夜や休日まで
会計入力をしている
調査・打ち合わせの後に、受託料と出張・会場費を入力し、夜や休日まで経理をしている。
記帳を任せる範囲から相談
愛知県の地方創生ビジネスの経営者・経理責任者の方へ
地方創生ビジネスの経理代行。地域での活動のあとも、
地方創生ビジネスの経理代行。地域での活動のあとも、
経理に追われていませんか。
受託料の請求、調査・出張費の整理、外部協力者への支払い。
経営者や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
今、負担になっていることから
01 経営者の方
02 経理責任者の方仕事が集中し、
03 担当者の交代退職が決まり、
04 たまった経理未処理の資料が
日々の仕事と経理、両方を抱えていませんか？
地域での調査や打ち合わせを終えてから、自治体・企業への受託料の請求、移動・会場・外部協力者の明細を確認する。ご本人・会社が確定する契約と実施・検収資料をもとに、必要な経理の分担を相談します。
夜や休日まで
仕事が集中し、
毎月の締めが苦しい
顧問料、単発案件の検収請求、立替精算と外部協力者の支払いが月末に一人へ集まる。
負担の大きい業務だけ分担
退職が決まり、
後任が見つからない
自治体・企業の契約と報告・請求手順が担当者しか分からず、交代が心配。
期限と引き継ぐ仕事を確認
未処理の資料が
増えてしまった
案件番号と実施・検収・支出資料が別々で、対象案件の確認が進まない。
過去分と今後の処理を分けて相談
地方創生ビジネスの日常経理を、必要な仕事から01 売上・支出の資料 02 スタッフの勤怠・給与 03 確定した料金の請求
地方創生ビジネスの経理代行で任せられる仕事
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
取引先・案件番号と取引内容を確認して、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、負担の大きい業務だけでもご相談いただけます。
資料整理と記帳
取引先・案件番号と対象期間を手掛かりに、顧問料・調査や企画等の受託料、承認済み成果報酬・立替精算、出張・会場・外部協力者の支出を確認して記帳します。実施・検収や実費の負担区分はご本人・会社へ照会し、計上時期や立替・受託収入の税務上の扱いは税理士へ確認します。
会社・ご本人にお願いすること
契約別の実施・検収、成果報酬・実費負担と請求額の確定
給与計算と明細作成
雇用スタッフがいる場合は、ご本人・会社が確定した勤怠と給与条件をもとに計算します。地域への移動やイベント対応・手当は承認済み記録で確認します。外部協力者の委託報酬は給与と分け、従業員がいない方は記帳や請求書発行の単体業務から相談できます。
会社・ご本人にお願いすること
勤怠・給与条件の確定と承認
請求書の作成
ご本人・会社が確定した自治体・企業等の請求先、契約名・対象期間・実施や検収・報酬額・実費精算・請求時期に沿って作成します。成果の達成、検収交渉、費用負担の合意と請求内容の最終承認はご本人・会社で行います。
会社・ご本人にお願いすること
顧問・受託・成果報酬、実費精算と請求時期の確定
地域課題の調査・企画・助言、事業運営、自治体への業務報告や検収交渉はご本人・会社で行います。公的資金が関わる場合も、申請・対象経費の適否判断・実績報告や採択保証はセットに含みません。案件別の追加集計・立替照合は範囲と費用を個別に確認し、住民の聞き取り内容等は経理に不要に共有しません。
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →毎月の経理をまとめて依頼
標準プラン
地方創生ビジネスの経理代行料金
記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセット料金例です。従業員がいない場合は、記帳や請求書発行の単体業務からお見積もりします。
エコノミー
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳＋給与計算＋請求書発行セット
- 記帳代行
- 〜50仕訳／月
- 給与計算代行
- 〜5名
- 請求書発行代行
- 〜10件／月
シルバー
〜10名の中小企業向け
¥42,800／月（税別）
記帳＋給与計算＋請求書発行セット
- 記帳代行
- 〜100仕訳／月
- 給与計算代行
- 〜10名
- 請求書発行代行
- 〜15件／月
プラチナ
〜15名の成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳＋給与計算＋請求書発行セット
- 記帳代行
- 〜150仕訳／月
- 給与計算代行
- 〜15名
- 請求書発行代行
- 〜20件／月
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
月額で依頼できる仕事
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
別途費用がかかるもの
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
相談前に分かる範囲で
地方創生ビジネスの経理代行｜見積もり時に伺うこと
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
- 従業員数・給与日
- 従業員の有無。雇用がある場合は人数・勤怠締日・給与日、外部協力者の委託費は別に確認。
- 取引先・案件番号・請求の締日
- 取引先・案件数、顧問・受託・成果報酬の条件、検収・実費精算、請求件数と締日。
- 月の資料量・保管方法
- 受託・実施・検収・立替、出張・会場・外注資料の量と、案件番号による共有方法。
- 使用ソフト・現在の分担
- 会計・給与ソフトの製品名、経理担当者の仕事内容、顧問税理士との分担。
- 未処理の期間
- いつから資料がたまっているか、最後に入力・確認できた月。過去分の整理も相談できます。
- 任せたい仕事・開始希望
