家賃等の計上時期は契約と公式情報で確認
国税庁の案内を参照し、会社・税理士が承認した基準で継続します。
根拠1を確認不動産賃貸業・物件別損益と資金繰りの経理代行ガイド
結論：物件損益と現金収支を二段にし、元金返済・設備投資を別表示する
複数物件を保有する賃貸事業では、家賃・共益費の入金、管理会社からの送金、固定資産税、保険、修繕、設備更新、借入返済が異なる周期で発生します。銀行残高だけを見ると、借入元金の返済と利息、修繕費と資本的支出、住宅と事務所等の税区分が混ざり、物件の収益力を判断できません。本記事では、物件・部屋・契約・借入を共通キーに、損益と返済後キャッシュを分けて月次化する方法を示します。 本記事で扱う範囲は「物件・部屋・契約を軸に、家賃、共益費、管理会社送金、空室、修繕、固定資産、借入元利を物件別損益と返済後資金へつなぐ運用」です。「家賃の計上時期、修繕費・資本的支出、減価償却、借入条件を経理代行が独自判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「全物件の家賃・費用・資産・借入元利が対応し、未収・未払・工事・敷金等の保留に担当と期限が付き、物件別損益と返済後CFを承認した状態」とします。
判断の前提
家賃等は契約・請求月へ戻し、管理会社からの純送金は家賃、管理料、修繕、立替等へ分解します。修繕・設備支出は工事内容と資産へひも付け、税理士が費用・資本的支出を判断できる証拠を残します。借入返済は元金と利息を分け、損益表と返済後キャッシュフローの両方を表示します。物件間共通費の配賦基準も固定し、法人合計だけで採算を見ません。
EVIDENCE & DECISION
賃貸事業の月次へ反映する三つの公式観点
家賃等の税区分、修繕費と資本的支出、減価償却を契約・工事・固定資産台帳へ落とします。
図解1：入居契約から物件別キャッシュフローまでをつなぐ6資料
01物件・部屋・契約マスター
02家賃請求・入金・空室表
03管理会社送金内訳表
04修繕・設備工事台帳
05固定資産・税金・保険台帳
06借入元利・物件CF表
VISUAL GUIDE
図解2：損益と返済後キャッシュを二段表示する
家賃・費用・償却で物件損益を作り、元金・設備支出を加えて資金を確認します。
RENT家賃請求・空室
→OPEX運営費管理・税・保険
→CAPEX修繕・設備費用・資産
→LOAN借入元金・利息
→CF物件収支損益・現金
原因分析：家賃・修繕・償却・借入を物件と契約へ戻していなかった
物件ID・部屋・賃貸契約・管理会社・借入・資産が月次の共通キーになっていない
対象範囲と承認者を決めないまま、「物件マスターを固定」の作業を進めています。
入居者請求・管理会社明細・控除・送金・入金日が月次の共通キーになっていない
対象範囲と承認者を決めないまま、「送金内訳を総額分解」の作業を進めています。
契約月・請求月・入金期日・入金・滞納・免除が月次の共通キーになっていない
対象範囲と承認者を決めないまま、「家賃を契約月へ戻す」の作業を進めています。
工事番号・物件・設備・目的・見積・完了・請求・写真が月次の共通キーになっていない
対象範囲と承認者を決めないまま、「工事台帳を作成」の作業を進めています。
課題：法人全体は黒字でも、返済後に現金が残る物件が分からない
物件名を自由入力
同じ物件が略称・住所・管理会社コードで分裂します。
管理会社の純送金を家賃
管理料・修繕・立替等が売上と相殺されます。
入金月だけで家賃管理
未収・前受・フリーレント・日割りが物件収益へ反映されません。
修繕を請求書だけで判断
費用・資本的支出・入居者負担の証拠が不足します。
課題解決方法：賃貸事業の物件別損益・資金を締める六ステップ
STEP 01
→物件マスターを固定
取得、稼働、用途変更、売却、管理変更を適用日付きで追います。
STEP 02
→送金内訳を総額分解
家賃、共益費、駐車場、管理料、修繕、その他を分けます。
STEP 03
→家賃を契約月へ戻す
請求、入金、未収、前受、返金を部屋別に追います。
STEP 04
→工事台帳を作成
