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業界別・IT

ストア売上・返金・手数料・開発人件費・外注・運営費をタイトルでつなぐ

結論は、タイトルID・プラットフォーム・取引月を共通キーにして、総売上、返金、手数料、税・為替、開発人件費、外注、サーバー、広告を分け、開発期と運営期の採算を毎月比較することです。

アプリ・ゲーム会社・タイトル別制作原価と運営採算の経理代行ガイド

結論:ストア入金額ではなく、取引明細と制作・運営原価をタイトルへ戻す

アプリ・ゲーム事業では、開発費が先行し、リリース後はストア課金、サブスクリプション、広告収益、返金、プラットフォーム手数料、為替換算が別々の資料に現れます。入金額だけを売上にし、開発人件費や外注費を部門費で処理すると、タイトル別の制作原価と運営採算を説明できません。本記事では、タイトルID、プロジェクト、プラットフォーム、取引月を軸に、開発期と運営期を分けて月次化する方法を示します。 本記事で扱う範囲は「タイトルID・アプリID・プラットフォーム・対象月を軸に、ストア総売上、返金、手数料、外貨入金、開発工数・外注、サーバー・広告を開発期と運営期へ分ける月次」です。「総額純額、売上時期、税・為替、開発支出の資産・費用区分、タイトル継続判断を経理代行が独自判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「全タイトルの財務レポート・銀行入金・返金・開発原価・運営費が対応し、未入金、未承認工数、未着外注費、終了後課金に担当と期限が付き、タイトル別採算を承認した状態」とします。

判断の前提

タイトルマスターにアプリID、プラットフォーム、配信国、開発・リリース・運営の期間を保持します。Apple・Google等の財務レポートは取引月、決済月、国・通貨、商品、返金、手数料を区分し、開発工数、外注成果物、素材、サーバー、広告と同じタイトルへ集約します。資産計上・収益認識は会社と税理士が承認し、経理代行は根拠資料と差異を整えます。

EVIDENCE & DECISION

タイトル別月次へ反映する三つの公式観点

プラットフォーム別レポートと保存要件を、再照合できるタイトル台帳へ落とします。

POINT 01

Appleの財務期間と最終収益を確認

Apple公式の財務レポートを使い、国・通貨・注文種別と銀行入金を対応させます。

根拠1を確認
POINT 02

Googleの取引・返金・手数料を分ける

Google Play公式レポートの取引種別と元通貨・換算額を保持します。

根拠2を確認
POINT 03

電子レポートを会社保存へ戻す

抽出日と対象月を付け、検索できる保存先へ原データを戻します。

根拠4を確認
アプリ・ゲームのタイトル、ストア財務レポート、開発工数、外注、サーバー、広告をつなぐ資料
タイトルIDと取引月を固定すると、入金差額を返金・手数料・為替へ分け、開発期と運営期の採算を比較できます。

図解1:ストア取引から開発原価・運営採算までをつなぐ6資料

01タイトル・プラットフォームマスター
02ストア売上・返金明細
03決済・手数料・為替照合表
04開発工数・人件費表
05外注・素材・サーバー台帳
06タイトル別制作原価・運営損益表

