夜や休日まで
会計入力をしている
相談対応の後に、相談料・会場・教材の資料を夜に入力している。
記帳を任せる範囲から相談
相談や顧問の報酬精算、会場や教材の支払い、経理の入力。
経営者や経理担当者に集まる毎月の仕事を、記帳・給与計算・請求書発行からお手伝いします。
依頼範囲が決まっていなくても、今のお困りごとから伺います。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の相談やセミナーを終えてから、相談料・顧問料・提案書作成・講演執筆等の報酬、会場や教材の資料を整理する。独立した事務所自身の日常経理を対象に、実際の契約と請求の分担を相談します。
相談対応の後に、相談料・会場・教材の資料を夜に入力している。
記帳を任せる範囲から相談
月額年額顧問・単発相談・講演執筆、取消返金が月末に集まる。
負担の大きい業務だけ分担
相談番号と対象期間、提案書の料金内外や未収を引き継ぎたい。
期限と引き継ぐ仕事を確認
予約・相談実施・作成物・決済の資料が別々で、請求対象の確認が進まない。
過去分と今後の処理を分けて相談
資料を整理するところから、毎月の経理をお手伝いします。
契約・相談番号と取引内容を確認して、入力・計算・請求書作成を進めます。すべてを外注せず、負担の大きい業務だけでもご相談いただけます。
契約・相談番号と対象期間を手掛かりに、単発相談・月額年額顧問・提案書作成・講演執筆等の確定報酬、前受充当・取消返金、会場・教材・外部専門家・旅費を確認して記帳します。相談や作成物の料金内外と実施検収を区別し、決済総額・手数料・実入金を対応させます。顧客の預貯金・保険料・投資資産等を事務所の売上に混在させません。紹介等の報酬を併せて扱う場合は契約と精算を別確認し、源泉控除・計上時期・税区分は税理士へ確認します。
会社・ご本人にお願いすること
契約対象・期間・相談実施や作成検収、確定料金内外・前受充当・取消返金の確定
雇用がある場合は、事務所が確定した相談・準備・資料作成・セミナー・移動等の勤怠と給与条件で計算します。顧客の相談時間をそのまま勤務時間や給与にせず、承認済み記録と手当条件を使います。外部専門家や講師への委託報酬は給与と分けます。一人で営む場合は記帳や請求書発行の単体業務から相談できます。
会社・ご本人にお願いすること
勤怠・給与条件の確定と承認
確定した請求先・契約相談番号・対象期間・相談回数等の契約単位・顧問や提案書の料金内外・実施検収・追加合意・前受充当・取消返金に沿って作成します。顧問に含む相談や提案書、決済済み報酬を重ねて請求しません。相談の実施・作成物の完成や検収・追加料金の合意と最終承認は事務所が行います。
会社・ご本人にお願いすること
契約対象・実施検収・料金内外、追加合意・前受充当と請求対象の承認
顧客への資金計画・金融商品や保険の提案、税務法務等の専門判断、業務の登録や資格・利益相反の確認は事業者と担当専門家が行います。当社の経理代行に投資助言・商品販売・顧客資産の管理を含めません。顧客の家計・資産や健康・相談内容を経理へ不要に共有せず、相談番号と確定報酬を中心に扱います。契約別集計・決済の追加照合は範囲と費用を相談します。
資料整理の進め方と共有資料の見本を見る →記帳・給与計算・請求書発行をまとめた3つのセット料金例です。従業員がいない場合は、記帳や請求書発行の単体業務からお見積もりします。
〜5名の小規模事業者向け
¥24,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜10名の中小企業向け
¥42,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
〜15名の成長企業向け
¥59,800/月(税別)
記帳+給与計算+請求書発行セット
3プラン共通の確認事項
月次試算表レポートの範囲・費用は個別に確認します。セットに含む内容と追加費用は、見積もりに明記します。
仕訳は、会計上の取引の記録です。領収書の枚数と一致しない場合があります。
プランの上限内の記帳・給与計算・請求書発行。資料の共有と内容の確認・承認は、お客様にお願いします。
ソフト利用料、上限を超える処理、過去分の整理など。月次レポートや税理士連携は、セットに含む範囲を見積もりに明記します。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。次の情報が分かると、任せる仕事・毎月の料金・引き継ぎ日程を確認しやすくなります。
