入金・支出・残高を時間軸で予測
個別支払を日付順へ置き、将来残高と最低残高を把握します。
根拠1を確認支払予定表実務ガイド
結論：請求書の一覧と資金繰り表の間を、日付別の将来残高でつなぐ
支払予定表は、請求書を支払日順に並べただけのリストではありません。今後いくら入金され、いつ、どの口座から、何に支払い、実行後にいくら残るかを予測し、会社が承認するための管理表です。請求書、カード、口座振替、給与、税金、借入返済は届き方も確定時期も違います。確定額、見込額、未着、承認待ち、銀行登録済み、実行済みを分ければ、月末直前の資金不足と振込漏れを早い段階で検知できます。
判断の前提
請求書一覧は支払義務を確認する資料、資金繰り表は一定期間の収入・支出・残高を予測する資料です。支払予定表では、両者の間にある「個別支払の根拠、承認、実行状態」を管理します。J-Net21の資金繰り表に関する説明も踏まえ、前日残高、入金予定、支払予定、最低残高を日付別に並べます。資金不足が見える場合の支払優先順位や資金調達の判断は、経営者が取引関係と影響を確認して決めます。
EVIDENCE & DECISION
資金予測、電子証憑、安全な委託を別々の根拠から確認する
資金繰り表の基本、請求書データの保存、委託先の監督と安全管理を確認し、支払予定表の項目へ落とします。
図解1：支払予定と日付別残高をつなぐ6つの資料
01支払対象母集団・未着一覧
→02請求書・口座振替・給与税金台帳
→03日付別入金・支出・将来残高表
→04会社承認・例外確認票
→05銀行登録・最終承認記録
→06振込結果・残高差異照合表
VISUAL GUIDE
図解2：支払予定表を受付から完了まで一本化する
資料、状態、会社承認、実行、結果を同じ管理番号で追います。
INPUT入口対象・正本
→CHECK確認差異・例外
→DECIDE承認会社判断
→PROCESS処理期限・担当
→VERIFY結果証拠・改善
課題解決方法：支払予定表を再現可能な運用へ変える6ステップ
STEP 01
→候補と受領済みを分けて一覧化する
資金管理責任者が支払候補と除外理由を承認する。完了条件は、支払対象母集団の対象、前提、支払承認、処理結果、差異、未完了を支払対象・未着台帳から追跡できることです。
STEP 02
→確度と根拠を金額へ付ける
資金管理責任者が見込採用と差異を承認する。完了条件は、金額の確度の対象、前提、支払承認、処理結果、差異、未完了を支払金額確度台帳から追跡できることです。
STEP 03
→期日から確認・承認・登録を逆算する
資金管理責任者が最終承認日と代理者を決める。完了条件は、支払期日と社内締切の対象、前提、支払承認、処理結果、差異、未完了を支払日程・承認カレンダーから追跡できることです。
STEP 04
→口座別に将来残高を計算する
経営者が資金移動を承認する。完了条件は、支払元口座と残高の対象、前提、支払承認、処理結果、差異、未完了を口座別将来残高表から追跡できることです。
STEP 05
→確定と見込を分けて複数シナリオを作る
経営者が資金対応と優先順位を決める。完了条件は、入金予定と遅延シナリオの対象、前提、支払承認、処理結果、差異、未完了を入金確度・資金シナリオ表から追跡できることです。
STEP 06
根拠と支払承認を支払番号へ結ぶ
会社責任者が取引事実を確定する。完了条件は、請求・検収・承認の対象、前提、支払承認、処理結果、差異、未完了を請求・検収・承認台帳から追跡できることです。
支払予定表で確認する10の実務
支払対象母集団
支払予定表では、支払対象母集団を作業、確認、承認に分けます。前月実績、契約、発注、検収、請求書、税金、給与、返済の回答者を先に決めることで、「定期支払や未着請求を漏らす」を避けます。最初に「候補と受領済みを分けて一覧化する」を行い、判断が必要な点だけを支払対象・未着台帳へ切り出します。資金管理責任者が支払候補と除外理由を承認する。
工場や店舗から紙が届く会社では、請求書の到着日だけでなく、検収担当の回答期限を拠点別に設定します。本社で見えない未着を支払候補から消しません。
金額の確度
金額の確度は支払予定表の前提になります。確定、見込、未着、差異、税、手数料、相殺、分割を確定済みと確認待ちに分ければ、「未着をゼロにして残高を過大評価する」を早い段階で防げます。実務では「確度と根拠を金額へ付ける」を行います。結果を支払金額確度台帳へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。資金管理責任者が見込採用と差異を承認する。
複数口座を使う会社では、口座別残高と引落予定を分けます。一つの総残高が十分でも、実際の支払元口座が不足する状態を事前に検知します。
支払期日と社内締切
支払期日と社内締切の日程は、支払予定表の後工程から逆算します。契約期日、実行日、銀行受付、休日、承認日、差戻し、再実行の期限と利用目的を並べ、「銀行営業日や承認時間を見落とす」を防ぎます。運用開始後は「期日から確認・承認・登録を逆算する」を実施し、支払日程・承認カレンダーに提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。資金管理責任者が最終承認日と代理者を決める。
支払対象は前月実績だけで作らず、契約、発注、検収、定期支払、税金・保険、借入返済から候補母集団を作ります。今月発生しない項目は理由を残します。
支払元口座と残高
