費」は、燃料、走行、整備、保険、リース、代車を車両へ付けますと確認できた時点で完了にします。検証者は「車両・拠点別に集計」の実施記録と「私用混在や事故の判断は会社へ残し、経理は承認済み費用を集計します」の証拠を照合し、作業者の口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は原因候補「車両コードがない」に戻り、対象月、金額影響、確認資料、回答者、期限を記録します。
改定マスター・適用日・旧設定の管理
令和8年度改定の反映は適用日と対象請求を一覧化し、旧マスターを保管します。新設・変更項目の算定判断は事業所責任者が行い、代行先は承認日を確認します。テスト請求と本番請求を区分し、変更前後の件数・金額差をレビューします。健康情報へのアクセス権も改定作業を理由に広げず、個別IDと期限を設定します。初回請求後に決定差・返戻・未収を重点確認し、設定誤りと個別案件を切り分けます。
「改定時の設定を上書き」は、適用日、対象区分、届出、変更者、確認者、旧設定を保存しますと確認できた時点で完了にします。検証者は「改定履歴を管理」の実施記録と「健康情報へのアクセス権も改定作業を理由に広げず、個別IDと期限を設定します」の証拠を照合し、作業者の口頭説明だけで承認しません。差が残る場合は原因候補「マスター履歴がない」に戻り、対象月、金額影響、確認資料、回答者、期限を記録します。
個人情報と請求データの分離
経理側の共通キーは内部管理番号、保険区分、サービス月、訪問日、請求先、金額、状態に絞ります。氏名、病名、看護記録、住所を月次資料へ複製せず、請求システムとの対応表は閲覧者、保存場所、利用期限を限定します。
委託開始時は取扱情報、アクセス権、再委託、事故報告、返却・削除を会社が定めます。経理代行は許可された保存先で作業し、誤送付や権限異常を見つけた場合は原因確定を待たず所定の連絡先へ報告します。
二保険の未完了一覧と月次承認
未完了一覧は医療保険返戻、介護保険返戻、公費待ち、利用者負担未収、実績未確定、勤怠差、車両費未着を分けます。各行へ元サービス月、金額影響、担当、次回確認日を付け、入金総額の一致だけで閉じません。
月次会議では管理者が訪問実績、保険区分、算定、再請求を、経営者が給与、採用、車両、資金、最終収支を承認します。経理代行は承認済み資料の照合と差額報告を担い、制度・医療・労務・税務判断は専門担当へ戻します。
愛知・名古屋で訪問範囲やステーション規模が異なる場合
都市部と郊外では移動時間、車両構成、同一建物訪問、オンコール体制が異なります。件数だけで比較せず、保険区分・訪問日数・職員稼働・車両費を合わせます。
当社は医療・介護の請求、利用者負担・公費、返戻、給与、車両費を分け、ステーション別の月次収支へ集約します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
事業者はサービス提供、生産・勤務実績、請求内容、利用者負担、給与・工賃・賃金、返戻対応、加算要件等の事実を確定し、請求・支払・給与・月次を承認します。代行先は承認済み資料に基づく回収、入力、照合、未処理一覧と拠点・事業別収支の作成を支援します。
報酬算定・指定基準は自治体や制度担当、給与・労務は社会保険労務士、税務・会計判断は税理士へ確認します。利用者情報は目的に必要な最小限とし、個別ID、アクセス権、保存先、再委託、事故連絡、終了時の返却・削除を定めます。
訪問看護の月次で確認する10項目
- 訪問日と保険区分を確定した
- 医療保険の請求・決定を照合した
- 介護保険の請求・決定を照合した
- 返戻を元サービス月へ戻した
- 利用者負担と公費を分けた
- 未収の状態と期限を更新した
- 訪問・移動・記録を勤怠へ合わせた
- 車両費を拠点へ付けた
- 改定マスターの履歴を保存した
- 健康情報を経営資料から分離した
READY-TO-USE TEMPLATE
訪問看護の二保険請求・未収・訪問原価受け渡し表
医療保険と介護保険を分けたまま、訪問日、請求、決定、入金、勤怠、車両費を照合します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 保険区分・内部番号 | 保険区分・内部番号の対象・根拠・期限・結果 | 保険区分と適用期間を承認 | 開始時・変更時 |
| 指示期間・契約期間 | 指示期間・契約期間の対象・根拠・期限・結果 | 指示・契約の有効期間を確認 | 開始時・変更時 |
| 訪問実績・記録確定 | 訪問実績・記録確定の対象・根拠・期限・結果 | 提供事実と記録を承認 | 開始時・変更時 |
| 医療保険請求・決定 | 医療保険請求・決定の対象・根拠・期限・結果 | 算定・請求・再請求を決定 | 月次締め前 |
| 介護保険請求・決定 | 介護保険請求・決定の対象・根拠・期限・結果 | 算定・請求・再請求を決定 | 月次締め前 |
| 公費・利用者負担 | 公費・利用者負担の対象・根拠・期限・結果 | 請求・減免・回収を決定 | 月次締め前 |
