資金繰り表の標準科目を確認する
日本政策金融公庫の資金繰り表・簡易版・記入例から、繰越、入金、支出、借入返済の基本構成を確認します。
根拠1を確認13週資金繰り・週次予測ガイド
結論：月末残高ではなく、週の途中の最低残高と「いつまでに動くか」を見る
13週資金繰り表は、約3か月先までの現金の出入りを週単位で並べ、資金不足が起きる週と対策期限を早く見つける表です。月次試算表が黒字でも、売掛金の回収より給与・税金・仕入支払が先なら、月の途中で残高が不足します。最初は全口座の実残高を合わせ、入金は回収予定日、支出は実際の引落日・振込日で置きます。希望的な売上ではなく、確度を付けた入出金を使い、毎週同じ曜日に実績へ置き換えて13週先を1週追加します。
判断の前提
横軸を13週、縦軸を前週繰越、営業入金、営業支出、税社保、借入返済、設備投資、財務収支、翌週繰越にします。給与・賞与・納税・大型仕入は支払日で置き、売掛金は請求書と入金実績から回収確度を付けます。最低必要資金を割る週には、原因、必要額、責任者、対応期限を記録します。
EVIDENCE & DECISION
13週表の土台として確認する公的な資金繰り資料
中小企業庁は資金繰り表を将来の資金の動きを把握するための表として案内し、日本政策金融公庫も資金繰り表の様式と記入例を提供しています。13週はこの考え方を週単位で運用する実務形式です。
図解1：13週表に集める6つの情報源
01銀行口座・現金・利用可能枠・最低残高
→02請求済み売掛・入金約束・回収見込
→03発注・検収・請求書・支払条件・定例費
→04給与・賞与・社会保険・経費精算
→05税金・借入返済・利息・設備投資・臨時支出
→06確定度・担当者・確認日・前週差異・対応策
VISUAL GUIDE
図解2：13週間を毎週一つ進めるローリング管理
実績を固定し、最新情報を反映して最も資金が薄い週を更新します。
OPEN開始口座残高・利用可能資金
→INFLOW収入確定・見込・未確定
→OUTFLOW支出定例・個別・大型・納税
→BALANCE残高週末・最低・余裕額
→ACTION対応回収・支払・借入・投資判断
課題解決方法：実残高から13週先までを作り、予実差と対応期限を毎週更新する
STEP 01
→全口座を基準日時点で照合する
会社が利用可能残高と資金移動を承認します。完了条件は「第1週の起点残高を説明できる」です。
STEP 02
→請求済・受注済・見込みを分ける
営業と経理が回収日・確度を確認します。完了条件は「各週入金の根拠を請求・受注へ戻せる」です。
STEP 03
→実際の引落日・振込日へ支出を置く
会社が支払予定と優先順位を承認します。完了条件は「各週支出を支払一覧へ戻せる」です。
STEP 04
→給与台帳・納付予定から週別に配置する
会社と専門家が金額・納期限を確認します。完了条件は「大型固定支出の週と金額を説明できる」です。
STEP 05
→営業・投資・財務の収支を分ける
会社と金融機関が実行条件を確認します。完了条件は「資金変動の原因区分が分かる」です。
STEP 06
最低必要資金と警戒線を設定する
経営者が許容残高と対応開始を決めます。完了条件は「不足額と発生週を早期に示せる」です。
13週資金繰り表で管理する8領域
週初実残高
週初実残高は13週資金繰り表の後工程から逆算します。銀行口座、現金、未取付、拘束預金、借越、資金移動、基準時刻の期限と利用目的を並べ、「帳簿残高だけを起点にして利用可能資金を誤る」を防ぎます。運用では「全口座を基準日時点で照合する」を実施します。13週資金繰り・残高表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。会社が利用可能残高と資金移動を承認します。
判定基準は「第1週の起点残高を説明できる」です。週初実残高の改善では、処理時間より資料待ちと承認待ちを分けて記録すると、週初実残高で直すべき工程が明確になります。毎週更新日の朝に確認する運用とし、13週資金繰り・残高表を点検します。週初実残高の期限超過は影響先と再開条件まで記載します。
入金予定と確度
13週資金繰り表では入金予定と確度から確認します。「売上予算を回収予定として満額計上する」を避けるため、請求書、売掛金、入金日、顧客、検収、遅延、確度、回収担当を対象・未確認・対象外に分けます。実務の着手点は「請求済・受注済・見込みを分ける」です。13週入金予定表へ根拠、担当、期限を記録します。会社側の統制は「営業と経理が回収日・確度を確認します」です。完了は「各週入金の根拠を請求・受注へ戻せる」で判定します。
入金予定と確度は件数だけでなく、待ち時間と判断の有無も分けて測ると、必要な体制が見えます。13週入金予定表は毎週と入金遅延時に更新します。変更理由と承認者を残し、次回処理で各週入金の根拠を請求・受注へ戻せることを再確認します。
営業支出
13週資金繰り表を安定させる鍵は営業支出です。「請求書到着日を支払日として置く」が起きる場面を先に示し、仕入、外注、家賃、カード、口座振替、支払サイト、臨時支出の正本を一つに定めます。具体策は「実際の引落日・振込日へ支出を置く」です。処理結果と未確認事項を13週支払予定表へ同時に記入します。責任分界は「会社が支払予定と優先順位を承認します」とします。各週支出を支払一覧へ戻せる状態を別担当が確認できれば完了です。
