夜や休日まで
会計入力をしている
顧客対応の後に、事務所の顧問料・外注・支出を夜に入力している。
記帳を任せる範囲から相談
顧問料や追加報酬の請求、事務所の支出、職員の給与。
経営者や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
顧客の労務相談や手続きを終えてから、顧問料・給与計算の受託報酬・季節業務の請求、事務所の支出を整理する。顧客向けの専門業務と、事務所自身の経理を分けて分担できます。
顧客対応の後に、事務所の顧問料・外注・支出を夜に入力している。
記帳を任せる範囲から相談
顧客の人数変更、季節業務の請求、職員の勤怠が月末に集まる。
負担の大きい業務だけ分担
顧問料の改定月や追加報酬の合意、未請求を引き継ぎたい。
期限と引き継ぐ仕事を確認
総請求額と源泉徴収・銀行手数料を差し引いた実入金が合わない。
過去分と今後の処理を分けて相談
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
顧客番号・対象月と取引内容を確認して、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、負担の大きい業務だけでもご相談いただけます。
顧客番号・対象月を手掛かりに、事務所が確定した顧問料・給与計算の受託報酬・季節や個別業務の報酬、追加合意、請求・入金と事務所支出を確認して記帳します。顧客の従業員数の変化だけで料金を決めず、契約の対象人数・基準日・適用月を確認します。報酬総額と源泉徴収・銀行手数料・実入金を区別し、依頼者のために立て替えた支出は承認済み精算と対応させます。税務判断は税理士へ確認します。
会社・ご本人にお願いすること
顧客契約、料金改定・対象人数・基準日と適用月、追加合意・立替精算の確定
このページの給与計算は、社労士事務所が雇用する職員の分です。事務所が確定した顧客対応・準備・訪問等の勤怠と給与条件から計算します。顧客企業の給与計算受託料の対象人数と、事務所職員の給与人数は別に確認します。外部の専門家や協力者への委託費は給与と分けます。一人の事務所は記帳・請求書発行の単体業務から相談できます。
会社・ご本人にお願いすること
勤怠・給与条件の確定と承認
事務所が確定した請求先・顧客番号・対象月、顧問契約と給与計算受託料の料金条件、季節業務・追加報酬の合意、立替精算・源泉徴収の確認内容から作成します。人数の変更は事務所が承認した基準日と適用月へ反映し、顧問料に含む作業を追加料金で重ねて請求しません。顧客の実施業務と最終請求額は事務所で承認します。
会社・ご本人にお願いすること
顧問・給与受託・季節業務の料金、適用月・追加合意、請求と源泉徴収の確認
本ページは社労士事務所自身の経理の案内です。顧客企業の労働・社会保険の手続き、法令の判断、相談指導、助成金等の専門業務は社労士と担当専門家が行います。顧客向け給与計算を当社へ再委託する範囲は、このセット料金で約束せず別途確認します。顧客別の追加集計・料金変更の照合は項目と費用を相談します。顧客従業員の個人番号・健康や相談記録を事務所経理に不要に共有しません。
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセット料金例です。従業員がいない場合は、記帳や請求書発行の単体業務からお見積もりします。
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜10名の中小企業向け
¥42,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜15名の成長企業向け
¥59,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
事務所自身の業務ソフト利用料と承認済みの外注費を整理する見本です。 以下は、架空の業務・金額で作成した説明用サンプルです。
事務所自身の業務ソフト利用料と承認済みの外注費を整理する見本です。
| 事務所 | ソフト費 | 外注費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A事務所 月次分 | 12,000 | 18,000 | 30,000 |
| B事務所 月次分 | 8,000 | 12,000 | 20,000 |
| 全事務所 | 20,000 | 30,000 | 50,000 |
架空の業務・金額による見本(円・税別)
ソフト費と外注費だけの集計です。職員の給与・賃料・共通費、顧客の給与や保険料を含まず、顧客案件全体の原価や利益を示しません。
確認が必要な資料と回答していただく内容をまとめます。
契約の対象人数・基準日・適用月、事務所が承認した改定資料を照合します。顧問料と人数連動の受託料を分けます。
請求総額・源泉徴収・銀行手数料・実入金を対応させます。源泉徴収の対象と金額は事務所と税理士が確認します。
顧客番号・対象月、承認済みの契約料金と人数・基準日・適用月、季節業務・追加合意、請求総額と入金内訳、事務所の支出・立替精算資料を共有します。
顧客契約、料金改定・対象人数・基準日と適用月、追加合意・立替精算の確定。資料の共有先と識別する項目を、開始前に決めます。
取引が分からない資料は確認事項にまとめて照会します。取引内容や取消・返金の判断は会社・ご本人で行います。
合意した項目・方法で入力し、会社・ご本人が結果を確認します。税務判断は税理士へ確認します。
本ページは社労士事務所自身の経理の案内です。顧客企業の労働・社会保険の手続き、法令の判断、相談指導、助成金等の専門業務は社労士と担当専門家が行います。顧客向け給与計算を当社へ再委託する範囲は、このセット料金で約束せず別途確認します。顧客別の追加集計・料金変更の照合は項目と費用を相談します。顧客従業員の個人番号・健康や相談記録を事務所経理に不要に共有しません。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度、独自集計の範囲と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →経営者の兼任、担当者の産休・育休、退職前の引き継ぎ。社労士事務所の仕事に合わせた任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。

