令和8年度改定を事業所が確認
障害児通所支援を含む改定資料とQ&Aを参照し、算定・届出・適用日は管理者が承認します。
根拠1を確認児童発達支援・利用実績と拠点収支の経理代行ガイド
結論：児童別の支援記録と、拠点別の経営集計を目的別に分ける
児童発達支援事業所では、利用予定と実利用、提供時間、欠席、加算、職員配置、送迎の変更が同じ日の収支へ影響します。給付費はサービス提供月と請求・入金月がずれ、利用者負担は口座振替、現金、返金、未収が混在します。教材や送迎費を法人一括で処理すると、拠点別の支援原価も見えません。本記事では、児童名を経営資料へ広げず、内部管理番号・利用日・拠点を軸に、給付費、人件費、教材・送迎費、未収を月次で締める方法を整理します。 本記事で扱う範囲は「児童発達支援の営業日、利用実績、給付費・加算、利用者負担、日別配置、教材・送迎費をサービス月と拠点コードへ戻し、未収・資金・拠点収支を締める運用」です。「個別支援、利用判断、報酬算定、人員配置、送迎安全、給与を経理代行が判断する説明や、放課後等デイサービス全般の総論」とは工程を分け、完了条件を「全利用日について提供実績、請求・決定、利用者負担、配置・勤怠、教材・送迎費が一致し、管理者が返戻・未収と拠点収支・資金予定を承認した状態」とします。
判断の前提
請求の根拠となる提供実績は限定された業務システムに残し、会計・経営資料は内部管理番号と日別・拠点別の集計値を使います。サービス月、請求月、決定月、入金月を別列にし、返戻は元の利用月へ戻します。人件費は所属だけでなく承認済みの稼働先を確認し、教材・送迎は発生拠点へ直接付けます。個人情報を複製せず、給付費の入金前でも見込と確定を分けた拠点収支を作ることが中心です。
EVIDENCE & DECISION
児童発達支援の月次へ反映する三つの公式観点
最新の障害福祉サービス等報酬改定、電子取引保存、委託先の個人データ管理を運用条件へ落とします。
図解1：利用実績から入金・拠点収支までをつなぐ6資料
01利用予定・提供実績差異表
02給付費請求・決定・入金表
03利用者負担・未収表
04配置・勤怠・応援照合表
05教材・送迎車費用台帳
06拠点別月次収支・資金繰り表
VISUAL GUIDE
図解2：利用日を中心に給付費・人員・支援原価を結ぶ
利用予定と提供実績の差から、請求、配置、教材、送迎、入金への影響を追います。
ACTUAL提供実績利用日・時間
→CLAIM給付費加算・返戻
→USER利用者負担振替・未収
→COST支援原価人員・教材・送迎
→BRANCH拠点収支見込・確定
課題解決方法：児童発達支援の月次を締める六ステップ
STEP 01
→利用日別実績を承認
予定、来所、提供記録、請求候補を利用日単位で突合します。
STEP 02
→給付費をサービス月へ戻す
請求、決定、返戻、再請求、入金を同じ案件番号で追います。
STEP 03
→利用者負担を別消込
請求番号、入金方法、未収状態、返金を内部管理番号で追います。
STEP 04
→配置・勤怠・稼働先を照合
役割、実勤務、応援、研修、休暇を勤怠総時間へ合わせます。
STEP 05
→教材購入へ発生先を付ける
申請、発注、納品、請求に拠点と共通費区分を持たせます。
STEP 06
車両別費用を集計
車両、拠点、運行日、燃料、整備、保険、代車を結びます。
課題：給付費入金だけを見ても、当月の支援原価と回収状況が分からない
利用予定から直接請求
欠席・時間変更が請求候補と配置へ正しく反映されません。
給付費を入金月で売上管理
返戻と単なる入金待ちが混ざり、サービス月の収支がぶれます。
利用者負担を給付費に合算
振替不能、現金、返金、未収の理由が追えません。
所属だけで人件費を配分
他拠点応援や管理業務が実際の拠点収支へ反映されません。
原因分析：利用日、請求、配置、教材、送迎が別々に締まっていた
利用予定から直接請求の締め条件が未統一
予定表と提供記録の確定担当が分かれています。
給付費を入金月で売上管理の締め条件が未統一
請求月と入金月しか台帳にありません。