| 返戻・再請求 | 返戻・再請求の対象・根拠・期限・結果 | 修正・取下げ・再提出を決定 | 月次締め前 |
| 訪問・移動・オンコール | 訪問・移動・オンコールの対象・根拠・期限・結果 | 勤務区分と労働時間を承認 | 月次締め前 |
| 給与・車両・交通費 | 給与・車両・交通費の対象・根拠・期限・結果 | 給与・規程・費用負担を承認 | 月次承認時 |
| 未収・ステーション収支 | 未収・ステーション収支の対象・根拠・期限・結果 | 未収対応と最終損益を承認 | 月次承認時 |
この表は訪問看護の医療保険・介護保険を別レーンで保持し、訪問実績、請求、審査、利用者負担、未収、職員稼働、車両費をサービス月とステーション別に締める運用の準備用で、法定様式ではありません。変更前の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。コピーはタブ区切り形式で、印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
訪問看護向け月次台帳は、内部管理番号、訪問日、保険区分、サービス月を軸に、医療・介護の請求・決定、利用者負担・公費、返戻、職員稼働、車両費を並べます。健康情報と経営集計を分け、二保険の差額をステーション収支へ集約します。
図解3：訪問看護の月次品質を測る6指標
率は当月の対象母集団を分母にし、件数・金額・日数は締日時点の未完了を集計します。対象外と未確認を分け、前月と同じ定義で比較してください。
二保険区分確定率
医療・介護の保険区分が確定した請求候補件数÷請求候補件数×100（％）
実績・請求候補一致率
訪問実績と請求候補が一致した件数÷訪問実績件数×100（％）
請求決定差額
医療・介護の請求額合計－審査決定額合計
再請求滞留額
返戻後に次の決定を確認できていない請求額
訪問関連時間比率
訪問・移動・記録時間÷総勤務時間×100（％）
一訪問当たり車両費
車両・燃料・修繕・交通費÷実訪問件数
SERVICE
二保険の請求・未収と訪問原価を同じ月次へ集めます
当社は医療保険・介護保険の訪問実績、請求・決定、利用者負担・公費、返戻、給与、車両費を整理し、会計入力、差異・未収一覧、ステーション別収支を作成します。算定・医療・介護・労務判断は事業者・専門家へ残します。
COMPANY
会社・事業所責任者
提供実績、請求、配置、給与、費用、最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・有資格者・所管機関
税務・労務・制度・指定・療養費等の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 医療保険と介護保険を一つの表にできますか？
A. 最終集計は可能ですが、請求・審査・返戻は別レーンで保持し、サービス月で統合します。
Q. 返戻の再請求も管理できますか？
A. 理由、必要資料、担当、再処理、決定、入金まで案件状態として追跡できます。
Q. 病名や看護記録を渡す必要がありますか？
A. 経理目的では通常不要です。内部管理番号・保険区分・金額など必要最小限へ絞ります。
Q. オンコール費用も見えますか？
A. 承認済み勤務・手当資料を訪問外稼働として区分し、給与集計へつなげられます。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認。厚生労働省資料は令和8年度診療報酬・介護報酬の現行資料、個人情報保護委員会資料は委託先管理の確認に使用しています。訪問原価、締日、管理指標は運用提案です。
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」訪問看護療養費の告示、通知、届出資料を確認2026年9月2日確認
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要（訪問看護ステーション向け）」訪問看護ステーション向けの改定概要と適用時期を確認2026年9月2日確認
- 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」介護保険サービスの改定資料、告示、通知、Q&Aを確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先選定、契約、取扱状況の把握、安全管理措置を確認2026年9月2日確認
訪問看護・二保険請求と訪問原価の経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、実務上の注意：報酬算定、指定基準、加算・減算、返戻修正は事業者・自治体・制度担当へ確認してください。給与・勤務時間は社会保険労務士、売上計上・費用配賦・税務は税理士へ相談します。経理代行は制度判断を独自に行わず、会社承認済みの実績と入出金・会計を照合します。
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