一人の社労士事務所|従業員なし
資料整理・記帳/必要な経理業務
記帳・請求書発行など、必要な単体業務の範囲と料金をお見積もりします。
入力・計算の兼任を減らし、経営者が資料共有と確認を中心に関わる体制を目指します。
顧客番号・対象月、承認済みの契約料金と人数・基準日・適用月、季節業務・追加合意、請求総額と入金内訳、事務所の支出・立替精算資料を共有します。 不明な取引への回答と請求内容の最終承認をお願いします。

地域の社労士事務所|雇用スタッフ10名程度
休業前の引き継ぎ/毎月の経理処理
依頼期間と休業前の引き継ぎ、復帰後の分担を相談します。セットの上限を超える業務は個別見積もりです。
休業中の担当者に頼らず、社内窓口と当社で毎月の処理を進める体制を目指します。
顧客番号・対象月、承認済みの契約料金と人数・基準日・適用月、季節業務・追加合意、請求総額と入金内訳、事務所の支出・立替精算資料を共有します。 雇用スタッフがいる場合は、確定した勤怠と給与条件も共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。休業・退職に備えて窓口と承認者を決めます。

複数拠点の社労士法人|雇用スタッフ30名程度
退職前の引き継ぎ/毎月の経理処理
資料の状態と処理量を確認し、引き継ぎ日程・開始時期・料金を相談します。複数拠点・上限超過は個別見積もりです。
退職前に資料の所在と確認・承認の担当を決め、担当者が交代しても経理を続ける体制を目指します。
顧客番号・対象月、承認済みの契約料金と人数・基準日・適用月、季節業務・追加合意、請求総額と入金内訳、事務所の支出・立替精算資料を共有します。 雇用スタッフがいる場合は、確定した勤怠と給与条件も共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。休業・退職に備えて窓口と承認者を決めます。
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
従業員数・顧客数・請求件数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
顧客番号・対象月の資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内・ご本人と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
顧客番号・対象月、承認済みの契約料金と人数・基準日・適用月、季節業務・追加合意、請求総額と入金内訳、事務所の支出・立替精算資料を共有します。
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
愛知県全域の社労士事務所の事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。

愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
顧客番号・対象月、承認済みの契約料金・追加合意・請求入金を確認して整理します。人数連動の料金は基準日と適用月を確認します。契約内の作業と有償追加を事務所が確定します。
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
本ページは事務所自身の経理の案内です。給与計算は事務所職員の分で、顧客向け業務の再委託は別途範囲と費用を確認します。社会保険手続き・法令判断・相談指導は社労士と担当専門家が行います。
事務所が承認した基準日・適用月・対象人数と追加合意から作成します。源泉徴収は事務所と税理士が確認した対象・金額を反映し、請求総額・控除・実入金を区別します。
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
記帳・請求書発行の単体業務から相談できます。実際の顧問契約・受託報酬・資料量を伺い、必要な仕事と料金を確認します。16名以上・複数事務所と顧客別の追加照合は個別見積もりです。
顧客数・請求件数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付:平日9:00〜18:00
更新:2026年10月2日