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資金繰り

利益予算を現金の入出金日へ置き換え、資金不足の日を先に特定する

作成順は、①基準日の利用可能残高を照合、②請求単位で入金予定、③支払候補単位で出金予定、④給与・税金・返済・設備を追加、⑤確度別ケースを計算、⑥最低残高日を特定、⑦対策に責任者と期限を付与、⑧毎週実績更新、です。

資金繰り予測実務ガイド

結論:月次3か月で方向を見て、余裕が小さい週は13週へ細分化する

資金繰り予測は、試算表の利益へ翌月売上を足す表ではありません。同じ基準日の利用可能残高を起点に、請求単位の入金予定と支払単位の出金予定を実際の日付へ置き、確定・高確度・見込・未確認を分けます。月次3か月表で全体を見ながら、資金余裕が小さい時期は13週表へ日付単位で落とします。予測を実績へ置き換え、差額を回収遅延、金額変更、時期ずれ、漏れ、新規予定へ分類して次回精度を高めます。

判断の前提

J-Net21は資金繰り表を現金収入と現金支出を分類・集計して現金過不足を把握する表と説明し、売掛金回収や買掛金支払の時期を考慮する例を示しています。経理代行は銀行、債権債務、給与、税金、借入等の根拠を整えますが、回収交渉、支払条件、投資、借入等の判断は会社が行います。

QUICK ANSWER

3か月表と13週表の使い分け

同じ元データを粒度だけ変えます。

向く用途必須項目
3か月・月次季節・納税・賞与・設備の概観月初、入金、支払、財務、月末
13週・週次不足日と対策期限の特定日付、確度、最低残高、対策
実績差異予測精度の改善予定日、実績日、差額、理由

不足が月中に起きる場合、月末残高だけでは見落とします。

EVIDENCE & DECISION

現金収支・回収サイト・支払サイトを日付付き予測へ変える

月末残高だけでなく、月中の最低残高と予測前提を追跡します。

POINT 01

現金収入・支出・残高を分類

営業、経常外、財務の動きを分け、資金の増減理由を説明します。

根拠1を確認
POINT 02

回収・支払サイトを反映

売上・仕入の計上月ではなく、請求・支払条件から実際の日付へ置きます。

根拠2を確認
POINT 03

公開サービス範囲を工程へ分解

支払予定、資金移動依頼、記帳等を、会社承認と実行結果照合まで分けます。

根拠6を確認
資金繰り予測の対象、期限、担当、会社承認、完了証拠を一つの台帳で管理する図
資金繰り予測は、依頼した事実ではなく、受入基準を満たした結果と未完了まで同じ管理番号で追います。

解決方法:開始残高から対策検証までを10段階で更新する

STEP 01

同じ時刻の利用可能資金を照合する

財務責任者が開始値を承認する。完了条件は、開始残高について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を毎週更新前から追跡できることです。

STEP 02

請求単位で日付と確度を付ける

営業と会社が回収予定を承認する。完了条件は、入金予定について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を週次から追跡できることです。

STEP 03

候補母集団から予定を作る

会社が除外理由を承認する。完了条件は、支払母集団について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を週次と締め前から追跡できることです。

STEP 04

固定・臨時の資金予定を別登録する

経営者が大口予定を承認する。完了条件は、給与・税・返済・設備について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次と変更時から追跡できることです。

STEP 05

確度別に基準・保守ケースを作る

経営者が前提を承認する。完了条件は、確度・ケースについて、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を週次から追跡できることです。

STEP 06

余裕が小さい月を13週へ落とす

財務責任者が粒度を決める。完了条件は、3か月・13週について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次・週次から追跡できることです。

図解1:月次経理を3か月・13週資金繰りへ変える6つの資料

01基準日・利用可能資金照合表
02請求別入金予定・回収状況表
03支払候補・未着・承認予定表
04給与・税金・借入・設備予定表
053か月・13週資金繰り表
06予測差異・対策アクション表

VISUAL GUIDE

図解2:資金繰り予測を準備から検証まで一本化する

対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。

SCOPE対象含む・除外
BASELINE基準期限・品質
DECIDE承認会社判断
OPERATE運用担当・記録
ACCEPT受入結果・改善

資金繰り予測で確認する10の実務

開始残高

基準日はすべての口座でそろえ、銀行、現金、決済残高、未記帳入出金を照合します。定期預金や拘束資金、引落予定を分け、「口座にある金額」と「使える金額」を同じにしません。

