総額・純額は契約と実態で検討する
企業会計基準委員会の収益認識基準を確認し、請求総額だけで表示方法を固定しません。
根拠1を確認広告代理店・案件収支統制
結論：案件コードに「広告主・媒体・制作・契約上の役割・対象期間」を持たせる
広告代理店の経理は、広告主への請求額から媒体社・制作会社への支払額を引くだけでは締まりません。契約上の役割、媒体の掲載・配信実績、制作物の検収、追加修正、キャンセル、値引、立替・仮払、請求・入金時期が案件ごとに異なるためです。総額・純額や収益認識、消費税等の判断は契約と実態を基に会社・顧問税理士等が行い、経理代行は案件コード別に根拠資料、発注、実績、請求、入出金、未確定原価を照合します。
判断の前提
案件台帳には広告主、媒体社、制作会社、契約主体、提供責任、価格決定、キャンセル負担、見積額、発注額、掲載・納品期間、請求・支払条件を登録します。請求書の名目だけで総額・純額や立替を決めず、契約と実際の役割を確認できる資料へ戻します。
EVIDENCE & DECISION
広告取引の会計表示、発注・変更、代行範囲で確認する一次情報
企業会計基準の本人・代理人の考え方と、広告業界の取引適正化ガイドライン、取適法の最新案内を確認し、表示判断と発注管理を分けます。
図解1：広告主・代理店・媒体・制作・銀行・会計をつなぐ6段階
01案件商流・契約判断表
→02見積・発注・変更履歴
→03掲載・配信・検収実績表
→04媒体費・制作外注照合表
→05立替・仮払・未着原価表
→06請求入出金・案件粗利表
VISUAL GUIDE
図解2：広告主から媒体・制作まで案件収支をつなぐ
請求総額と会計売上を分け、掲載・納品・請求・支払を案件コードで照合します。
CLIENT広告主契約・見積・請求・入金
→AGENCY代理店役割・手数料・案件管理
→MEDIA媒体発注・掲載・確定額
→CREATIVE制作納品・修正・外注費
→CLOSE月次総額純額・未収未払・粗利
課題解決方法：案件開始から月次締めまでを6段階で照合する
STEP 01
→案件類型ごとの商流図と判断資料を作る
会社と顧問税理士等が表示・税務方針を承認します。完了条件は「仕訳から契約・判断根拠へ戻れる」です。
STEP 02
→見積・発注・変更を版と承認者付きで管理する
会社が価格・仕様・発注・追加請求を承認します。完了条件は「最新合意額と旧版の差を説明できる」です。
STEP 03
→掲載・納品実績を案件と対象月へ戻す
営業・制作責任者が実績と検収を承認します。完了条件は「売上・原価の対象期間を根拠で示せる」です。
STEP 04
→媒体別に発注・実績・請求を照合する
会社が配信超過・返金・補填を承認します。完了条件は「媒体差額と未確定額を説明できる」です。
STEP 05
→発注・納品・請求の三点を照合する
会社が納品・検収・追加費用を承認します。完了条件は「確定・見込原価を二重計上せず締められる」です。
STEP 06
立替候補・自社原価・仮払を別状態にする
会社と顧問税理士等が区分を判断します。完了条件は「相手、案件、残高、精算期限を追跡できる」です。
広告代理店の経理代行で管理する8領域
商流・契約上の役割
広告代理店の経理代行では、商流・契約上の役割を処理・確認・承認に分けます。広告主、代理店、媒体、制作、契約主体、提供責任、価格決定、信用・キャンセル負担の回答者を先に決めれば、「請求額だけで総額・純額や立替を固定する」を避けられます。最初の作業は「案件類型ごとの商流図と判断資料を作る」です。判断が必要な点だけを広告案件・商流判断表へ切り出します。管理責任は「会社と顧問税理士等が表示・税務方針を承認します」です。
最終的に仕訳から契約・判断根拠へ戻れることを証拠で確認します。商流・契約上の役割は金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。商流・契約上の役割の重要な例外ほど停止条件を明示します。広告案件・商流判断表は新規媒体・契約変更時に見直します。商流・契約上の役割の担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
見積・発注・変更