VISUAL GUIDE

図解2:ストア取引と制作・運営原価をタイトルへ集約する

プラットフォーム明細を総売上から追い、開発期・運営期の費用と対応させます。

TITLEタイトルアプリID
STOREストア取引売上・返金
NET決済差額手数料・為替
COST制作・運営工数・外注
P&Lタイトル損益開発・運営

課題:ストア入金は分かっても、タイトル別の総売上と投資回収が分からない

タイトル名を自由入力

旧名、地域版、OS版が分かれ売上と原価が対応しません

ストア入金額を売上にする

手数料、税、返金、為替差が売上へ混ざります

返金を雑費相殺

対象タイトル、商品、取引月、理由が消えます

課金と広告を売上一括

継続率や収益源別の運営判断ができません

課題解決方法:アプリ・ゲームのタイトル月次を締める六ステップ

STEP 01

タイトルマスターを固定

開発、配信、運営、終了を適用日付きで追います

STEP 02

総売上から入金まで照合

プラットフォーム別に総額、控除、振込を分けます

STEP 03

返金・調整を原取引へ戻す

返金、チャージバック、調整、税、為替を区分します

STEP 04

収益源をタイトル内で区分

買切り、アプリ内課金、定期購入、広告等を分けます

STEP 05

開発原価をタイトルへ集約

企画、開発、アート、QA、ローカライズを区分します

STEP 06

運営費を月次タグへ接続

サーバー、CS、監視、コミュニティ、広告を区分します

原因分析:取引月・決済月・開発原価・運営費をタイトルへ戻していなかった

01

タイトルID・アプリID・OS・配信国・期間がアプリ・ゲームタイトル別月次の共通キーになっていない

「タイトルマスターを固定」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。

02

財務月・取引月・決済日・国・通貨・注文種別がアプリ・ゲームタイトル別月次の共通キーになっていない

「総売上から入金まで照合」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。

03

注文・商品・返金日・原取引・通貨・換算がアプリ・ゲームタイトル別月次の共通キーになっていない

「返金・調整を原取引へ戻す」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。

04

商品ID・収益源・期間・タイトル・プラットフォームがアプリ・ゲームタイトル別月次の共通キーになっていない

「収益源をタイトル内で区分」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。

アプリ・ゲーム開発会社のタイトル別売上・開発原価・運営採算を締める10の実務ポイント

タイトル・プラットフォーム

アプリ・ゲームを開発運営する会社の「タイトル名を自由入力」では、照合の入口をタイトルID・アプリID・OS・配信国・期間に固定します。手順名は「タイトルマスターを固定」とし、アプリ・ゲームタイトル別月次の対象から外れる明細を先に分けます。開発、配信、運営、終了を適用日付きで追います。想定するリスクは「旧名、地域版、OS版が分かれ売上と原価が対応しません」です。

タイトルマスターにはタイトルID、Apple・Google等のアプリID、OS、配信国、運営状態、権利主体、適用日を持たせます。名称変更や地域版を新規タイトルとして重複登録せず、共同開発・受託・自社配信の契約区分を会社が承認します。

ストア総売上・入金

アプリ・ゲームのタイトル別月次で「ストア入金額を売上にする」を締める際は、財務月・取引月・決済日・国・通貨・注文種別を受領資料の必須項目にします。「総売上から入金まで照合」を済ませてから、対象件数と金額を集計します。プラットフォーム別に総額、控除、振込を分けます。注意点は「手数料、税、返金、為替差が売上へ混ざります」です。タイトルID・ストア・配信国・対象月のうち一致しない項目を例外欄へ移します。

AppleとGoogleの財務レポートは会計期間、国・通貨、注文種別、収益、税、手数料、調整を保持します。ストア入金は振込識別子で銀行へ消し込み、取引月と入金月を別列にします。純入金から売上を逆算せず、未払残を翌月へ橋渡しします。

返金・調整・税・為替

「返金を雑費相殺」の差異調査は、注文・商品・返金日・原取引・通貨・換算を一件ずつたどれる形にすることから始めます。アプリ・ゲーム開発会社のタイトル別売上・開発原価・運営採算では「返金・調整を原取引へ戻す」を標準手順として扱います。返金、チャージバック、調整、税、為替を区分します。避けるべき状態は「対象タイトル、商品、取引月、理由が消えます」です。差額を推測で埋めず、タイトルID・ストア・配信国・対象月を再確認します。

返金、チャージバック、プロモーション、税・手数料調整は元のタイトル・商品・取引期間へ戻します。原通貨、換算額、適用レートを残し、プラットフォーム控除と銀行手数料を為替差へ混ぜません。税務と換算方法は会社・税理士が承認します。