- 負担の大きい業務と希望時期。産休・育休の予定、退職日、直近の給与・請求の締切など。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
任せた後に、何を確認できるか
地方創生ビジネスの経理代行で受け取れる資料の見本
地域での調査・打ち合わせや講座で発生する出張費と会場費を整理する見本です。 以下は、架空の業務・金額で作成した説明用サンプルです。
共有資料の見本 01説明用
案件別の出張・会場費の集計
地域での調査・打ち合わせや講座で発生する出張費と会場費を整理する見本です。
| 案件 | 出張費 | 会場費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A案件 月次分 | 26,000 | 8,000 | 34,000 |
| B案件 月次分 | 18,000 | 12,000 | 30,000 |
| 全体 | 44,000 | 20,000 | 64,000 |
架空の業務・金額による見本（円・税別）
A案件月次分
合計34,000- 出張費
- 26,000
- 会場費
- 8,000
B案件月次分
合計30,000- 出張費
- 18,000
- 会場費
- 12,000
全体
合計64,000- 出張費
- 44,000
- 会場費
- 20,000
出張費と会場費だけの集計です。外注、給与、広告、共通管理費等は含まず、案件全体の原価や利益を示しません。公的資金の対象経費を判定する資料でもありません。
共有資料の見本 02説明用
会社・ご本人への確認事項リスト
確認が必要な資料と回答していただく内容をまとめます。
- 検収条件を確認
実施済み案件の請求時期が未確定
ご本人・会社が確定した契約・実施・検収日・請求条件を確認します。検収交渉はご本人・会社で行い、計上時期は税理士へ確認します。
- 実費区分を確認
出張費の自社負担と立替が未区分
ご本人・会社が承認した費用負担・立替契約・精算額を確認します。公的資金の適否判断や実績報告は経理のセットに含みません。
資料整理と会社・当社の分担を見る
取引先・案件番号の資料整理
資料と取引を、分かる形でつなぐ
取引先・案件番号・対象期間が分かる承認済み契約・実施・検収・報酬・実費精算、出張・会場・外注の資料を共有します。
- 01 お客様
資料と対象の対応を確認する
契約別の実施・検収、成果報酬・実費負担と請求額の確定。資料の共有先と識別する項目を、開始前に決めます。
- 02 当社 → お客様
不明な取引を確認する
取引が分からない資料は確認事項にまとめて照会します。取引内容や取消・返金の判断は会社・ご本人で行います。
- 03 当社
確認した資料を記帳・整理する
合意した項目・方法で入力し、会社・ご本人が結果を確認します。税務判断は税理士へ確認します。
地域課題の調査・企画・助言、事業運営、自治体への業務報告や検収交渉はご本人・会社で行います。公的資金が関わる場合も、申請・対象経費の適否判断・実績報告や採択保証はセットに含みません。案件別の追加集計・立替照合は範囲と費用を個別に確認し、住民の聞き取り内容等は経理に不要に共有しません。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度、独自集計の範囲と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →地方創生ビジネスの経営者・経理責任者の方へ
こんなお悩みから、経理を任せられます
経営者の兼任、担当者の産休・育休、退職前の引き継ぎ。地方創生ビジネスの仕事に合わせた任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。
相談例 1 経営者の兼任
経営者が夜や休日まで、経理をしている
個人の地域支援コンサルタント｜従業員なし
- 相談内容
- ご本人が地域での活動の後に、受託料の請求と出張・会場費の整理も行っている。必要な経理だけ分担したい。
- 当社に任せる仕事
資料整理・記帳／必要な経理業務
任せる仕事・進め方を見る
- 受託料・出張・会場資料を記帳
- 承認済み契約の請求書作成
- 未確認の実費精算を照会して整理
記帳・請求書発行など、必要な単体業務の範囲と料金をお見積もりします。
目指す状態
入力・計算の兼任を減らし、経営者が資料共有と確認を中心に関わる体制を目指します。
会社で行うことを確認する
取引先・案件番号・対象期間が分かる承認済み契約・実施・検収・報酬・実費精算、出張・会場・外注の資料を共有します。 不明な取引への回答と請求内容の最終承認をお願いします。
相談例 2 産休・育休
経理担当者の産休・育休中の体制を整えたい
地域の調査・企画を受託する会社｜従業員6名程度
- 相談内容
- 担当者の産休・育休中も、契約・検収・実費資料と勤怠を集め、毎月の処理を続けたい。
- 当社に任せる仕事
休業前の引き継ぎ／毎月の経理処理
任せる仕事・進め方を見る
- 休業前に案件資料・共有先・締日を確認
- 合意した記帳・雇用スタッフの給与計算
- 不足する検収・精算資料を整理
依頼期間と休業前の引き継ぎ、復帰後の分担を相談します。セットの上限を超える業務は個別見積もりです。
目指す状態
休業中の担当者に頼らず、社内窓口と当社で毎月の処理を進める体制を目指します。
会社で行うことを確認する
取引先・案件番号・対象期間が分かる承認済み契約・実施・検収・報酬・実費精算、出張・会場・外注の資料を共有します。 雇用スタッフがいる場合は、確定した勤怠と給与条件も共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。休業・退職に備えて窓口と承認者を決めます。
相談例 3 退職への備え
経理担当者の退職が迫り、後任が見つからない
複数地域の支援会社｜従業員20名程度
- 相談内容
- 経理担当者の退職が迫り、後任が見つからない。自治体・企業の請求と外注・給与の手順を引き継ぎたい。
- 当社に任せる仕事
退職前の引き継ぎ／毎月の経理処理
任せる仕事・進め方を見る
- 退職日と給与・受託請求の締切を整理
- 契約条件・費用資料・未処理を確認
- 合意した記帳・給与・請求書作成
