受領金銭と固有財産を分別
口座・帳簿・会計ソフトの設計で自社資金との混同を防ぎます。
根拠1を確認不動産業の物件別経理実務ガイド
結論：受領した金銭を固有財産と分け、どの委託契約の金銭か直ちに判別できる状態にする
不動産業の経理が複雑なのは、同じ銀行口座へ入った金額でも、自社の売上、オーナーへ送る家賃、入居者から預かる敷金、共益費、修繕負担、立替、管理報酬が混在しやすいからです。物件名だけでは部屋、契約、入居者、オーナー、対象月を特定できません。物件コード、部屋コード、契約番号、入金識別情報を発行し、受領金、控除、送金、残高を契約単位でロールフォワードします。
判断の前提
国土交通省は賃貸住宅管理業者の業務として、家賃・敷金等の受領金銭と自己の固有財産を分別し、帳簿や会計ソフト上でどの管理受託契約に基づく金銭か直ちに判別できる状態で管理することを案内しています。また、管理業務の実施状況をオーナーへ定期報告することも示しています。対象事業者・契約への法令適用は個別に確認しつつ、経理設計では受領・控除・送金・残高を物件・契約別に追えることを最低条件にします。
QUICK ANSWER
入金は「誰の、どの契約の、何の金銭か」で分ける
入金日と金額だけでなく、帰属と残高への影響を確定します。
| 金銭 | 管理単位 | 月次の確認 |
|---|---|---|
| 家賃・共益費 | 物件・部屋・契約・対象月 | 請求・入金・未収 |
| 敷金等 | 契約・受領・返還条件 | 受領・控除・返還・残高 |
| 管理報酬 | 委託契約・料率・対象月 | 計算・承認・自社売上 |
| 修繕・立替 | 物件・工事・負担者 | 見積・承認・請求・精算 |
| オーナー送金 | オーナー・精算期間 | 受領－控除－送金＝残高 |
管理口座の銀行残高は、オーナー別・契約別の残高合計と一致させます。原因不明の残高を翌月へ繰り越しません。
EVIDENCE & DECISION
分別管理、委託契約別の判別、オーナー報告を一つの残高台帳へ落とす
専用口座を作るだけでなく、入出金後の残高が誰の何の金銭か説明できるようにします。
解決方法：契約別の入金・控除・送金・残高を月次台帳へ集約する
STEP 01
→一意コードと変更履歴を持つ
管理責任者が基礎情報を承認する。完了条件は、物件・契約コードの対象、基準、管理責任者の承認、処理結果、差異、未完了を物件・契約マスターから追跡できることです。
STEP 02
→適用期間別に条件を保存する
不動産会社が契約条件を承認する。完了条件は、契約条件・版の対象、基準、管理責任者の承認、処理結果、差異、未完了を契約条件・変更履歴表から追跡できることです。
STEP 03
→口座と帳簿で帰属を判別する
責任者が移替えを承認する。完了条件は、分別管理・口座の対象、基準、管理責任者の承認、処理結果、差異、未完了を分別口座・帰属残高表から追跡できることです。
STEP 04
→契約・対象月へ配分する
不動産会社が例外消込を承認する。完了条件は、家賃・共益費入金の対象、基準、管理責任者の承認、処理結果、差異、未完了を家賃・共益費消込表から追跡できることです。
STEP 05
→受領から返還まで残高を追う
不動産会社が控除・返還を承認する。完了条件は、敷金等・返還の対象、基準、管理責任者の承認、処理結果、差異、未完了を敷金等残高・精算表から追跡できることです。
STEP 06
契約条件から再計算する
不動産会社が報酬計算を承認する。完了条件は、管理報酬の対象、基準、管理責任者の承認、処理結果、差異、未完了を管理報酬計算・売上表から追跡できることです。
図解1：不動産業の物件別経理でそろえる6つの管理資料
01物件・部屋・オーナー・契約コード台帳
→02家賃・共益費・敷金等の請求入金表
→03受領金銭・固有財産の口座分別表
→04管理報酬・修繕・立替・控除承認表
→05オーナー別精算・送金・残高表
→06未収・退去・敷金返還・例外管理表
VISUAL GUIDE
図解2：不動産業の物件別経理を準備から検証まで一本化する
対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。
SCOPE対象含む・除外
→BASELINE基準期限・品質
→DECIDE承認会社判断
→OPERATE運用担当・記録
→ACCEPT受入結果・改善
不動産業の物件別経理で確認する10の実務
物件・契約コード