利用者負担を給付費に合算の締め条件が未統一
利用者請求と給付費を同じ売掛残高で見ています。
所属だけで人件費を配分の締め条件が未統一
給与マスターの所属と稼働先を同一視しています。
児童発達支援事業所の給付費・利用者負担・人件費・拠点収支を締める10の実務ポイント
予定・実利用・欠席・提供記録
月次の母集団は、予定ではなく承認済みの提供実績から作ります。欠席や時間変更は請求への影響と、準備済み人員・送迎への影響を別欄に残します。算定可否は事業所が判断し、代行先は承認済み実績と請求候補の差を一覧化します。記録不足を翌月へ一括で送らず、利用日・拠点・回答期限を持つ保留案件にします。請求確定前に件数差と時間差を抽出し、事業所責任者の回答後に請求データを固定します。
未就学児は家庭送迎、園からの移動、午前・午後の利用枠など事業所ごとの時間構成が異なります。単なる一日利用者数ではなく、利用枠と提供時間の組合せを残すと、予定変更が配置へ与えた影響を説明できます。「利用予定から直接請求」は、予定、来所、提供記録、請求候補を利用日単位で突合しますと確認できた時点で完了にします。
給付費・加算のサービス月管理
給付費台帳はサービス月、請求月、決定月、入金月を別々に保持します。決定差額を未請求、返戻、過誤、査定、入金待ちへ分けます。再請求分は翌月売上へ混ぜず、元のサービス月の回収状況へ戻します。売上計上時点と見積処理は税理士へ確認し、承認済みデータだけを会計へ連携します。決定データ受領後に差額理由と再処理日を更新し、入金時は請求総額でなく決定明細へ消し込みます。
請求対象月の給付費見込と国保連等から届く決定額を上下二段で表示し、返戻分には元利用日への参照を付けます。入金総額が一致してもサービス月別の未回収が残っていないかを確認します。「給付費を入金月で売上管理」は、請求、決定、返戻、再請求、入金を同じ案件番号で追いますと確認できた時点で完了にします。
利用者負担・公費・未収の消込
利用者負担は給付費と別台帳にし、氏名を載せない経営集計へつなぎます。口座振替、現金、過入金、返金待ち、未収を異なる状態で管理します。複数月合算入金は推測配分せず、限定台帳の請求明細へ戻って照合します。請求内容と保護者対応は事業所が行い、代行先は承認金額・入金・残高を確認します。月末に未請求、振替待ち、振替不能、現金未預入、返金待ちの件数と滞留日数を確認します。利用者負担の振替日は給付費入金日と一致しません。
口座振替データの作成、結果受領、再請求、窓口受領を別の状態にし、保護者連絡が必要な対象だけを事業所へ返します。「利用者負担を給付費に合算」は、請求番号、入金方法、未収状態、返金を内部管理番号で追いますと確認できた時点で完了にします。検証者は「利用者負担を別消込」の実施記録と「請求内容と保護者対応は事業所が行い、代行先は承認金額・入金・残高を確認します」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。
日別配置・勤怠・応援・給与
配置表と会計配分は目的が異なるため、承認者と集計単位を分けます。他拠点応援は所属を上書きせず、対象日と稼働先を記録します。本部業務や研修を通常支援時間へ混ぜず、共通部門または会社方針の区分へ残します。配置・加算判断は管理者、労務判断は社会保険労務士へ確認できる証拠を保持します。給与確定前に配置総時間、勤怠総時間、拠点別稼働時間を突合し、未配分時間を管理者へ返します。
児童発達支援管理責任者、保育士、児童指導員等の役割記録と給与配分は同じ目的ではありません。制度配置の確認を会計担当が代替せず、管理者承認後の拠点稼働だけを原価集計へ利用します。「所属だけで人件費を配分」は、役割、実勤務、応援、研修、休暇を勤怠総時間へ合わせますと確認できた時点で完了にします。
教材・消耗品・活動費の支援原価