初回はおおよその件数や、分かる項目だけで大丈夫です。資料の受け渡し方法は相談後に確認します。
FP事務所が負担したセミナー会場費と教材費を整理する見本です。 以下は、架空の業務・金額で作成した説明用サンプルです。
FP事務所が負担したセミナー会場費と教材費を整理する見本です。
| 会場 | 会場費 | 教材費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A会場 月次分 | 24,000 | 12,000 | 36,000 |
| B会場 月次分 | 16,000 | 8,000 | 24,000 |
| 全会場 | 40,000 | 20,000 | 60,000 |
架空の業務・金額による見本(円・税別)
会場費と教材費だけの集計です。講師・外注・給与や顧客の家計資産は含まず、事業全体の原価や利益を示しません。
確認が必要な資料と回答していただく内容をまとめます。
確定した契約範囲と作成検収・追加合意を照合します。料金内の作成物を重ねて請求せず、承認済み対象だけで作成します。
契約相談番号・対象期間と前受・充当を対応させます。同じ報酬の重複を避け、計上時期は税理士へ確認します。
契約・相談番号・対象期間が分かる承認済み相談実施・作成検収・料金内外・追加合意・前受充当・取消返金と、会場・教材・外注・決済入金控除の資料を共有します。
契約対象・期間・相談実施や作成検収、確定料金内外・前受充当・取消返金の確定。資料の共有先と識別する項目を、開始前に決めます。
取引が分からない資料は確認事項にまとめて照会します。取引内容や取消・返金の判断は会社・ご本人で行います。
合意した項目・方法で入力し、会社・ご本人が結果を確認します。税務判断は税理士へ確認します。
顧客への資金計画・金融商品や保険の提案、税務法務等の専門判断、業務の登録や資格・利益相反の確認は事業者と担当専門家が行います。当社の経理代行に投資助言・商品販売・顧客資産の管理を含めません。顧客の家計・資産や健康・相談内容を経理へ不要に共有せず、相談番号と確定報酬を中心に扱います。契約別集計・決済の追加照合は範囲と費用を相談します。
実際のお客様の資料・実績ではありません。共有する資料の種類・形式・頻度、独自集計の範囲と追加費用は契約前に確認します。
自社の資料量・依頼範囲を整理する →経営者の兼任、担当者の産休・育休、退職前の引き継ぎ。FP事務所の仕事に合わせた任せ方を、3つの想定相談例でご紹介します。
以下はサービスの利用方法を示す想定相談例です。実際の相談・契約実績ではありません。

独立したFP事務所|従業員なし
資料整理・記帳/必要な経理業務
記帳・請求書発行など、必要な単体業務の範囲と料金をお見積もりします。
入力・計算の兼任を減らし、経営者が資料共有と確認を中心に関わる体制を目指します。
契約・相談番号・対象期間が分かる承認済み相談実施・作成検収・料金内外・追加合意・前受充当・取消返金と、会場・教材・外注・決済入金控除の資料を共有します。 不明な取引への回答と請求内容の最終承認をお願いします。

地域のFP相談・研修事業者|雇用スタッフ5名程度
休業前の引き継ぎ/毎月の経理処理
依頼期間と休業前の引き継ぎ、復帰後の分担を相談します。セットの上限を超える業務は個別見積もりです。
休業中の担当者に頼らず、社内窓口と当社で毎月の処理を進める体制を目指します。
契約・相談番号・対象期間が分かる承認済み相談実施・作成検収・料金内外・追加合意・前受充当・取消返金と、会場・教材・外注・決済入金控除の資料を共有します。 雇用スタッフがいる場合は、確定した勤怠と給与条件も共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。休業・退職に備えて窓口と承認者を決めます。

複数事務所のFP相談会社|雇用スタッフ18名程度
退職前の引き継ぎ/毎月の経理処理
資料の状態と処理量を確認し、引き継ぎ日程・開始時期・料金を相談します。複数拠点・上限超過は個別見積もりです。
退職前に資料の所在と確認・承認の担当を決め、担当者が交代しても経理を続ける体制を目指します。