営業支出では、通常処理と例外処理を分けます。営業支出の停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。13週支払予定表の見直しは請求確定時と毎週更新します。営業支出の古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
給与・税社保
13週資金繰り表では、給与・税社保を処理・確認・承認に分けます。給与、賞与、源泉、住民税、社会保険、消費税、法人税、納期限の回答者を先に決めれば、「毎月の固定額として賞与・納税変動を見落とす」を避けられます。最初の作業は「給与台帳・納付予定から週別に配置する」です。判断が必要な点だけを給与・税社保支出表へ切り出します。管理責任は「会社と専門家が金額・納期限を確認します」です。
最終的に大型固定支出の週と金額を説明できることを証拠で確認します。給与・税社保は金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。給与・税社保の重要な例外ほど停止条件を明示します。給与・税社保支出表は給与確定時と納付案内時に更新します。給与・税社保の担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
借入・設備・財務収支
借入・設備・財務収支は13週資金繰り表の前提条件です。元金、利息、新規借入、設備投資、補助金、増資、返済日、実行日を確定値と確認待ちに分けると、「営業収支と借入返済を混ぜて原因が見えない」を早期に防げます。担当者は「営業・投資・財務の収支を分ける」を行います。結果は投資・財務予定表へ戻し、口頭補足を記録へ置き換えます。承認時は「会社と金融機関が実行条件を確認します」を確認します。
「資金変動の原因区分が分かる」までを作業の終点とします。借入・設備・財務収支の難易度は、対象量に加えて例外数、回答待ち、締切までの余裕で評価します。返済予定変更と投資決定時に見直する運用とし、投資・財務予定表を更新します。借入・設備・財務収支の前回差と未完了だけを次の担当者へ明示します。
最低必要資金
最低必要資金は13週資金繰り表の後工程から逆算します。給与、税金、仕入、予備費、借越枠、最低残高、警戒線、停止条件の期限と利用目的を並べ、「残高がプラスなら安全と判断する」を防ぎます。運用では「最低必要資金と警戒線を設定する」を実施します。最低残高・警戒線表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。経営者が許容残高と対応開始を決めます。判定基準は「不足額と発生週を早期に示せる」です。
最低必要資金の改善では、処理時間より資料待ちと承認待ちを分けて記録すると、最低必要資金で直すべき工程が明確になります。毎月と環境変化時に見直する運用とし、最低残高・警戒線表を点検します。最低必要資金の期限超過は影響先と再開条件まで記載します。
不足時の対応期限
13週資金繰り表では不足時の対応期限から確認します。「不足が発生する週まで対策を待つ」を避けるため、必要額、回収交渉、支払条件、投資延期、融資相談、責任者、期限を対象・未確認・対象外に分けます。実務の着手点は「不足週から対策着手日を逆算する」です。資金不足・対応管理表へ根拠、担当、期限を記録します。会社側の統制は「経営者が施策と相談先を承認します」です。完了は「対策が間に合う期限を説明できる」で判定します。
不足時の対応期限は件数だけでなく、待ち時間と判断の有無も分けて測ると、必要な体制が見えます。資金不足・対応管理表は不足検知時と進捗会議で更新します。変更理由と承認者を残し、次回処理で対策が間に合う期限を説明できることを再確認します。
予実差とローリング
13週資金繰り表を安定させる鍵は予実差とローリングです。「過去週を消して予測精度を検証しない」が起きる場面を先に示し、予想、実績、差額、差異理由、更新者、更新日、13週目、シナリオの正本を一つに定めます。具体策は「実績置換後に13週先を1週追加する」です。処理結果と未確認事項を13週予実差・更新履歴へ同時に記入します。責任分界は「会社が重要差異と前提変更を確認します」とします。
予測差の原因と改善を説明できる状態を別担当が確認できれば完了です。予実差とローリングでは、通常処理と例外処理を分けます。予実差とローリングの停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。13週予実差・更新履歴の見直しは毎週同じ曜日に更新します。予実差とローリングの古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
13週表は資金調達の可否を保証する表ではない
資金不足を予測できても、借入や支払延期が必ず実現するわけではありません。早い時点で金融機関や取引先へ事実を示して相談します。
経理代行は入出金予定、確度、差異を整えますが、支払優先順位や資金調達を独断で決めません。
納税、法的支払義務、労務等を含む判断は税理士・社会保険労務士・弁護士・金融機関等へ確認します。
会社・各部門・経理代行・専門家の役割
営業は回収予定、購買は発注・検収・未着請求、人事は給与等、経営者は投資・借入・優先順位を更新します。経理代行は口座残高、支払予定、税金・返済、週末残高、差異を統合します。
税理士等は納税予定、金融機関は借入相談、必要に応じ専門家は支払・契約上の判断を支援します。未確定情報は根拠と確認期限を付け、確定情報のように扱いません。