教材、消耗品、行事材料は申請時に使用拠点と目的を付けます。複数拠点の一括購入は納品数量で分け、残りだけを共通費候補にします。児童別の支援内容を会計へ渡さず、活動区分と拠点の必要な粒度へ集計します。補助対象経費は通常会計の部門とは別軸で管理し、証憑の戻り先を残します。カード明細と納品記録を照合し、未回答費用を自動的に本部費へ振り替えません。
感覚遊び、制作、個別課題等に用いた物品は、支援内容の詳細を広い会計権限へ渡さず、活動区分・購入日・拠点・金額までで管理できます。高額な備品は消耗品と分けて税理士へ確認します。「教材費を法人一括処理」は、申請、発注、納品、請求に拠点と共通費区分を持たせますと確認できた時点で完了にします。
送迎車・ルート・車両費
未就学児の移動原価は、園迎え、家庭送り、事業所間移動を含む運行区分から組み立てます。詳細な送迎先は限定システムへ残し、経理用一覧は便コード、担当車、運行枠、拠点へ置き換えます。当日欠席で出発済みの便、保護者送迎への変更、園行事による時刻変更は通常便から分けます。給油と整備はナンバー管理ではなく社内車両コードへ集約し、個人立替も同じコードで照合します。
午前枠と午後枠ごとの便数、乗車人数、職員同乗時間、臨時費用を比較し、児童発達支援の提供時間帯に即した送迎原価を示します。未就学児の送迎は園・家庭・事業所の移動が混在し得ます。住所一覧を会計へ渡す代わりに、車両、営業日、拠点、運行回数、臨時変更の集計を使い、燃料と職員稼働を確認します。「送迎費を月合計で計上」は、車両、拠点、運行日、燃料、整備、保険、代車を結びますと確認できた時点で完了にします。
利用実績・入金時差・拠点収支
拠点収支は利用日別実績と承認済み請求を起点に、入金前の差額を別表示します。稼働率、返戻率、人件費率、教材費、車両費を同じ表で確認します。新設拠点や長期休暇月は通常月と注記を分け、比較条件を明示します。未着費用はゼロにせず、見込・確定・保留の状態を月次へ載せます。差異上位について事実、金額影響、担当、期限を決め、翌月の予約・配置・購買へ戻します。午前枠と午後枠の偏り、欠席率、新規利用開始を稼働の注記へ入れます。
給付費増減だけを見ず、配置時間、教材購入、送迎便数を同じ月の事実として並べると改善先を選べます。「拠点収支を入金後に作成」は、承認済み請求、未確定差額、人件費、教材・送迎費を区分しますと確認できた時点で完了にします。検証者は「拠点月次を早期化」の実施記録と「未着費用はゼロにせず、見込・確定・保留の状態を月次へ載せます」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。
児童情報・権限・委託統制
支援記録・送迎先と、請求・会計に必要な項目を分けます。経営用資料は内部管理番号と集計値を使い、氏名や支援内容を載せません。共有リンクは個別IDと期限を設定し、退職・委託終了時の権限停止を確認します。誤送信や端末紛失時の連絡先、初動、再委託先の扱いを契約と手順へ明記します。月次締め後に共有範囲、不要複製、未回収資料、権限一覧を点検し、結果を保存します。経理代行へ渡す利用実績ファイルは、氏名列を除いた出力を標準にします。
例外的に個別確認が必要なときだけ限定台帳を参照し、確認後は共有フォルダに複製を残さない運用にします。「児童情報を会計へ複製」は、限定台帳、内部番号、経営集計、権限、削除手順を定めますと確認できた時点で完了にします。検証者は「情報を目的別に分離」の実施記録と「誤送信や端末紛失時の連絡先、初動、再委託先の扱いを契約と手順へ明記します」の証拠を照合し、口頭説明だけで承認しません。
個人情報と支援記録の分離
経理代行へ渡す情報は内部管理番号、利用日、サービス月、請求項目、金額、状態へ絞ります。氏名、発達・障害情報、個別支援内容、送迎先を会計台帳へ複製せず、必要な照合は権限を限定した対応表で行います。
委託開始時は取扱目的、保存場所、アクセス権、再委託、事故報告、返却・削除を法人が定めます。支援、算定、配置、送迎の判断は事業所へ残し、経理代行は承認済みの件数・金額・勤怠だけを扱います。
資金繰り・拠点収支・月次承認