物件・契約コードの日程は、不動産業の物件別経理の後工程から逆算します。物件、棟、部屋、オーナー、入居契約、管理契約、履歴、状態、期間の期限と利用目的を並べ、「名称だけで残高を管理する」を防ぎます。運用開始後は「一意コードと変更履歴を持つ」を実施し、物件・契約マスターに提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。管理責任者が基礎情報を承認する。
物件、棟、部屋、オーナー、入居契約、管理受託契約へ重複しないコードを付けます。名称変更やオーナー変更があっても履歴を残し、過去入金との対応を切りません。
契約条件・版
不動産業の物件別経理では、まず契約条件・版を確認します。「現在条件で過去も上書きする」を避けるため、賃料、共益費、敷金、更新、報酬、送金、修繕、期間、版を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「適用期間別に条件を保存する」を行い、契約条件・変更履歴表に根拠、担当、期限を記録します。不動産会社が契約条件を承認する。
契約台帳に賃料、共益費、敷金等、更新、管理報酬、送金日、修繕負担、入退去、適用期間を持たせます。変更前後の条件を上書きせず版で管理します。
分別管理・口座
不動産業の物件別経理を安定させるには、分別管理・口座の正本が必要です。「受領金と自社資金を混在させる」が起きる場面を先に示し、管理口座、固有口座、委託者、契約、残高、移替え、期限、承認、結果の参照先を一つに定めます。対応策は「口座と帳簿で帰属を判別する」です。処理済みの内容と確認待ちを分別口座・帰属残高表の同じ行で管理します。責任者が移替えを承認する。
受領金用と固有財産用の口座を分け、会計ソフトでも委託契約別に判別します。一時的な混在が生じた場合の識別、移替え期限、承認、結果を記録します。
家賃・共益費入金
不動産業の物件別経理では、家賃・共益費入金を作業、確認、承認に分けます。契約、対象月、請求、入金、保証、複数月、前受、未収、差異の回答者を先に決めることで、「振込名義だけで一括消込する」を避けます。最初に「契約・対象月へ配分する」を行い、判断が必要な点だけを家賃・共益費消込表へ切り出します。不動産会社が例外消込を承認する。
入金は振込名義、保証会社、決済代行等の明細から契約・対象月へ配分します。複数月、複数部屋、名義違い、過不足、前受、未収を自動消込の例外へ出します。
敷金等・返還
敷金等・返還は不動産業の物件別経理の前提になります。契約、受領、追加、承継、控除、返還、残高、合意、証拠を確定済みと確認待ちに分ければ、「受領額だけを記録する」を早い段階で防げます。実務では「受領から返還まで残高を追う」を行います。結果を敷金等残高・精算表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。不動産会社が控除・返還を承認する。
敷金等は受領、追加、承継、控除、返還、残高を契約別に追います。退去時の控除・返還は契約、合意、精算資料に基づき会社が承認します。
管理報酬
管理報酬の日程は、不動産業の物件別経理の後工程から逆算します。契約、料率、定額、対象、期間、計算、調整、承認、自社売上の期限と利用目的を並べ、「精算書の差引額だけを見る」を防ぎます。運用開始後は「契約条件から再計算する」を実施し、管理報酬計算・売上表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。不動産会社が報酬計算を承認する。
管理報酬は料率、定額、最低額、対象収入、税等の契約条件から計算し、オーナー精算書と自社売上を照合します。手入力調整には理由と承認を残します。
修繕・立替
不動産業の物件別経理では、まず修繕・立替を確認します。「業者請求を物件だけに付ける」を避けるため、工事、見積、承認、完了、請求、負担者、立替、控除、精算を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「工事番号で根拠を結ぶ」を行い、修繕・立替・控除台帳に根拠、担当、期限を記録します。オーナー・不動産会社が負担を承認する。
修繕は依頼、見積、オーナー承認、施工、完了、業者請求、入居者負担、立替、控除を工事番号で追います。精算書の控除額だけでは根拠を完了にしません。
オーナー精算・送金