課金・定期購入・広告収益

アプリ・ゲームタイトル別月次のうち「課金と広告を売上一括」に関する行には、商品ID・収益源・期間・タイトル・プラットフォームを必ず持たせます。その後に「収益源をタイトル内で区分」を行い、確定値と確認中の値を分離します。買切り、アプリ内課金、定期購入、広告等を分けます。「継続率や収益源別の運営判断ができません」という問題を避けるため、タイトルID・ストア・配信国・対象月がそろわない明細を確定値へ混ぜません。

買切り、アプリ内課金、定期購入、広告収益は商品IDと収益源で分けます。無料配布、トライアル、返金、広告仲介の最低支払額を区別し、予想データと確定財務レポートを同じ列で上書きしません。運営KPIは会計確定値と別に表示します。

開発人件費・外注・素材

アプリ・ゲームを開発運営する会社から「開発費を部門経費一括」の資料を受け取ったら、社員・タイトル・工程・工数・外注成果物・素材の欠落と重複を確認します。処理担当は「開発原価をタイトルへ集約」まで終えてから会計入力へ進みます。企画、開発、アート、QA、ローカライズを区分します。確認しない場合の影響は「タイトル別投資額と制作途中原価が見えません」です。

社内工数はタイトル、スプリント、工程、日付、担当、時間、承認者を必須にします。企画、実装、アート、QA、ローカライズ、運営移管を分け、外注成果物と素材購入もタイトルへ結びます。請求書未着の承認済み成果物は未着原価として残します。

サーバー・運営・サポート

アプリ・ゲームのタイトル別月次の「サーバー等を開発費へ混ぜる」は、サービス・アカウント・タグ・利用月・タイトルを基準に対象期間を確定します。「運営費を月次タグへ接続」の結果を残し、再計算できない集計値だけの転記を避けます。サーバー、CS、監視、コミュニティ、広告を区分します。「リリース後の継続運営採算が分かりません」が起きた行は、タイトルID・ストア・配信国・対象月を使って元資料まで戻します。

クラウド、分析、監視、CS、コミュニティ、広告はアカウント・タグ・利用月をタイトルへ対応させます。共通基盤は直接費を先に除き、承認済み配賦の前後を表示します。サービス終了後のサーバー、SDK、素材サブスクの継続課金を例外抽出します。

開発支出の会計判断

「開発支出を経理代行が分類」では、証憑と明細を目的・利用形態・段階・承認・原価範囲で結びます。アプリ・ゲーム開発会社のタイトル別売上・開発原価・運営採算に必要な処理は「会計判断を承認ワークフロー化」と定義し、根拠資料から会計結果まで同じ識別情報を使います。経理代行は資料と集計を作り独自判断しません。管理上のリスクは「研究開発費・ソフトウェア等の判断根拠が不足します」です。

開発支出は目的、利用形態、工程、成果物、利用開始、承認日をそろえ、会計方針と税務判断を会社・税理士等へ戻します。経理代行は工数と証憑をタイトル別に集計し、資産・費用や償却開始を決めません。方針変更は変更前後を履歴化します。

タイトル別ライフサイクル損益

アプリ・ゲームタイトル別月次の月次レビューでは「リリース月だけ採算確認」を取り上げ、開発累計・月次売上・運営費・広告・継続指標を前月と比較します。差があれば「ライフサイクル損益を更新」へ戻り、元明細から理由を確かめます。開発期、リリース期、運営期、終了期を分けます。月次で避けたい状態は「開発投資、回収、縮小・終了判断がつながりません」です。タイトルID・ストア・配信国・対象月の欠番と重複を締め前に確認します。

タイトル別損益は開発累計、当月収益、返金、ストア控除、運営費、広告、残開発見込を並べます。開発期、リリース期、運営期、終了期を分け、累計回収と直近運営損益を併記します。縮小・終了は経営判断として残し、会計修正と分けます。