修繕依頼、承認、発注、完了、支払を追います。
STEP 05
→資産を物件へ登録
請求・検収・供用・除却・売却を資産番号で追います。
STEP 06
期間費用を物件へ配分
通知、契約、支払、前払・未払を対象期間へ戻します。
不動産賃貸業の家賃・管理費・修繕・借入返済・物件収支を締める10の実務ポイント
物件・契約マスター
月初の準備では、月次対象は「物件ID・部屋・賃貸契約・管理会社・借入・資産」です。最初の作業を「物件マスターを固定」と定め、月合計だけを会計へ渡さない運用にします。物件・契約マスターの差異は、確認が終わるまで保留として追跡します。「取得、稼働、用途変更、売却、管理変更を適用日付きで追います」。通常処理と分けて扱う事項は「土地・建物・附属設備を区分する」です。
共有持分や複合用途を注記します。物件・契約マスターでは、金額だけでなく対象期間と管理キーの一致を完了条件にします。過去物件名を上書きしません。物件・契約マスターの記録には抽出日、件数、差額、回答者、承認日を残します。新規取得時に家賃・費用・借入・資産の全入力先を同時登録します。複数物件を保有する賃貸事業者・法人では「物件名を自由入力」が解消し、取得、稼働、用途変更、売却、管理変更を適用日付きで追いますと確認できた時点を完了にします。
家賃・共益費の入金
入出金照合では、月次対象は「入居者請求・管理会社明細・控除・送金・入金日」です。最初の作業を「送金内訳を総額分解」と定め、月合計だけを会計へ渡さない運用にします。家賃・共益費の入金の差異は、確認が終わるまで保留として追跡します。「家賃、共益費、駐車場、管理料、修繕、その他を分けます」。通常処理と分けて扱う事項は「複数物件一括送金を明細へ戻す」です。
敷金・預り金を家賃へ混ぜません。家賃・共益費の入金では、金額だけでなく対象期間と管理キーの一致を完了条件にします。税区分は契約と税理士判断へ戻します。家賃・共益費の入金の記録には抽出日、件数、差額、回答者、承認日を残します。管理明細合計、銀行入金、会計仕訳を物件・対象月別に照合します。複数物件を保有する賃貸事業者・法人では「管理会社の純送金を家賃」が解消し、家賃、共益費、駐車場、管理料、修繕、その他を分けますと確認できた時点を完了にします。
管理会社の純送金
例外確認では、月次対象は「契約月・請求月・入金期日・入金・滞納・免除」です。最初の作業を「家賃を契約月へ戻す」と定め、月合計だけを会計へ渡さない運用にします。管理会社の純送金の差異は、確認が終わるまで保留として追跡します。「請求、入金、未収、前受、返金を部屋別に追います」。通常処理と分けて扱う事項は「空室とフリーレントを分ける」です。
保証会社入金を通常入金と区別します。管理会社の純送金では、金額だけでなく対象期間と管理キーの一致を完了条件にします。貸倒等の税務は税理士へ確認します。管理会社の純送金の記録には抽出日、件数、差額、回答者、承認日を残します。稼働率、請求率、入金率を分け、未収を翌月家賃の減少へ混ぜません。複数物件を保有する賃貸事業者・法人では「入金月だけで家賃管理」が解消し、請求、入金、未収、前受、返金を部屋別に追いますと確認できた時点を完了にします。
空室・滞納・フリーレント
締日前には、月次対象は「工事番号・物件・設備・目的・見積・完了・請求・写真」です。最初の作業を「工事台帳を作成」と定め、月合計だけを会計へ渡さない運用にします。空室・滞納・フリーレントの差異は、確認が終わるまで保留として追跡します。「修繕依頼、承認、発注、完了、支払を追います」。通常処理と分けて扱う事項は「原状回復と性能向上を区別する資料を残す」です。
保険金・入居者負担を別表示します。空室・滞納・フリーレントでは、金額だけでなく対象期間と管理キーの一致を完了条件にします。税務判断は税理士へ渡します。空室・滞納・フリーレントの記録には抽出日、件数、差額、回答者、承認日を残します。工事名ではなく内容・目的・効果・対象資産を記録し、支払前に検収します。複数物件を保有する賃貸事業者・法人では「修繕を請求書だけで判断」が解消し、修繕依頼、承認、発注、完了、支払を追いますと確認できた時点を完了にします。
修繕・設備工事
承認会議では、月次対象は「資産番号・物件・種類・取得価額・使用開始・耐用年数」です。最初の作業を「資産を物件へ登録」と定め、月合計だけを会計へ渡さない運用にします。修繕・設備工事の差異は、確認が終わるまで保留として追跡します。「請求・検収・供用・除却・売却を資産番号で追います」。通常処理と分けて扱う事項は「建物と附属設備を分ける」です。
共用設備の配賦根拠を保存します。修繕・設備工事では、金額だけでなく対象期間と管理キーの一致を完了条件にします。償却方法・耐用年数は税理士へ確認します。修繕・設備工事の記録には抽出日、件数、差額、回答者、承認日を残します。会計簿価、固定資産台帳、現物・工事台帳の差を決算前だけでなく月次確認します。
固定資産・税金・保険
残高検査では、月次対象は「固定資産税・保険・保証料・対象物件・対象期間・支払」です。最初の作業を「期間費用を物件へ配分」と定め、月合計だけを会計へ渡さない運用にします。固定資産・税金・保険の差異は、確認が終わるまで保留として追跡します。「通知、契約、支払、前払・未払を対象期間へ戻します」。通常処理と分けて扱う事項は「土地・建物・複数物件の内訳を保持する」です。
更新・解約・返戻を通常費用へ混ぜません。固定資産・税金・保険では、金額だけでなく対象期間と管理キーの一致を完了条件にします。期間配分と税務は税理士へ確認します。固定資産・税金・保険の記録には抽出日、件数、差額、回答者、承認日を残します。年間費用を支払月だけへ残さず、月次管理と会計処理の差を注記します。
借入元金と利息
契約更新時は、月次対象は「借入ID・対象物件・返済予定・元金・利息・残高」です。最初の作業を「返済予定表と銀行を照合」と定め、月合計だけを会計へ渡さない運用にします。借入元金と利息の差異は、確認が終わるまで保留として追跡します。「返済額を元金、利息、手数料へ分けます」。通常処理と分けて扱う事項は「借換・繰上返済・変動金利を履歴化する」です。
複数物件担保を注記します。借入元金と利息では、金額だけでなく対象期間と管理キーの一致を完了条件にします。会計・税務判断は税理士へ確認します。借入元金と利息の記録には抽出日、件数、差額、回答者、承認日を残します。借入残高を金融機関資料と照合し、返済後キャッシュを物件別に表示します。複数物件を保有する賃貸事業者・法人では「借入返済を全額費用」が解消し、返済額を元金、利息、手数料へ分けますと確認できた時点を完了にします。
物件損益と返済後CF
資料受領時は、月次対象は「物件収益・運営費・償却・設備支出・元金・現預金」です。最初の作業を「損益とCFを二段表示」と定め、月合計だけを会計へ渡さない運用にします。物件損益と返済後CFの差異は、確認が終わるまで保留として追跡します。「営業利益、税引前参考、返済前後キャッシュを並べます」。通常処理と分けて扱う事項は「空室・大規模修繕月を注記する」です。
共通費配賦前後を表示します。物件損益と返済後CFでは、金額だけでなく対象期間と管理キーの一致を完了条件にします。将来投資判断と会計実績を分けます。物件損益と返済後CFの記録には抽出日、件数、差額、回答者、承認日を残します。月次会議で稼働、賃料、修繕、金利、返済の差異を物件ごとに説明します。複数物件を保有する賃貸事業者・法人では「減価償却後利益だけ報告」が解消し、営業利益、税引前参考、返済前後キャッシュを並べますと確認できた時点を完了にします。
物件別損益と返済後キャッシュフロー
物件別月次は家賃・共益費、空室損、管理委託、修繕、保険・税金、直接費、借入利息を並べ、元金返済を損益とは別の資金支出として示します。共通費は配賦前後を分け、賃料収入から返済後の手元資金まで同じ物件コードで追います。
入金が安定していても、フリーレント、滞納、工事未払、固定資産取得、元金返済を落とすと資金余力を誤ります。月次完了は銀行残高だけで判断せず、契約、管理会社明細、工事、資産台帳、返済予定表との未処理が説明できる状態とします。
売却・借換え・大規模修繕へ渡す履歴