不動産業の物件別経理を安定させるには、オーナー精算・送金の正本が必要です。「送金額だけを振り込む」が起きる場面を先に示し、期首、受領、報酬、修繕、その他控除、送金、期末、銀行、差異の参照先を一つに定めます。対応策は「残高推移と振込結果を照合する」です。処理済みの内容と確認待ちをオーナー精算・送金表の同じ行で管理します。不動産会社が精算・送金を承認する。
オーナー精算は期首残高、当期受領、報酬・修繕等の承認控除、送金、期末残高を示します。銀行振込結果と精算書、帳簿を送金日ごとに照合します。
月次残高・例外
不動産業の物件別経理では、物件月次残高・例外を作業、確認、承認に分けます。銀行、オーナー、契約、未消込、未収、返還、保留、原因、期限の回答者を先に決めることで、「原因不明残高を翌月へ送る」を避けます。最初に「残高合計と例外を確認する」を行い、判断が必要な点だけを管理口座・契約別残高照合表へ切り出します。経営者が長期例外を確認する。
月次は管理口座残高とオーナー別・契約別残高合計を一致させ、未消込、長期未収、返還待ち、送金保留、原因不明残高を一覧化します。
個人情報・権限
個人情報・権限は不動産業の物件別経理の前提になります。氏名、連絡先、契約、口座、ID、権限、MFA、出力、停止を確定済みと確認待ちに分ければ、「入居者資料を広く共有する」を早い段階で防げます。実務では「必要情報と利用者を限定する」を行います。結果を不動産経理・権限台帳へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。管理者が権限を承認する。
入居者・オーナーの個人情報は経理に必要な項目だけを共有します。個人ID、最小権限、MFA、出力、再委託、担当交代、終了時停止を権限台帳で確認します。
愛知の賃貸管理会社で物件別残高とオーナー報告をそろえる
契約台帳に賃料、共益費、敷金等、更新、管理報酬、送金日、修繕負担、入退去、適用期間を持たせます。変更前後の条件を上書きせず版で管理します。
不動産業の物件別経理における会社・経理代行・専門家の役割
管理責任者は契約、賃料、入退去、敷金等の受領・返還、修繕負担、控除、オーナー精算、口座・残高を承認します。
経理代行は承認済み契約・入出金・精算資料の整理、記帳、契約別消込、送金予定・残高照合を支援します。法務・税務判断は専門家へ確認します。
不動産業の物件別経理の実務チェックリスト
- 物件・契約コード
- 契約条件・版
- 分別管理・口座
- 家賃・共益費入金
- 敷金等・返還
- 管理報酬
- 修繕・立替
- オーナー精算・送金
- 月次残高・例外
- 個人情報・権限
READY-TO-USE TEMPLATE
物件・契約別の家賃・敷金・控除・送金・残高管理台帳
対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 物件・契約コード | 物件、棟、部屋、オーナー、入居契約、管理契約、履歴、状態、期間 | 管理責任者が基礎情報を承認する | 物件・契約マスター／契約時と変更時 |
| 契約条件・版 | 賃料、共益費、敷金、更新、報酬、送金、修繕、期間、版 | 不動産会社が契約条件を承認する | 契約条件・変更履歴表／契約・更新時 |
| 分別管理・口座 | 管理口座、固有口座、委託者、契約、残高、移替え、期限、承認、結果 | 責任者が移替えを承認する | 分別口座・帰属残高表／入出金時と日次 |
| 家賃・共益費入金 | 契約、対象月、請求、入金、保証、複数月、前受、未収、差異 | 不動産会社が例外消込を承認する | 家賃・共益費消込表／入金時と物件月次 |
| 敷金等・返還 | 契約、受領、追加、承継、控除、返還、残高、合意、証拠 | 不動産会社が控除・返還を承認する | 敷金等残高・精算表／受領時・退去時・物件月次 |
| 管理報酬 | 契約、料率、定額、対象、期間、計算、調整、承認、自社売上 | 不動産会社が報酬計算を承認する | 管理報酬計算・売上表／毎月 |
| 修繕・立替 | 工事、見積、承認、完了、請求、負担者、立替、控除、精算 | オーナー・不動産会社が負担を承認する | 修繕・立替・控除台帳／発生時と精算時 |
| オーナー精算・送金 | 期首、受領、報酬、修繕、その他控除、送金、期末、銀行、差異 | 不動産会社が精算・送金を承認する | オーナー精算・送金表／毎月 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