資金表は通常請求、返戻再請求、利用者負担、公費の入金予定を分け、給与、家賃、車両、教材の支払日と並べます。未決定額を確定入金として置かず、基準・遅延ケースを併記して資金不足の確認時期を早めます。
月次会議では管理者が利用実績、算定、配置、教材、送迎を、法人が給与、未収、資金、拠点損益を承認します。返戻、配置差、未収、費用未着は担当と期限を付け、経理代行は次月へ無条件で繰り越しません。
愛知・名古屋で拠点数や送迎範囲が異なる場合
都市部と郊外では送迎距離、車両構成、職員採用、他拠点応援の頻度が異なります。利用人数だけで比較せず、営業日、実利用、人件費、教材、車両費を同じ拠点コードで見ます。
愛知県内の複数事業所を比較するときは、午前・午後の利用枠、園経由と家庭経由の便数、未就学児向け教材の購入時期を注記します。請求決定前の給付費は確定入金と色分けし、限定台帳から氏名を外した資金予定へ転記します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
事業者は提供実績、施術・販売内容、価格・税率、勤怠、請求、返金、支払の事実を確定し、月次締めと例外処理を承認します。経理代行は承認済み資料に基づき、回収、入力、照合、未処理一覧、店舗・拠点別集計を支援します。
報酬・療養費・指定基準は制度担当や所管窓口、税率・売上計上・仕入控除等は税理士、給与・労働時間は社会保険労務士へ確認します。委託時は個人情報と決済情報を必要最小限にし、個別ID、権限、保存先、事故連絡、終了時の返却・削除を定めます。
児童発達支援の月次で確認する10項目
- 予定・提供実績・請求候補を照合した
- 給付費をサービス月へ戻した
- 返戻・再請求を案件管理した
- 利用者負担を別消込した
- 配置・勤怠・応援を照合した
- 教材費に発生拠点を付けた
- 車両別の燃料・修理を集計した
- 見込と確定を分けた拠点収支を作った
- 翌月入金までの資金を確認した
- 児童情報と経営集計を分離した
READY-TO-USE TEMPLATE
児童発達支援の利用・配置・教材・送迎受け渡し表
利用日、請求、配置、給与、教材、送迎を拠点コードで照合し、入金時差を資金表へ戻します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 営業日・利用枠 | 営業日・利用枠の対象・根拠・期限・結果 | 営業日と受入枠を承認 | 開始時・変更時 |
| 予定・利用・欠席 | 予定・利用・欠席の対象・根拠・期限・結果 | 利用・欠席・変更を確認 | 開始時・変更時 |
| 提供記録・請求候補 | 提供記録・請求候補の対象・根拠・期限・結果 | 提供事実と算定を承認 | 開始時・変更時 |
| 決定・返戻・再請求 | 決定・返戻・再請求の対象・根拠・期限・結果 | 修正・再請求を決定 | 月次締め前 |
| 利用者負担・公費 | 利用者負担・公費の対象・根拠・期限・結果 | 請求・減免・回収を決定 | 月次締め前 |
| 日別配置・勤怠 | 日別配置・勤怠の対象・根拠・期限・結果 | 配置と勤務を承認 | 月次締め前 |
| 給与・法定福利費 | 給与・法定福利費の対象・根拠・期限・結果 | 給与確定と所属を承認 | 月次締め前 |
| 教材・活動・消耗品 | 教材・活動・消耗品の対象・根拠・期限・結果 | 使用目的と検収を承認 | 月次締め前 |
| 送迎車・ルート・費用 | 送迎車・ルート・費用の対象・根拠・期限・結果 | 運行・安全・費用負担を承認 | 月次承認時 |
| 未収・資金・拠点収支 | 未収・資金・拠点収支の対象・根拠・期限・結果 | 未収対応と最終損益を承認 | 月次承認時 |
この表は児童発達支援の営業日、利用実績、給付費・加算、利用者負担、日別配置、教材・送迎費をサービス月と拠点コードへ戻し、未収・資金・拠点収支を締める運用の準備用で、法定様式ではありません。変更前の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。コピーはタブ区切り形式で、印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