見積・発注・変更は広告代理店の経理代行の前提条件です。当初見積、発注番号、仕様、納期、予算、変更差分、追加額、承認、請求可否を確定値と確認待ちに分けると、「追加修正を口頭で進め未請求と原価超過が残る」を早期に防げます。担当者は「見積・発注・変更を版と承認者付きで管理する」を行います。結果は広告案件・発注変更表へ戻し、口頭補足を記録へ置き換えます。承認時は「会社が価格・仕様・発注・追加請求を承認します」を確認します。
「最新合意額と旧版の差を説明できる」までを作業の終点とします。見積・発注・変更の難易度は、対象量に加えて例外数、回答待ち、締切までの余裕で評価します。広告案件・発注変更表は変更発生時に更新します。見積・発注・変更の前月の粗利差と未確定原価だけを次の担当者へ明示します。
掲載・配信・検収
掲載・配信・検収は広告代理店の経理代行の後工程から逆算します。媒体、キャンペーンID、掲載期間、配信実績、制作納品、顧客検収、停止、返金の期限と利用目的を並べ、「請求月だけで計上し対象期間と実績がずれる」を防ぎます。運用では「掲載・納品実績を案件と対象月へ戻す」を実施します。広告案件・実績締め表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。営業・制作責任者が実績と検収を承認します。
判定基準は「売上・原価の対象期間を根拠で示せる」です。掲載・配信・検収の改善では、処理時間より資料待ちと承認待ちを分けて記録すると、掲載・配信・検収で直すべき工程が明確になります。広告案件・実績締め表は週次と月末に締めます。掲載・配信・検収の期限超過は影響先と再開条件まで記載します。
媒体費・差額
広告代理店の経理代行では媒体費・差額から確認します。「管理画面の消化額と媒体請求差を一括で処理する」を避けるため、発注、予算、配信実績、確定請求、税・為替、手数料、返金、無効配信、差額理由を確定・見込・保留に分けます。実務の着手点は「媒体別に発注・実績・請求を照合する」です。広告案件・媒体費照合表へ根拠、担当、期限を記録します。会社側の統制は「会社が配信超過・返金・補填を承認します」です。
完了は「媒体差額と未確定額を説明できる」で判定します。媒体費・差額は件数だけでなく、掲載・検収待ちと会社判断の有無も分けて測ると、必要な体制が見えます。広告案件・媒体費照合表は締め回と請求受領時に更新します。変更理由と承認者を残し、次回処理で媒体差額と未確定額を説明できることを再確認します。
制作外注・未着原価
広告代理店の経理代行を安定させる鍵は制作外注・未着原価です。「請求書到着まで納品済み外注費を粗利へ反映しない」が起きる場面を先に示し、外注先、成果物、発注額、納品、検収、請求、支払、未着見込、翌月消込の正本を一つに定めます。具体策は「発注・納品・請求の三点を照合する」です。処理結果と未確認事項を広告案件・制作原価表へ同時に記入します。責任分界は「会社が納品・検収・追加費用を承認します」とします。
別担当が、確定・見込原価を二重計上せず締められることを確認できれば完了です。制作外注・未着原価では、通常掲載と変更・キャンセルを分けます。制作外注・未着原価の停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。広告案件・制作原価表の見直しは納品時と月末に確認します。制作外注・未着原価の古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
立替・仮払・経費
広告代理店の経理代行では、立替・仮払・経費を処理・確認・承認に分けます。契約名義、証憑宛名、実費条項、仮払者、精算期限、返金、案件、税務確認の回答者を先に決めれば、「誰の債務かを確認せず自社原価と立替を混ぜる」を避けられます。最初の作業は「立替候補・自社原価・仮払を別状態にする」です。判断が必要な点だけを広告案件・立替仮払表へ切り出します。管理責任は「会社と顧問税理士等が区分を判断します」です。
最終的に相手、案件、残高、精算期限を追跡できることを証拠で確認します。立替・仮払・経費は金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。立替・仮払・経費の重要な例外ほど停止条件を明示します。広告案件・立替仮払表は支出時と精算時に更新します。立替・仮払・経費の担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