開発・運営移行と月次完了

開発から運営への移行時は未完了スプリント、既知障害、運営担当、サーバー構成、素材契約、売上レポート権限を引き渡します。初期開発とアップデート、障害対応、イベント制作を別の作業区分にし、運営赤字を開発原価へ戻しません。

月次完了は、タイトル別の確定収益、未払・入金、返金、開発工数・外注、運営費が対応し、例外に金額・工数影響、担当、期限が付いた時点です。未承認工数や翌月確定レポートは保留として表示し、ゼロ扱いにしません。

権限・レポート・電子証跡

ストア、クラウド、広告の権限は閲覧、レポート取得、価格変更、返金、銀行変更、公開を分けます。経理代行には明細取得と照合に必要な最小権限だけを付け、公開・価格・返金・口座変更は会社側に残します。

財務レポート、売上明細、外注成果物、工数、クラウド請求はタイトルID・対象月・抽出日で会社保存へ戻します。原データの件数と合計を記録し、再取得時の差も履歴化して、タイトル月次から根拠ファイルまで検索できるようにします。

愛知・名古屋で受託開発と自社タイトルを併営する場合

顧客向け受託案件と自社タイトルでは、売上条件と投資回収の見方が異なります。契約案件IDと自社タイトルIDを分け、共通スタッフの工数だけ承認済み基準で配賦します。

当社はストアレポート、入金、工数、外注、サーバー、広告をタイトル・案件へ整理し、開発期と運営期を分けた月次損益を作成します。

会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける

会社は、タイトル・アプリID、配信国、ストア契約、開発工数、外注成果物、広告、運営方針を確定します。経理代行はストア財務レポートから総売上、返金、手数料、税、純入金を復元し、タイトル別の開発・運営原価を集計します。

収益認識・開発費・税務は税理士、外注契約・権利関係は弁護士等へ確認します。委託時はストアの財務閲覧権限と公開・価格変更権限を分離し、個別IDと操作記録を保持します。

アプリ・ゲーム月次で確認する10項目

  • タイトルIDとアプリIDを固定した
  • 財務レポートを期間別保存した
  • 総売上と入金を分けた
  • 返金・手数料・税・為替を区分した
  • 収益源を商品別に分けた
  • 開発工数をタイトルへ付けた
  • 外注・素材を対象月へ戻した
  • サーバー・広告を運営費へ分けた
  • 会計判断の承認を残した
  • 開発期・運営期の損益を更新した

READY-TO-USE TEMPLATE

アプリ・ゲーム開発会社のタイトル別売上・開発原価・運営採算の月次受け渡し表

管理単位、原資料、会社の承認、更新時点を一つの表で確認します。

管理項目経理代行へ渡す内容会社が確認・決定する内容更新時点
タイトル・プラットフォームタイトル・アプリID台帳権利主体・配信状態開始時・変更時
ストア総売上・入金Apple・Google財務レポート総額純額・売上承認開始時・変更時
返金・調整・税・為替返金・調整明細税・換算・返金区分月次締め前
課金・定期購入・広告収益商品・収益源別明細収益源・確定範囲月次締め前
開発人件費・外注・素材工数・外注成果物台帳工程・成果物・原価範囲月次締め前
サーバー・運営・サポートクラウド・広告請求明細直接費・共通費配賦月次締め前
開発支出の会計判断開発支出判断資料資産・費用・利用開始月次締め前
タイトル別ライフサイクル損益タイトル別累計損益継続・縮小・終了方針月次締め前
開発・運営移行と月次完了開発・運営移行表未完了作業・運営責任者月次承認時
権限・レポート・電子証跡権限・原データ保存表権限付与・保存完了月次承認時

この表はタイトルID・アプリID・プラットフォーム・対象月を軸に、ストア総売上、返金、手数料、外貨入金、開発工数・外注、サーバー・広告を開発期と運営期へ分ける月次の準備用で、法定様式ではありません。変更前後の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。