児童発達支援向け月次台帳は、内部管理番号、利用日、拠点を軸に、予定・実利用、給付費、利用者負担、返戻、配置・勤怠、教材、送迎車を並べます。個人情報台帳と経営集計を分離し、サービス月の収支と翌月以降の入金予定を同時に示します。
図解3：児童発達支援の月次品質を測る6指標
率は当月の対象母集団を分母にし、件数・金額・日数は締日時点の未完了を集計します。対象外と未確認を分け、前月と同じ定義で比較してください。
利用実績確定率
提供記録が確定した実利用件数÷実利用件数×100（％）
請求候補一致率
提供実績と一致した給付費・加算候補件数÷請求候補件数×100（％）
請求決定差額
給付費・加算の請求額－審査決定額
日別配置照合率
配置表・勤怠・請求前提を照合した営業日数÷営業日数×100（％）
一利用日当たり支援原価
教材・消耗品・活動費・送迎費÷延利用日数
拠点人件費率
給与・法定福利費÷サービス月収益×100（％）
SERVICE
利用実績から給付費・支援原価・拠点資金までつなぎます
当社は利用日別実績、給付費、利用者負担、返戻、配置・勤怠、教材、送迎車を拠点コードで整理し、会計入力、未収・差異一覧、拠点別収支・資金繰りの作成を支援します。算定・配置・支援・労務判断は事業者・専門家へ残します。
COMPANY
会社・事業所責任者
提供実績、請求、配置、給与、費用、最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・有資格者・所管機関
税務・労務・制度・指定・療養費等の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 給付費の入金前でも月次収支を作れますか？
A. 承認済み請求、決定待ち、返戻、入金待ちを分ければ、見込と確定を区別して作成できます。
Q. 加算の算定可否も判断してもらえますか？
A. 根拠資料との照合は支援できますが、算定・届出判断は事業所・所管窓口へ残します。
Q. 児童名や支援記録を渡す必要がありますか？
A. 経理目的では通常不要です。内部管理番号、利用日、拠点、金額など必要最小限へ絞ります。
Q. 教材費や送迎費も拠点別にできますか？
A. 購入・車両の発生先を記録すれば、直接費と共通費を分けた拠点収支へ反映できます。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認。厚生労働省資料は令和8年度障害福祉サービス等報酬改定、こども家庭庁資料は障害児通所支援の基礎資料、個人情報保護委員会・国税庁資料は委託管理と電子保存に使用しています。支援原価と資金指標は運用提案です。
- 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」就労支援・障害児通所支援を含む改定資料とQ&Aを確認2026年9月2日確認
- こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」障害児通所支援の基準、ガイドライン、従前改定資料を確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先選定、契約、取扱状況の把握、安全管理措置を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子請求書等の電子取引データの保存方法を確認2026年9月2日確認
児童発達支援・利用実績と拠点収支の経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、制度上の算定・指定・療養費判断は所管窓口、税務判断は税理士、給与・労務判断は社会保険労務士へ確認してください。経理代行は独自判断をせず、会社承認済みの実績・入出金・会計資料を照合します。
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