請求・入金・支払
請求・入金・支払は広告代理店の経理代行の前提条件です。請求予定、請求日、入金条件、未収、媒体・外注支払、前受、資金ピーク、承認を確定値と確認待ちに分けると、「粗利が出ても未請求・未収・先行支払で資金が不足する」を早期に防げます。担当者は「案件別の入出金予定と実績を並べる」を行います。結果は広告案件・資金予定表へ戻し、口頭補足を記録へ置き換えます。承認時は「会社が請求確定・支払・資金手当を承認します」を確認します。
「利益と資金差を案件別に把握できる」までを作業の終点とします。請求・入金・支払の難易度は、対象量に加えて例外数、回答待ち、締切までの余裕で評価します。広告案件・資金予定表は週次と月次で確認します。請求・入金・支払の前月の粗利差と未確定原価だけを次の担当者へ明示します。
案件別粗利・月次会議
案件別粗利・月次会議は広告代理店の経理代行の後工程から逆算します。売上、媒体費、制作費、値引、返金、確定・見込・保留、予算差、未請求、未払の期限と利用目的を並べ、「確定額だけで見込み原価やキャンセル影響を落とす」を防ぎます。運用では「確定粗利と着地見込を併記する」を実施します。広告案件・粗利着地表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。経営者が価格・案件継続・回収等を判断します。
判定基準は「予算差の原因と次の対応を決められる」です。案件別粗利・月次会議の改善では、処理時間より資料待ちと承認待ちを分けて記録すると、案件別粗利・月次会議で直すべき工程が明確になります。広告案件・粗利着地表は月次会議で更新します。案件別粗利・月次会議の期限超過は影響先と再開条件まで記載します。
粗利表に確定・見込・保留を分けて表示する
確定媒体費だけで粗利を計算すると、未着の制作費やキャンセル見込みが落ちます。確定、見込、保留を別列にし、見込根拠と更新日を付けます。経営会議では確定粗利と着地見込を併記します。
広告主別の売掛金年齢表と案件別粗利表をつなぎます。利益が出ていても入金が遅い案件、前受で資金はあるが未履行の案件を分け、資金繰りと収益性を混同しません。
媒体・制作会社マスタには契約主体、振込先、適格請求書情報、支払条件を持たせます。口座変更は発注担当者とは別の確認経路を使い、経理代行だけで変更から振込実行まで完結させません。
広告代理店・経理代行・専門家の役割
広告代理店は商流、契約、価格、発注、納品、表示方針、キャンセル・補填を判断します。経理代行は案件台帳、証憑回収、媒体・制作請求照合、立替・仮払、入出金、未収未払、粗利差異を整えます。
顧問税理士等は本人・代理人、収益認識、消費税、源泉徴収、決算処理を確認します。取適法や著作権、契約紛争の判断は必要に応じて弁護士等へ相談します。
広告代理店の月次締めチェック8項目
- 案件ごとの商流と契約名義を登録した
- 総額・純額の判断メモを更新した
- 広告主見積と媒体・制作発注を対応させた
- 掲載・納品・検収を対象月へ戻した
- 立替・仮払と自社原価を分けた
- 未着媒体費・制作費を一覧化した
- 値引・キャンセル・返金を反映した
- 入金・支払・案件粗利を照合した
READY-TO-USE TEMPLATE
広告案件・商流／発注／実績／粗利管理表
「案件コード／商流・役割／見積・発注版／掲載・検収／媒体費／制作費／立替・仮払／請求・入出金／確定・見込粗利／会社承認」を一行で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 商流・契約上の役割 | 広告主、代理店、媒体、制作、契約主体、提供責任、価格決定、信用・キャンセル負担 | 会社と顧問税理士等が表示・税務方針を承認します | 広告案件・商流判断表／新規媒体・契約変更時に見直します |
| 見積・発注・変更 | 当初見積、発注番号、仕様、納期、予算、変更差分、追加額、承認、請求可否 | 会社が価格・仕様・発注・追加請求を承認します | 広告案件・発注変更表／変更発生時に更新します |
| 掲載・配信・検収 | 媒体、キャンペーンID、掲載期間、配信実績、制作納品、顧客検収、停止、返金 | 営業・制作責任者が実績と検収を承認します | 広告案件・実績締め表／週次と月末に締めます |