支払予定表では、まず支払元口座と残高を確認します。「総残高だけを見て口座別不足が起きる」を避けるため、銀行、口座、利用可能残高、引落、振込、資金移動、時刻、上限を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「口座別に将来残高を計算する」を行い、口座別将来残高表に根拠、担当、期限を記録します。経営者が資金移動を承認する。
金額の確度を確定、見込、未着、確認待ちに分けます。未着をゼロにすると将来残高を過大に見せるため、前年・契約・発注等の根拠から見込額を別表示します。
入金予定と遅延シナリオ
支払予定表を安定させるには、入金予定と遅延シナリオの正本が必要です。「入金予定どおりとして資金不足を見逃す」が起きる場面を先に示し、入金先、予定日、確度、遅延、回収担当、最低残高、代替、連絡の参照先を一つに定めます。対応策は「確定と見込を分けて複数シナリオを作る」です。処理済みの内容と確認待ちを入金確度・資金シナリオ表の同じ行で管理します。経営者が資金対応と優先順位を決める。
支払期日は契約上の期限と銀行実行日を分け、休日や銀行受付時刻を反映します。承認日が実行日と同じにならないよう社内締切を逆算します。
請求・検収・承認
支払予定表では、請求・検収・承認を作業、確認、承認に分けます。請求書、契約、発注、納品、検収、部門、金額、承認、保留の回答者を先に決めることで、「根拠不足の支払を登録する」を避けます。最初に「根拠と支払承認を支払番号へ結ぶ」を行い、判断が必要な点だけを請求・検収・承認台帳へ切り出します。会社責任者が取引事実を確定する。
口座変更は通常請求から分離し、請求書に記載された連絡先だけで確認しません。既知の連絡先、契約、社内責任者の二経路で確認して変更履歴を残します。
口座変更・例外
口座変更・例外は支払予定表の前提になります。初回、高額、変更、重複、分割、相殺、期限超過、連絡先を確定済みと確認待ちに分ければ、「なりすましや誤口座を通常処理する」を早い段階で防げます。実務では「例外を分離し既知経路で再確認する」を行います。結果を支払例外・口座変更確認票へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。資金管理責任者が例外解除を承認する。
銀行登録済みと振込完了を分けます。予約受付、最終承認、実行日、エラー、通帳反映を別状態にし、処理結果を支払予定表へ戻します。
銀行登録・最終承認
銀行登録・最終承認の日程は、支払予定表の後工程から逆算します。作成、照合、承認、MFA、上限、予約、取消、実行、ログの期限と利用目的を並べ、「作成者が単独で資金を動かす」を防ぎます。運用開始後は「作成と最終承認を役割分離する」を実施し、振込登録・承認ログに提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。会社権限者が銀行で最終承認する。
将来残高は日付ごとに前日残高、確定入金、見込入金、確定支払、見込支払を足し引きします。入金遅延のシナリオも作り、最低残高の日を先に示します。
実行結果・通帳照合
支払予定表では、まず実行結果・通帳照合を確認します。「予約受付を支払完了と誤認する」を避けるため、受付番号、実行日、エラー、取消、通帳、手数料、再実行、未払を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「銀行結果を予定表と通帳へ戻す」を行い、振込結果・通帳照合表に根拠、担当、期限を記録します。資金管理責任者が未完了と再実行を承認する。
高額、初回、重複候補、期日超過、口座変更、分割、相殺は例外欄へ出します。通常行へ混ぜず、会社の判断者、回答期限、再開条件を付けます。
予実差・翌月改善
支払予定表を安定させるには、予実差・翌月改善の正本が必要です。「同じ未着・差異・遅延が繰り返す」が起きる場面を先に示し、予定額、実績額、日付差、未着、再承認、エラー、最低残高、原因の参照先を一つに定めます。対応策は「差異を原因別に翌月ルールへ反映する」です。処理済みの内容と確認待ちを支払予実差・改善台帳の同じ行で管理します。会社と支払表作成担当が改善を合意する。
月次終了後は予定額と実績額、予定日と実行日、未着、再承認、エラーを振り返ります。差異が続く取引は翌月の見込方法または資料回収方法を変えます。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ支払予定表を展開する
複数口座を使う会社では、口座別残高と引落予定を分けます。一つの総残高が十分でも、実際の支払元口座が不足する状態を事前に検知します。
経理代行が予定と差異を整え、会社が支払可否と銀行実行を承認する
会社は発注・検収・請求内容、支払優先順位、資金移動、支払保留、口座変更、銀行での最終承認・実行を決めます。
経理代行は承認済み請求書、口座振替、給与・税金等を受付台帳へ集め、支払予定、将来残高、未着、差異、実行結果を整理します。資金調達や個別税務の判断は関係専門家へ確認します。
支払予定表の実務チェックリスト
- 支払対象母集団
- 金額の確度
- 支払期日と社内締切
- 支払元口座と残高
- 入金予定と遅延シナリオ
- 請求・検収・承認
- 口座変更・例外
- 銀行登録・最終承認
- 実行結果・通帳照合
- 予実差・翌月改善
READY-TO-USE TEMPLATE
支払予定・将来残高・承認・実行結果管理表
対象、状態、根拠、会社担当、代行担当、期限、承認、結果、未完了を一行で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 支払対象母集団 | 前月実績、契約、発注、検収、請求書、税金、給与、返済 | 資金管理責任者が支払候補と除外理由を承認する | 支払対象・未着台帳／週次と月末締め前に確認する |