開始残高の差異は調整行で隠さず、原因・解消期限付きの未確認として残します。

入金予定

入金予定は請求番号、得意先、請求日、支払期日、金額、入金口座、担当を持ちます。納品済み未請求、受注済み、商談見込は請求済みと分け、遅延した入金は理由と回収行動を残します。

回収予定日は請求書条件と営業回答を分け、後者には回答者と確認日を付けます。

支払母集団

支払予定は届いた請求書だけで作りません。契約、前月実績、発注・検収、口座振替、カード、定期支払から候補母集団を作り、未着と承認待ちも予定から消さずに表示します。

定期支払の金額改定月を契約一覧へ持ち、前年額の自動延長を防ぎます。

給与・税・返済・設備

給与、社会保険、源泉税、法人税・消費税、借入元本・利息、リース、保険、賞与、設備投資を別行で登録します。会計上の費用でなくても現金が出る元本返済等を漏らしません。

借入返済は元本と利息を分け、返済予定表の版と引落口座を記録します。

確度・ケース

予定は確定、高確度、見込、未確認に分けます。基準ケースだけでなく、大口回収遅延、売上減、臨時修繕等の保守ケースを作り、ケースごとの最低残高日を比較します。

確度の定義を会社で固定し、担当者の感覚だけで100%入金へ置きません。

3か月・13週

3か月表で納税・賞与・設備等の山を把握し、余裕が小さい月は13週表へ日付を落とします。週合計だけでなく給与日や口座振替日を残し、同一週内の一時不足も確認します。

13週表は毎週同じ曜日・基準時刻に更新し、更新前後の版を残します。

不足・対策

最低残高が会社の安全水準を下回る場合は、不足額、発生日、継続日数、原因、対策候補、決定期限を一枚にします。希望的な入金日で表を合わせず、会社が採用した対策だけを反映します。

対策候補は金額効果、実行期限、副作用、承認者を並べて比較します。

予定・実績差

毎週、予定を実績日・実績額へ置き換えます。差異を回収遅延、支払前倒し、金額変更、予定漏れ、新規発生へ分類し、翌週の予測と請求・支払台帳へ戻します。

差異率だけでなく最大差額と繰返し原因を確認し、大口一件を平均で隠しません。

口座別資金

複数口座では全社残高と口座別引落可能額を分けます。全社では足りても支払口座が不足する場合があるため、資金移動依頼、承認者、実行日、結果まで追跡します。

資金移動の作成と銀行最終承認を分け、共有IDを使用しません。

経営会議・改善

月次会議では月末残高だけでなく、最低残高日、未確認入金、支払集中、大口依存、予測差、対策進捗を確認します。前回判断が実績へ与えた影響も同じ指標で検証します。

KPIは予定登録率、未確認金額、最低残高余裕、予測差、更新遅延、対策完了率です。

愛知・名古屋の製造・建設・卸売で回収と支払の山を先読みする

開始残高の差異は調整行で隠さず、原因・解消期限付きの未確認として残します。

回収予定日は請求書条件と営業回答を分け、後者には回答者と確認日を付けます。

資金繰り予測における会社・経理代行・専門家の役割

会社は取引事実、契約、金額、期限、例外、資金移動、最終承認を担います。経理代行は承認済み資料の整理、入力、照合、一覧化、結果報告を支援します。

税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へ確認します。

資金繰り予測の実務チェックリスト

  • 開始残高
  • 入金予定
  • 支払母集団
  • 給与・税・返済・設備
  • 確度・ケース
  • 3か月・13週
  • 不足・対策
  • 予定・実績差
  • 口座別資金
  • 経営会議・改善