| 媒体費・差額 | 発注、予算、配信実績、確定請求、税・為替、手数料、返金、無効配信、差額理由 | 会社が配信超過・返金・補填を承認します | 広告案件・媒体費照合表／締め回と請求受領時に更新します |
| 制作外注・未着原価 | 外注先、成果物、発注額、納品、検収、請求、支払、未着見込、翌月消込 | 会社が納品・検収・追加費用を承認します | 広告案件・制作原価表／納品時と月末に確認します |
| 立替・仮払・経費 | 契約名義、証憑宛名、実費条項、仮払者、精算期限、返金、案件、税務確認 | 会社と顧問税理士等が区分を判断します | 広告案件・立替仮払表／支出時と精算時に更新します |
| 請求・入金・支払 | 請求予定、請求日、入金条件、未収、媒体・外注支払、前受、資金ピーク、承認 | 会社が請求確定・支払・資金手当を承認します | 広告案件・資金予定表／週次と月次で確認します |
| 案件別粗利・月次会議 | 売上、媒体費、制作費、値引、返金、確定・見込・保留、予算差、未請求、未払 | 経営者が価格・案件継続・回収等を判断します | 広告案件・粗利着地表／月次会議で更新します |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
案件開始時に広告主、媒体、制作会社の商流と金額を登録します。経理代行は毎月、掲載実績、納品、広告主請求、媒体・制作請求、立替、入出金を照合し、見積差と未確定項目を報告します。会社は役割と変更を承認し、顧問税理士等が総額・純額等を確認した上で案件別粗利を確定します。
図解3：広告案件の粗利精度と資金を測る6指標
媒体
発注・実績・請求差額
制作
未着・追加未請求額
立替
期限超過残高
粗利
予算と着地見込の差
回収
約定日超過売掛金
資金
案件別先行支払額
SERVICE
当社は広告案件の媒体・制作・立替・入出金を一つに照合します
案件コード別に見積、発注、掲載・納品、広告主請求、媒体・制作請求、仮払、入金、支払を整理します。会社の総額・純額判断を代行せず、判断に必要な商流・差額・根拠をそろえ、未請求・未払・粗利着地を責任者付きで報告します。
COMPANY
会社・社内責任者
商流、価格、発注、掲載・納品、キャンセル、請求、支払、会計方針を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
案件台帳、証憑、媒体・制作請求、立替、入出金、未収未払、粗利差異を照合
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 媒体費はすべて売上と仕入にできますか？
A. 一律ではありません。本人・代理人等の判断は契約と実際の役割を基に顧問税理士等へ確認します。
Q. 立替金なら案件原価から外してよいですか？
A. 名目だけでは決まりません。契約名義、誰の債務か、証憑宛名、実費精算条項を確認します。
Q. 請求書が未着の外注費はどう管理しますか？
A. 納品・検収済みの案件は未着原価候補として根拠と見込額を載せ、翌月請求と消し込む運用にします。
Q. 経理代行へ発注や表示判断も任せられますか？
A. 資料整理・照合・未処理報告は支援できますが、価格・仕様・発注、会計・税務・法務判断は会社と専門家に残します。
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参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
総額・純額、収益認識、消費税、源泉徴収、契約・著作権等は商流と契約で異なります。最新基準と個別契約を基に顧問税理士・弁護士等へ確認してください。 記事中の確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
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広告代理店・案件収支統制では、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
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