運用モデル

アプリ・ゲーム向け月次台帳は、タイトルID、プラットフォーム、取引月を軸に、総売上、返金、手数料、税・為替、開発工数、外注、サーバー、広告を並べ、開発期と運営期を分けます。

図解3:タイトル月次の品質を測る6指標

率は同じ対象月・同じ母集団を分母にし、残高は締日時点、利益は承認済み実績と見込を分けます。対象外・取消・保留を分け、前月と同じ定義で比較してください。

01

財務レポート照合率

確認済みストア期間数÷対象ストア期間数×100(%)

02

ストア未入金額

確定収益のうち銀行入金と対応しない金額

03

返金・調整率

返金・チャージバック・調整額÷ストア総売上×100(%)

04

開発工数承認率

承認済み開発工数÷入力済み開発工数×100(%)

05

運営費率

サーバー・CS・広告等の運営費÷確定収益×100(%)

06

タイトル累計回収率

累計貢献利益÷承認済み開発投資額×100(%)

SERVICE

ストア明細と制作・運営原価をタイトルへつなぎます

当社はタイトル・プラットフォーム、ストア売上・返金、決済差、工数、外注、素材、サーバー、広告を整理し、会計入力、未照合一覧、タイトル別制作原価・運営損益を作成します。会計・契約・投資判断は会社・専門家へ残します。

COMPANY

事業責任者・現場担当

契約、業務状態、入出金、成果物、例外を承認

PARTNERS

愛知経理代行パートナーズ

承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告

MANAGEMENT

経営者・有資格者・税理士等

契約・法令・税務・専門判断と最終月次を承認

対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。

PRICE

料金プラン

記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。

横にスワイプしてプランを確認できます

エコノミー

〜5名・小規模事業者向け

¥24,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 50仕訳/月
  • 給与計算 5名まで
  • 請求書発行 10件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

プラチナ

〜15名・成長企業向け

¥59,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 150仕訳/月
  • 給与計算 15名まで
  • 請求書発行 20件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。

料金ページを見る →

FAQ

よくある質問

Q. AppleとGoogleの入金をまとめられますか?

A. プラットフォーム別に総売上から入金まで照合し、最後にタイトル別へ集約します。

Q. 返金が翌月に出た場合はどうしますか?

A. 原取引を参照できる状態で当月の返金・調整として管理し、会計処理は税理士へ確認します。

Q. 開発人件費もタイトル原価にできますか?

A. 承認済み工数と配賦方法で集計できます。資産計上等の判断は会社・税理士等が行います。

Q. 運営中タイトルの採算も見られますか?

A. 月次売上とサーバー、CS、広告等を分け、開発累計と直近運営損益を併記します。

関連コラム

参考にした公式・公的情報

本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。

一次情報が支える範囲

出典は2026年9月2日時点で確認しています。公式資料は制度、業務状態、レポート項目、保存要件の確認に使い、締日、管理指標、受け渡し表、配賦方法は各社向けの実務提案として区別しています。

  1. Apple Developer「財務レポートのダウンロード」国・地域、注文タイプ、会計期間ごとの財務レポートを確認2026年9月2日確認
  2. Google Play Consoleヘルプ「販売レポートと売上レポートをダウンロードする」取引、返金、Google手数料を含む収益レポートを確認2026年9月2日確認
  3. Google Play Consoleヘルプ「月次レポートのダウンロードとエクスポート」元通貨・換算額・取引種別を含む月次レポートを確認2026年9月2日確認
  4. 国税庁「電子取引関係」電子で授受する請求・精算データの保存を確認2026年9月2日確認

アプリ・ゲーム会社・タイトル別制作原価と運営採算の経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務判断・申告代理は税理士、契約・法令適用は弁護士等、職務範囲・職業規範は資格者と所属会へ確認してください。経理代行は独自判断をせず、承認済み資料を照合します。

アプリ・ゲーム開発会社のタイトル別売上・開発原価・運営採算について、依頼範囲と会社に残す判断を整理しませんか

現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。

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