資料の状態と処理量を確認し、引き継ぎ日程・開始時期・料金を相談します。複数拠点・上限超過は個別見積もりです。
目指す状態
退職前に資料の所在と確認・承認の担当を決め、担当者が交代しても経理を続ける体制を目指します。
会社で行うことを確認する
取引先・案件番号・対象期間が分かる承認済み契約・実施・検収・報酬・実費精算、出張・会場・外注の資料を共有します。 雇用スタッフがいる場合は、確定した勤怠と給与条件も共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。休業・退職に備えて窓口と承認者を決めます。
最初の相談から、毎月の経理を任せるまで
地方創生ビジネスの経理代行を始めるまでの流れ
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
01 初回相談困っている仕事を伺う
従業員数・取引先・案件番号の数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
02 資料確認資料と締切を確認
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
03 見積もり・契約料金と分担を決める
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
04 引き継ぎ手順と共有先を整える
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
05 業務開始合意した仕事から開始
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
資料が整理されていなくても相談できます
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
任せた後のイメージ
資料を共有した後、毎月の仕事はこう進みます
取引先・案件番号の資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内・ご本人と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
- 01 お客様
資料を共有する
取引先・案件番号・対象期間が分かる承認済み契約・実施・検収・報酬・実費精算、出張・会場・外注の資料を共有します。
- 02 当社
入力・計算・作成
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
- 03 お客様
回答・確認・承認
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
- 04 当社
結果をお渡しする
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
資料共有・訪問対応
愛知県全域の地方創生ビジネスの事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。
運営会社について
日常の経理を、相談できる相手へ。
愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
代表取締役 石川 康平
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →顧問税理士との分担も確認
現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
情報の共有方法を決めてから開始
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
地方創生ビジネスの経理代行でよくある質問
自治体と企業の受託料や立替精算を整理できますか？
取引先・案件番号と、ご本人・会社が確定した契約・実施・検収・報酬・実費負担の資料を確認し、合意した範囲で整理・記帳します。成果の達成や検収、費用負担の合意はご本人・会社で行い、計上時期等は税理士へ確認します。案件別の追加集計・照合は方法と費用を開始前に相談します。
紙の領収書や、たまった請求書があっても相談できますか？
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
顧問税理士はそのままで依頼できますか？
はい。日常の記帳・給与計算・請求書発行をご相談いただけます。税理士へ渡す資料や連携範囲・費用を確認して進めます。売上を計上する時期などの税務判断・申告は税理士に確認します。
その他
公的資金が関わる案件も相談できますか？
承認済み取引と支出資料をもとに、日常の記帳や追加集計の範囲を相談できます。補助金等の申請、対象経費の適否判断、実績報告、採択保証はセットに含みません。提出書式や条件がある集計は、会社と関係窓口で要件を確認したうえで、対応可否・方法・費用を個別に相談します。
担当者の産休・育休中だけでも相談できますか？
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
担当者の退職が迫っています。いつから頼めますか？
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
今の会計ソフトを使い続けられますか？
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
個人のコンサルタントでも依頼できますか？
はい。従業員がいない場合は給与計算を前提にせず、記帳や請求書発行の単体業務から相談できます。地域の調査・助言・事業運営や検収交渉はご本人で行います。経理は案件番号・期間・金額の資料を中心に扱い、住民の聞き取り内容等は不要に共有しません。
初回相談・お見積もり無料「どこまで任せられる？」から、
「どこまで任せられる？」から、
ご相談ください。
取引先・案件番号の数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付：平日9:00〜18:00
更新：2026年10月2日