READY-TO-USE TEMPLATE

3か月・13週の入出金・確度・最低残高・対策管理表

対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。

確認対象決める内容会社側の確認完了証拠
開始残高基準日、銀行、現金、決済、未記帳、拘束、引落、利用可能額財務責任者が開始値を承認する開始残高照合表/毎週更新前
入金予定請求、未請求、受注、見込、期日、確度、口座、担当、遅延営業と会社が回収予定を承認する入金予定・回収台帳/週次
支払母集団契約、前月、発注、検収、請求、未着、カード、口座振替、承認会社が除外理由を承認する支払候補・予定台帳/週次と締め前
給与・税・返済・設備給与、社保、税、元本、利息、リース、賞与、設備、保険経営者が大口予定を承認する大口・定期出金表/月次と変更時
確度・ケース確定、高確度、見込、未確認、基準、保守、遅延、売上減経営者が前提を承認する資金予測ケース表/週次
3か月・13週月次、週次、日付、最低残高、集中日、余裕、更新日、版財務責任者が粒度を決める3か月・13週資金表/月次・週次
不足・対策不足額、発生日、継続、原因、候補、効果、期限、副作用、承認経営者が採用策を承認する資金対策アクション表/不足検知時
予定・実績差予定日、実績日、予定額、実績額、差、分類、原因、修正、再発責任者が大口差異を確認する資金予測差異表/毎週

記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。

運用モデル

資金繰り予測の台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。

図解3:資金繰り予測の品質を測る6指標

01

網羅

予定入出金の根拠登録率

02

確度

未確認入金の金額・構成比

03

余裕

安全水準までの最低残高余裕

04

精度

予測月末残高と実績の差

05

更新

所定日までの更新完了率

06

行動

資金対策の期限内完了率

SERVICE

月次経理の残高・債権債務を、更新できる3か月・13週予測へつなげます

当社は銀行、売掛・買掛、支払予定、給与、税金、借入返済、設備予定を整理し、確定・見込・未確認を分けた資金繰り表を作成・更新します。回収交渉、支払条件、資金移動、借入等の最終判断と実行は会社に残します。

COMPANY

会社・社内責任者

回収、支払、投資、借入、安全残高、対策を承認

PARTNERS

愛知経理代行パートナーズ

根拠資料から予定を作成し、実績差異と未確認を報告

MANAGEMENT

税理士・社労士・弁護士・システム管理者

税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当

対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。

PRICE

料金プラン

記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。

横にスワイプしてプランを確認できます

エコノミー

〜5名・小規模事業者向け

¥24,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 50仕訳/月
  • 給与計算 5名まで
  • 請求書発行 10件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

プラチナ

〜15名・成長企業向け

¥59,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 150仕訳/月
  • 給与計算 15名まで
  • 請求書発行 20件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。

料金ページを見る →

FAQ

よくある質問

Q. 資金繰り表は月次と週次のどちらがよいですか?

A. まず3か月の月次表で全体を見て、余裕が小さい月や入出金が集中する時期は13週表へ日付を落とします。

Q. 利益予算を使ってもよいですか?

A. 参考にはなりますが、売上・費用の計上月を実際の入金・支払日へ置き換え、借入元本や設備等も追加します。

Q. 見込売上は全額入れてよいですか?

A. 確定・高確度・見込・未確認を分け、保守ケースでは大口回収遅延等を置いて最低残高を確認します。

Q. 資金調達も経理代行へ任せられますか?

A. 資料整理は支援できますが、借入判断・審査・条件は会社と金融機関が行います。早期に相談できる根拠資料を整えます。

関連コラム

参考情報・出典

本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。

参照情報の範囲

J-Net21の公的な資金繰り表解説を中心に、電子証憑、委託・権限、競合の支払・資金関連公開サービスを確認しました。 安全残高、回収可能性、資金調達可否、支払条件の変更は会社ごとに異なります。金融条件は金融機関、会計・税務は税理士等へ確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された記帳、請求、支払、給与、クラウド対応等の範囲だけを比較しました。非公開の品質、料金、体制、顧客評価は推定していません。

  1. J-Net21「資金繰り表の作成方法」収入、支出、残高を予測する資金管理の基本を確認2026年8月28日確認
  2. J-Net21「資金繰り表を活用する」現金収支、経常・経常外・財務収支を分けて資金繰りを把握する考え方を確認2026年8月28日確認
  3. 国税庁「電子取引関係」電子で授受した請求書等のデータ保存に関する公式案内を確認2026年8月28日確認
  4. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月28日確認
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資金繰り予測実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。

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