| 金額の確度 | 確定、見込、未着、差異、税、手数料、相殺、分割 | 資金管理責任者が見込採用と差異を承認する | 支払金額確度台帳／資料受領時と週次に更新する |
| 支払期日と社内締切 | 契約期日、実行日、銀行受付、休日、承認日、差戻し、再実行 | 資金管理責任者が最終承認日と代理者を決める | 支払日程・承認カレンダー／月初と休日変更時に確認する |
| 支払元口座と残高 | 銀行、口座、利用可能残高、引落、振込、資金移動、時刻、上限 | 経営者が資金移動を承認する | 口座別将来残高表／日次と支払登録前に確認する |
| 入金予定と遅延シナリオ | 入金先、予定日、確度、遅延、回収担当、最低残高、代替、連絡 | 経営者が資金対応と優先順位を決める | 入金確度・資金シナリオ表／週次と重要入金日前に確認する |
| 請求・検収・承認 | 請求書、契約、発注、納品、検収、部門、金額、承認、保留 | 会社責任者が取引事実を確定する | 請求・検収・承認台帳／登録前と差戻し時に確認する |
| 口座変更・例外 | 初回、高額、変更、重複、分割、相殺、期限超過、連絡先 | 資金管理責任者が例外解除を承認する | 支払例外・口座変更確認票／発生時と実行直前に確認する |
| 銀行登録・最終承認 | 作成、照合、承認、MFA、上限、予約、取消、実行、ログ | 会社権限者が銀行で最終承認する | 振込登録・承認ログ／全支払の実行前に確認する |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
支払予定表の台帳に、管理番号、対象、金額・件数、状態、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。
図解3：支払予定表の品質を測る6指標
網羅性
支払候補に対する請求・根拠確認率
予測
日付別最低残高の予測差額
承認
社内締切までの承認完了率
例外
口座変更・高額等の再確認完了率
実行
振込結果の当日照合率
改善
予定額・実績額と予定日・実行日の差異率
SERVICE
請求情報から支払予定と実績照合までを一つの月次表へまとめます
当社は受領請求書、口座振替、給与、税金等の予定を整理し、支払日、支払元口座、会社承認、実行結果を管理する表の作成を支援します。銀行での最終承認と資金移動の判断は会社に残します。
COMPANY
会社・社内責任者
支払根拠・優先順位・資金移動・最終振込を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
支払対象・将来残高・未着・銀行登録・結果差異を一覧化
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 支払予定表には最低限何を入れますか？
A. 取引先、根拠、金額、確度、支払期日、支払元口座、承認状態、銀行登録、実行結果を入れます。
Q. 未着請求書は載せますか？
A. 候補から消さず、未着または見込として根拠、回収担当、回答期限を付けます。
Q. 振込データ作成も外注できますか？
A. 契約範囲により支援できますが、銀行での最終承認・実行と資金移動の判断は会社に残します。
Q. Excelでも運用できますか？
A. 可能です。正本、編集権限、更新時刻、承認履歴を決め、複数人が別ファイルを持たないようにします。
関連コラム
参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
公的情報は資金繰り表の考え方、電子取引データ、個人データと委託先の安全管理を確認するために使用しています。競合情報は支払予定作成等の公開サービス範囲を比較するために使用し、特定の方法が唯一の正解であるとは評価していません。 最低残高の基準、更新頻度、承認金額、資金余裕額は法令が一律に定める値ではありません。自社の入出金、借入条件、経営判断に合わせ、必要に応じて金融機関や専門家へ確認する実務提案です。
- J-Net21「資金繰り表の作成方法」資金繰り表で収入・支出・残高を予測する基本的な考え方を確認2026年8月27日確認
- J-Net21「資金調達」資金調達を検討する際の公的な事業者向け情報を参照2026年8月27日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子取引データの保存に関する公式案内と確認資料を参照2026年8月27日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握と見直しを確認2026年8月27日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」中小企業が委託・クラウド・アクセス権・事故対応を管理する考え方を確認2026年8月27日確認
- キャシュモ「経理代行」クラウドを用いた初期設計、記帳、給与、支払予定等の公開サービス範囲を比較2026年8月27日確認
- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」記帳、給与、振込、請求等の公開サービス範囲を比較2026年8月27日確認
支払予定表実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
支払予定表の作成と運用について、まずは無料でご相談ください
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら