夜や休日まで
会計入力をしている
事件対応の後に、着手金・報酬金・顧問料の請求、実費と預り金の入出金・精算を代表者が一人で整理している。
記帳を任せる範囲から相談
法律相談・事件対応の後に、着手金・報酬の記録、顧問料と実費の請求、預り金の精算。
社長や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
法律相談や事件対応の後に、着手金・報酬金・顧問料、実費と預り金の整理が残る。受任契約ごとの請求条件と、依頼者のために預かった資金を分けて確認します。
事件対応の後に、着手金・報酬金・顧問料の請求、実費と預り金の入出金・精算を代表者が一人で整理している。
記帳を任せる範囲から相談
受任・顧問契約と請求条件、報酬・顧問料の請求入金、預り金の入出金と精算・実返金、実費と外注明細、勤怠が月末に集中。確認・入力・給与計算が担当者に集まっている。
負担の大きい業務だけ分担
経理担当者の退職が迫り、後任が見つからない。顧問先と受任案件の未請求・未入金、預り残額・実返金、支払いと給与の締日を引き継ぎたい。
期限と引き継ぐ仕事を確認
受任・顧問契約と請求条件、報酬・顧問料の請求入金、預り金の入出金と精算・実返金、実費と外注明細、勤怠が混在。どの受任案件の資料か、探すところから始めている。
過去分と今後の処理を分けて相談
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
受任番号・顧問先管理番号・請求対象期間や取引内容を確認しながら、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、社内の負担が大きい業務だけでもご相談いただけます。
事務所が確定した受任・顧問契約と報酬、請求・入金、実費と預り金の入出金を受任案件へ対応させて記帳します。賠償金等の依頼者のために受領した金銭を事務所の報酬へ混ぜず、預り残額・合意した充当・実返金を区別します。着手金・報酬金・顧問料の計上時期や税務区分は税理士へ確認します。
会社にお願いすること
受任番号・顧問先管理番号・請求対象期間・取引内容の確認
雇用する弁護士・事務スタッフがいる場合、事務所が確定した勤怠と給与条件から計算します。相談・書面作成・移動等の勤務記録と請求対象時間を分け、外部専門家への委託報酬を給与に混ぜません。雇用・共同経営・委託等の契約と労務判断、守秘や専門業務の分担は事務所と専門家が行います。
会社にお願いすること
勤怠・支給条件の確定と承認
確定した受任・顧問契約と対象期間、着手金・報酬金・顧問料の請求条件、合意済み追加、実費負担と預り金の充当から作成します。事件結果だけで報酬の発生や額を当社が決めず、顧問料に含まれる対応を追加請求へ重ねません。依頼者資金との精算と報酬請求を区別し、最終承認は事務所で行います。
会社にお願いすること
請求する内容・金額・時期の確定
受任案件別の預り金・実費精算や顧問先別の追加照合は範囲・資料量・費用を事前に確認します。法律判断・事件対応・受任条件・報酬の発生と合意、期限・資格・守秘、預り金の管理責任と送金・返金の承認は事務所と有資格者が担当します。事件記録・相談内容を不要に共有せず、法律相談や依頼者資金の支払い実行を経理セットへ含めません。税務は税理士へ確認します。
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセットプランです。以下は小規模向けの料金例です。
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜10名の中小企業向け
¥42,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜15名の成長企業向け
¥59,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
受任案件別の支出と、確認が必要な資料を共有します。以下は説明用の架空サンプルです。
確認できた資料を、対象の受任案件へ対応させます。
| 受任案件 | 複写費 | 交通費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A案件 相談対応 | 3,000 | 7,000 | 10,000 |
| B案件 書面対応 | 5,000 | 9,000 | 14,000 |
| 合計 | 8,000 | 16,000 | 24,000 |
架空の受任案件・金額による見本(円・税別)
事務所が各受任案件へ対応させた自社負担の複写費・交通費だけの架空例です。着手金・報酬金・顧問料・賠償金等の預り金・依頼者への実費精算、給与・専門家報酬・印紙郵券・賃料・共通費を含まず、案件全体の原価や利益、事件の結果を示しません。
会社に回答いただく内容をまとめます。
事務所が受任番号、依頼者のために預かった分、合意報酬、充当・支払い・残額と実返金を区別します。口座への入金総額を報酬売上にしません。
対象期間、契約に含む対応、別途合意した報酬と実費、既請求と充当を事務所が回答します。顧問料と追加請求に同じ対応を重ねません。
受任番号・顧問先管理番号・請求対象期間を、受任・顧問契約と請求条件、報酬・顧問料の請求入金、預り金の入出金と精算・実返金、実費と外注明細、勤怠と対応させます。
資料の番号・取引内容・数量を確認し、合意した方法で共有します。
対象や内容が分からない資料を確認リストにまとめ、会社から回答をいただきます。
合意した範囲で入力し、結果を共有。給与・請求は会社で確定した情報から作成し、承認をいただきます。
受任案件別の預り金・実費精算や顧問先別の追加照合は範囲・資料量・費用を事前に確認します。法律判断・事件対応・受任条件・報酬の発生と合意、期限・資格・守秘、預り金の管理責任と送金・返金の承認は事務所と有資格者が担当します。事件記録・相談内容を不要に共有せず、法律相談や依頼者資金の支払い実行を経理セットへ含めません。税務は税理士へ確認します。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →代表者が経理を兼任する事業者から、複数の受任案件を扱う会社まで。弁護士での任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。

法律相談・事件対応・顧問業務を受任する法律事務所|代表者1名・専門業務と経理を兼任
資料整理・記帳/請求書作成
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。
法律相談・事件対応と経理を抱え込まず、資料共有と確認を中心に関われる体制を目指します。
受任番号・顧問先管理番号・請求対象期間と取引内容を確認し、資料を共有します。請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

法律相談・事件対応・顧問業務を受任する法律事務所|従業員5名程度・複数の受任案件
休業前の引き継ぎ/記帳・給与計算
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。
休業中の社内窓口と承認者を決め、担当者が不在でも毎月の処理を進める体制を目指します。
受任番号・顧問先管理番号・請求対象期間と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。

法律相談・事件対応・顧問業務を受任する法律事務所|従業員15名程度・複数事務所
退職前の引き継ぎ/毎月の経理処理
資料量・依頼期間・処理件数を確認し、必要な仕事と料金を個別にお見積もりします。セットの上限を超える場合は、追加費用も事前にご案内します。
退職前に資料の所在・締日・確認者を決め、担当者が交代しても毎月の処理を進める体制を目指します。
受任番号・顧問先管理番号・請求対象期間と取引内容を確認し、資料を共有します。勤怠・給与条件・請求内容を確定し、不明点への回答と結果の最終承認を行います。
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
従業員数・受任案件数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
受任案件ごとの資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
受任番号・顧問先管理番号・請求対象期間の分かる資料と、雇用するスタッフの確定した勤怠・給与条件を共有します。
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
愛知県全域の弁護士の事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。

愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
事務所が確定した受任番号・報酬の合意、預り金の入出金・充当・残額・実返金を確認します。賠償金等を報酬に混ぜず、管理責任と支払い承認は事務所に残します。追加照合は範囲・費用を事前に相談し、計上時期や税務は税理士へ確認します。
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
はい。日常の記帳・給与計算・請求書発行をご相談いただけます。税理士へ渡す資料や連携範囲・費用を確認して進めます。売上を計上する時期などの税務判断・申告は税理士に確認します。
事務所が確定した対象期間と契約上の請求条件、報酬・合意済み追加、実費負担と既請求・充当から作成します。顧問料に含む対応を別請求へ重ねず、報酬の発生・額の判断と請求内容の最終承認は事務所で行います。
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
当社は合意した記帳・給与計算・請求書作成を進めます。法律判断・事件対応・契約条件・期限・守秘と資格は事務所と有資格者が担当します。依頼者資金の管理責任、送金・返金の承認も事務所に残し、支払い実行はセットに含めません。事件内容を不要に共有せず、税務は税理士へ確認します。
受任案件数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付:平日9:00〜18:00
更新:2026年10月2日