不動産業の物件別経理の台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。
図解3：不動産業の物件別経理の品質を測る6指標
分別
管理口座と固有口座の未解消混在件数
消込
家賃等の期限内契約別消込率
未収
長期未収件数・金額・最長日数
預り
敷金等の契約別残高一致率
送金
オーナー送金の期限・金額一致率
残高
銀行と契約別残高合計の一致率
SERVICE
物件・契約別の入金からオーナー送金まで、預り残高を説明できる経理へ整えます
当社は管理受託契約、物件・契約台帳、入出金、精算書、修繕請求等を確認し、契約別の記帳・消込・差異一覧を支援します。契約条件、負担者、敷金返還等の判断は会社で承認いただきます。
COMPANY
会社・社内責任者
契約・受領・控除・修繕・返還・送金を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
物件・契約別に入金・控除・送金・残高を照合
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 不動産業の経理はなぜ複雑ですか？
A. 一つの入出金に自社売上、オーナー資金、敷金等、共益費、修繕、立替が含まれ、物件・部屋・契約・対象月ごとに帰属を分ける必要があるためです。
Q. 家賃や敷金は同じ口座で管理できますか？
A. 対象事業・契約に応じた分別管理が必要です。国土交通省の案内と実際の契約・法令適用を確認し、口座・帳簿で帰属が判別できる設計を専門家と検討してください。
Q. 入金名義が契約者と違う場合はどうしますか？
A. 金額、対象月、保証会社等の明細、入居者からの連絡を確認し、例外承認後に消し込みます。推測で別契約へ配分しません。
Q. 経理代行へオーナー送金も任せられますか？
A. 精算書・送金予定・振込データ作成は支援可能ですが、契約条件、控除、資金、最終承認・実行は会社側の役割として分けます。
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参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
国土交通省の一次情報を賃貸管理の分別・契約別判別・報告の中心資料とし、国税庁で帳簿・電子証憑、個人情報保護委員会とIPAで入居者情報の委託管理を確認しました。 賃貸住宅管理業法の適用、敷金・家賃・管理報酬・修繕等の会計・税務・契約上の扱いは事業形態と契約で異なります。実際の管理受託契約等を専門家へ示して確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された記帳、請求、支払、給与、資料共有等の範囲だけを比較しました。非公開の料金、品質、体制、顧客評価は推定していません。
- 国土交通省「賃貸住宅管理業者の主な業務」家賃・敷金等と固有財産の分別管理、委託者ごとの判別、定期報告を確認2026年8月27日確認
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」法人の帳簿、領収書、請求書等の保存期間と電子帳簿保存法の案内を確認2026年8月27日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子で授受した請求書等のデータ保存に関する公式案内を確認2026年8月27日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月27日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」中小企業が委託先、クラウド、権限、事故対応を管理する考え方を確認2026年8月27日確認
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- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」名古屋で公開されている記帳、給与、振込、請求等の範囲を比較2026年8月27日確認
不動産業の物件別経理実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
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