売却や借換えの検討時に再集計できるよう、取得価額、資本的支出、修繕履歴、入居率、賃料改定、借入残高を物件コードへ残します。税務上の区分や譲渡判断は税理士等へ戻し、経理代行は根拠資料の所在と月次差異を整えます。
大規模修繕は見積、発注、工事期間、検収、請求、支払、補助・保険等を工事項目で追い、支払月だけの費用にしません。予算と実績、未払、資金手当を物件別CFへ反映し、工事内容の承認と会計・税務判断を別の責任者にします。
愛知県内で住宅・事務所・駐車場・複合物件がある場合
住宅、事務所、土地、駐車場等では契約・税区分・費用構成が異なります。物件用途と適用期間をマスターへ保持し、経理担当が月末に推測しません。
当社は家賃、管理会社明細、修繕・設備、固定資産、税金・保険、借入を物件コードで整理し、物件損益と返済後キャッシュを月次で作成します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
事業者は注文、出店、契約、入居、仲介、修繕、請求、返金、送金、勤怠等の事実を確定し、税率・売上区分・支払・月次を承認します。経理代行は承認済み資料に基づき、回収、入力、消込、差異・未処理一覧、店舗・案件・物件別集計を支援します。
営業許可・食品衛生、宅建業・賃貸住宅管理業の判断は所管窓口や有資格者、税率・売上計上・修繕費・固定資産は税理士、給与・労働時間は社会保険労務士へ確認します。委託時は決済・入居者・顧客情報を必要最小限にし、個別ID、権限、保存先、事故連絡、終了時の返却・削除を定めます。
不動産賃貸業の月次で確認する10項目
- 物件・部屋・契約・借入を対応させた
- 管理会社送金を総額分解した
- 家賃を請求月へ戻した
- 空室・滞納・前受を分けた
- 修繕工事の内容・完了を確認した
- 固定資産を物件へ登録した
- 税金・保険を対象期間へ戻した
- 借入を元金・利息へ分けた
- 共通費の配賦根拠を保存した
- 物件損益と返済後CFを作った
READY-TO-USE TEMPLATE
不動産賃貸業の家賃・管理費・修繕・借入返済・物件収支の月次受け渡し表
対象、根拠、会社の承認、更新時点を一つの表で確認します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 物件・契約マスター | 物件・契約マスターの対象資料・照合結果・期限 | 物件・契約マスターの事実と例外処理を承認 | 開始時・変更時 |
| 家賃・共益費の入金 | 家賃・共益費の入金の対象資料・照合結果・期限 | 家賃・共益費の入金の事実と例外処理を承認 | 開始時・変更時 |
| 管理会社の純送金 | 管理会社の純送金の対象資料・照合結果・期限 | 管理会社の純送金の事実と例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 空室・滞納・フリーレント | 空室・滞納・フリーレントの対象資料・照合結果・期限 | 空室・滞納・フリーレントの事実と例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 修繕・設備工事 | 修繕・設備工事の対象資料・照合結果・期限 | 修繕・設備工事の事実と例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 固定資産・税金・保険 | 固定資産・税金・保険の対象資料・照合結果・期限 | 固定資産・税金・保険の事実と例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 借入元金と利息 | 借入元金と利息の対象資料・照合結果・期限 | 借入元金と利息の事実と例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 物件損益と返済後CF | 物件損益と返済後CFの対象資料・照合結果・期限 | 物件損益と返済後CFの事実と例外処理を承認 | 月次締め前 |
| 物件別損益と返済後キャッシュフロー | 物件別損益と返済後キャッシュフローの対象資料・照合結果・期限 | 物件別損益と返済後キャッシュフローの事実と例外処理を承認 | 月次承認時 |