契約・相談番号・対象期間が分かる承認済み相談実施・作成検収・料金内外・追加合意・前受充当・取消返金と、会場・教材・外注・決済入金控除の資料を共有します。 雇用スタッフがいる場合は、確定した勤怠と給与条件も共有します。 不明な取引への回答と給与・請求内容の最終承認をお願いします。休業・退職に備えて窓口と承認者を決めます。
今の仕事内容と資料の状態を確認し、会社に残す仕事・当社へ任せる仕事を決めてから開始します。
従業員数・契約数・相談件数・任せたい仕事を、分かる範囲でお知らせください。
資料の量・未処理の期間・使用ソフト、給与日や請求の締切を整理します。
業務範囲・追加費用・会社の確認と承認、共有する資料を確認します。
資料の所在、必要な利用権限、社内窓口と承認者を確認します。
確認した日程・分担で作業を始め、会社からの回答・承認を受けて進めます。
退職や休業に備える場合は、予定日と直近の給与日・請求締切をお知らせください。開始時期は資料の状態と業務量を確認して相談します。過去分の整理が必要な場合は、今後の月額業務と分けて見積もります。
契約・相談番号の資料を、誰が集めて、誰が確認するか。社内・ご本人と当社の分担を決め、給与日や請求の締切に合わせて毎月の作業を進めます。
契約・相談番号・対象期間が分かる承認済み相談実施・作成検収・料金内外・追加合意・前受充当・取消返金と、会場・教材・外注・決済入金控除の資料を共有します。
依頼された業務を進め、不足資料や不明な取引を確認します。
取引内容を回答し、給与や請求内容などを確認・承認します。
帳簿データ・給与明細・請求書など、契約で決めた成果物を共有します。
愛知県全域のFP事務所の事業者に対応。名古屋市千種区の当社へ、クラウドや郵送で資料を共有できます。訪問をご希望の場合は、対応可否と費用を個別にご案内します。
取引の判断と最終承認は会社、税務相談・決算申告は税理士が担当します。振込実行などを依頼範囲に含める場合も、契約前に個別確認が必要です。

愛知経理代行パートナーズ
五常コンサルティング株式会社
名古屋市を拠点に、中小企業・個人事業主の経理業務を支援。マネーフォワード クラウドを中心に、日々の入力・確認と資料の受け渡し方法を整理します。
まず、今の担当者が抱えている仕事を伺います。会社に残す承認と当社へ任せる処理を分け、続けられる経理の進め方を一緒に考えます。
会社概要を確認する →現在の顧問税理士がいる場合もご相談いただけます。必要な資料と受け渡し方法を確認し、日常経理と税務の仕事を分けて進めます。
資料の共有先、会計ソフトの利用権限、確認担当者を開始前に整理します。守秘義務契約も締結し、業務に必要な情報を取り扱います。
契約相談番号・対象期間と承認済み契約・実施検収・料金内外で整理します。顧客の金融資産等を事務所の報酬へ混在させず、前受や源泉控除の税務上の扱いは税理士へ確認します。
はい。最初からきれいに整理されている必要はありません。資料の種類・量・未処理の期間を伺い、共有方法と整理する範囲を決めます。過去分の整理と今後の月額業務は、費用を分けてご案内します。
はい。日常の記帳・給与計算・請求書発行をご相談いただけます。税理士へ渡す資料や連携範囲・費用を確認して進めます。売上を計上する時期などの税務判断・申告は税理士に確認します。
確定した対象期間・実施検収・報酬・追加合意・前受充当で作成します。顧問内相談・料金込みの提案書や決済済み報酬を重ねて請求せず、内容の最終承認は事務所が行います。
はい。休業予定と業務量を伺い、依頼期間・費用・引き継ぎ日程を確認します。休業中の社内窓口と承認者を決め、復帰後の分担も相談します。
退職日と、直近の給与日・請求締切をお知らせください。資料の状態と引き継ぐ仕事を確認し、開始可能な時期を相談します。即日対応や特定日までの完了を一律にお約束するものではありません。
マネーフォワード クラウド、freee、弥生会計 オンラインなど、現在の製品・契約内容・運用を確認してご案内します。紙やExcelでの管理もご相談ください。初期設定や移行が必要な場合は、範囲と費用を事前に確認します。
記帳や請求書発行の単体業務から相談できます。契約形態・雇用の有無・資料量を伺い、範囲と料金を確認します。16名以上・複数事務所は個別見積もりです。顧客への投資助言・保険提案・資産管理は当社の経理代行に含みません。
契約数・相談件数、従業員数、今困っている作業を、分かる範囲でお知らせください。資料が整理されていなくても大丈夫です。任せる仕事・料金・始め方を一緒に確認します。
電話受付:平日9:00〜18:00
更新:2026年10月2日