初回作成・毎週更新の10項目チェック
- 全金融機関の実残高を合わせた
- 週の開始日と終了日を固定した
- 売掛金を回収予定日へ置いた
- 入金に確度を付けた
- 仕入外注を支払予定日へ置いた
- 給与・税社保・借入返済を別行にした
- 設備投資と臨時支出を入れた
- 最低必要資金を設定した
- 予想と実績の差を記録した
- 13週先を1週追加し対応期限を更新した
READY-TO-USE TEMPLATE
13週資金繰り・週次更新表
週初残高、確度別入金、支出、週末残高、最低必要資金、対応期限を13週で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 週初実残高 | 銀行口座、現金、未取付、拘束預金、借越、資金移動、基準時刻 | 会社が利用可能残高と資金移動を承認します | 13週資金繰り・残高表／毎週更新日の朝に確認します |
| 入金予定と確度 | 請求書、売掛金、入金日、顧客、検収、遅延、確度、回収担当 | 営業と経理が回収日・確度を確認します | 13週入金予定表／毎週と入金遅延時に更新します |
| 営業支出 | 仕入、外注、家賃、カード、口座振替、支払サイト、臨時支出 | 会社が支払予定と優先順位を承認します | 13週支払予定表／請求確定時と毎週更新します |
| 給与・税社保 | 給与、賞与、源泉、住民税、社会保険、消費税、法人税、納期限 | 会社と専門家が金額・納期限を確認します | 給与・税社保支出表／給与確定時と納付案内時に更新します |
| 借入・設備・財務収支 | 元金、利息、新規借入、設備投資、補助金、増資、返済日、実行日 | 会社と金融機関が実行条件を確認します | 投資・財務予定表／返済予定変更と投資決定時に見直します |
| 最低必要資金 | 給与、税金、仕入、予備費、借越枠、最低残高、警戒線、停止条件 | 経営者が許容残高と対応開始を決めます | 最低残高・警戒線表／毎月と環境変化時に見直します |
| 不足時の対応期限 | 必要額、回収交渉、支払条件、投資延期、融資相談、責任者、期限 | 経営者が施策と相談先を承認します | 資金不足・対応管理表／不足検知時と進捗会議で更新します |
| 予実差とローリング | 予想、実績、差額、差異理由、更新者、更新日、13週目、シナリオ | 会社が重要差異と前提変更を確認します | 13週予実差・更新履歴／毎週同じ曜日に更新します |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
各部門が所管する入出金予定を週次締切までに更新し、経理代行が口座・予定・実績を統合、経営者が警戒週と対応策を決定します。
図解3：13週資金繰りの予測精度を測る6指標
最低週末残高
13週間で最も低い予測残高
資金余裕週数
最低必要残高を維持できる週数
確定比率
全入出金予定に占める確定項目の割合
予測差異
前回予測と実績の金額差
未更新大口
確認期限を過ぎた大口見込件数
警戒週
最低必要残高を下回る予測週数
SERVICE
当社は会計・請求・支払情報を13週の入出金予定へつなぎます
銀行残高、売掛回収、買掛・経費支払、給与、税金、返済、投資を週別に統合し、確度、差異、警戒週、対応期限を更新します。
COMPANY
会社・社内責任者
利用可能残高、入出金前提、最低必要資金、資金対策と実行期限を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
口座残高、回収・支払予定、税社保・返済、予実差を週次で照合
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 13週とは必ず3か月ですか？
A. 週単位で13区分、概ね3か月先を見る実務形式です。自社の締め日と曜日を固定します。
Q. 売上予算をそのまま入れてよいですか？
A. 入金日と確度が不明な売上予算は分けます。請求済み・受注済み・見込みを区分してください。
Q. 口座が複数ある場合は合計だけでよいですか？
A. 全社合計に加え、実際に支払う口座別残高と資金移動期限を確認します。
Q. 毎日更新が必要ですか？
A. 通常は毎週同じ曜日に更新し、資金が逼迫する期間や大型支払前は日次確認を併用します。
関連コラム
参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
公的資料は資金繰り表の目的と標準科目を確認するために使用しています。13週の週区切り、確度区分、最低残高は自社の支払サイクルに合わせる実務設計です。 記事中の確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」資金繰り表・簡易版・記入例の構成を確認2026年8月22日確認
- J-Net21「資金繰り表とは、どのように作成するのですか」現金収入・現金支出・過不足を把握する目的を確認2026年8月22日確認
- 東京信用保証協会「経営サポートツール」資金繰り表を資金調達時期の事前確認へ使う考え方を確認2026年8月22日確認
13週資金繰り・週次予測ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
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