| 売却・借換え・大規模修繕へ渡す履歴 | 売却・借換え・大規模修繕へ渡す履歴の対象資料・照合結果・期限 | 売却・借換え・大規模修繕へ渡す履歴の事実と例外処理を承認 | 月次承認時 |
この表は物件・部屋・契約を軸に、家賃、共益費、管理会社送金、空室、修繕、固定資産、借入元利を物件別損益と返済後資金へつなぐ運用の準備用で、法定様式ではありません。変更前後の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。
運用モデル
不動産賃貸業向け月次台帳は、物件、部屋、契約、借入を軸に、家賃・共益費、空室・未収、管理会社控除、修繕・設備、固定資産、税金・保険、元金・利息を並べます。物件損益と返済後キャッシュを二段表示し、法人合計へ集約します。
図解3：賃貸事業の月次品質を測る6指標
率は同じ対象月・同じ母集団を分母にし、残高は締日時点で集計します。対象外、取消、保留を分け、前月と同じ定義で比較してください。
家賃入金率
当月入金確認額÷当月請求額×100（％）
空室損失額
承認済み募集賃料等に基づく空室期間の管理額
修繕未処理額
工事済みで検収・請求・会計区分が未確定の金額
物件営業利益
物件収益－管理・修繕・税金・保険等の物件費用
元利返済額
当月返済の元金と利息を分けた合計額
返済後キャッシュフロー
物件収入－物件支出－借入元利返済
SERVICE
家賃・修繕・資産・借入を物件損益と資金へつなぎます
当社は物件マスター、家賃・管理会社明細、修繕・設備工事、固定資産、税金・保険、借入返済を整理し、会計入力、未収・未処理一覧、物件別損益・キャッシュフローを作成します。契約・税務・投資判断は事業者・専門家へ残します。
COMPANY
事業責任者・現場担当
契約、取引、入出金、在庫・物件、例外を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
経営者・有資格者・税理士等
契約・業法・税務・投資判断と最終月次を承認
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 管理会社からの純入金しかなくても整理できますか？
A. 送金明細を取得できれば、家賃総額、管理料、修繕等の控除、純入金へ分解できます。
Q. 借入返済も物件別にできますか？
A. 借入IDと対象物件を対応させ、元金・利息・手数料・残高を返済予定表と照合します。
Q. 修繕費か資産かも判断してもらえますか？
A. 工事資料の整理は支援できますが、税務判断は税理士へ確認します。
Q. 個人所有と法人所有が混在しても対応できますか？
A. 契約主体・口座・物件・負担費用を分け、混同しない管理単位を設計します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認しています。公式資料は制度・料金・保存要件の確認に使用し、締日、照合表、管理指標、配賦方法は各社に合わせて設計する実務提案です。
- 国税庁「No.1376 不動産所得の収入計上時期」家賃・地代・更新料等の収入計上時期を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」修繕費と資本的支出の区分を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子で授受する精算・請求データの保存を確認2026年9月2日確認
不動産賃貸業・物件別損益と資金繰りの経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、許認可・業法上の判断は所管窓口や有資格者、税務判断は税理士、給与・労務判断は社会保険労務士へ確認してください。経理代行は独自判断をせず、会社承認済みの取引・契約・入出金・会計資料を照合します。
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