広い公開範囲も工程へ分解
記帳、支払、給与、請求の各業務を受付・処理・承認・結果へ分けます。
根拠1を確認経理代行の対応範囲実務ガイド
結論：全部を外注する場合ほど、会社に残る判断と最終承認を先に決める
経理代行は、記帳だけを行うサービスから、資料受付、請求書発行、支払予定、給与計算、経費精算、月次報告まで支援するサービスまで幅があります。ただし「振込代行」「給与代行」という名称だけでは、データ作成、会社承認、銀行実行、結果照合のどこまで含むか分かりません。業務ごとに入口、処理、会社判断、実行権限、成果物、締切、超過条件を分けて確認します。範囲を広げるほど、社内担当がゼロになるとは限りません。取引先との契約内容を知る営業、納品を確認する現場、勤務実績を確定する上司、資金を決める経営者からの回答が必要です。外注後に残る回答を一人へ集中させず、質問の種類ごとに回答者と期限を置くと、フルアウトソースでも月次が止まりにくくなります。
判断の前提
公開サービスでは、記帳に加えて請求、振込、給与などを掲げる事業者があります。一方、取引事実、検収、資金移動、口座変更、勤務実績などは会社が確定する必要があります。個人データを委託する場合は委託先の選定、契約、取扱状況の把握も必要です。税務相談・申告、社会保険・労働保険手続、法的判断は実際の業務と担当資格者を確認し、経理代行の定型処理へ混ぜません。範囲表は縦に業務、横に受付、確認、作成、承認、実行、照合、保存を置き、各セルへ実施者を記入します。さらに月間数量、締切、通常成果物、例外、追加料金の単位を付けます。この表があれば、候補Aは振込データ作成まで、候補Bは銀行登録後の結果照合まで、といった実質的な差を比較できます。業務名の丸印だけでは見えない会社側の残作業も試算できます。
QUICK ANSWER
経理代行へ頼めること・社内に残すことを一覧で確認
実際の範囲は契約ごとに異なるため、以下を質問票の出発点にします。
| 領域 | 経理代行へ相談できる作業 | 社内に残す判断・承認 |
|---|---|---|
| 記帳・経費 | 資料受付、入力、照合、保留一覧 | 取引事実、用途、私用区分 |
| 請求・売掛 | 請求書作成、送付、入金一覧 | 売上事実、金額、訂正承認 |
| 支払・買掛 | 請求受付、予定表、データ作成 | 検収、資金、口座変更、実行 |
| 給与 | 勤怠集計、計算、明細作成 | 勤務実績、雇用条件、支給承認 |
| 月次・決算連携 | 残高照合、試算表、資料整理 | 差異承認、税理士への委任 |
税務相談・申告、社会保険・労働保険手続、契約等の法的判断は、実際の業務に応じて税理士・社会保険労務士・弁護士等の担当範囲を確認します。
EVIDENCE & DECISION
公開されている業務名を、自社の工程と責任へ変換する
候補事業者の掲載項目をそのまま丸印で比べず、会社承認と完了証拠まで質問します。
解決方法：依頼範囲を工程・成果物・除外事項・会社承認へ分解する
STEP 01
→業務量と現在担当を一覧化する
委託元が優先範囲を承認する。完了条件は、業務棚卸しの対象、基準、業務範囲の承認、処理結果、差異、未完了を現行業務・数量・工数表から追跡できることです。
STEP 02
→保留と照合まで成果物にする
委託元が取引事実を承認する。完了条件は、記帳・証憑の対象、基準、業務範囲の承認、処理結果、差異、未完了を記帳・証憑・保留台帳から追跡できることです。
STEP 03
→業務範囲の承認後の作成・送付を分ける
委託元が売上事実を承認する。完了条件は、請求・入金の対象、基準、業務範囲の承認、処理結果、差異、未完了を請求・送付・入金管理表から追跡できることです。
STEP 04
→作成と最終実行を分ける
委託元が資金移動を承認する。完了条件は、支払・振込の対象、基準、業務範囲の承認、処理結果、差異、未完了を支払予定・承認・結果表から追跡できることです。
STEP 05
→申請・承認・処理を分ける
委託元が経費を承認する。完了条件は、経費精算の対象、基準、業務範囲の承認、処理結果、差異、未完了を経費申請・承認・精算表から追跡できることです。
STEP 06
計算と会社確定と専門手続を区分する
委託元が勤務と支給を承認する。完了条件は、給与・勤怠の対象、基準、業務範囲の承認、処理結果、差異、未完了を給与工程・分担表から追跡できることです。
図解1：経理代行の対応範囲でそろえる6つの管理資料
01現行業務・担当・数量・締切一覧
→02任せる・共同・自社・専門家の分担表
→03資料入口・処理・成果物・期限表
→04銀行・会計・給与システム権限表
→05追加料金・例外・緊急対応一覧
→06月次受入れ・未完了・終了返却表
VISUAL GUIDE
図解2：経理代行の対応範囲を準備から検証まで一本化する
対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。
SCOPE対象含む・除外
→BASELINE基準期限・品質
→DECIDE承認会社判断
→OPERATE運用担当・記録
→ACCEPT受入結果・改善
経理代行の対応範囲で確認する10の実務
業務棚卸し
経理代行の対応範囲を安定させるには、業務棚卸しの正本が必要です。「サービス名だけで範囲を決める」が起きる場面を先に示し、領収、銀行、売上、請求、支払、経費、給与、対象月、決算の参照先を一つに定めます。対応策は「業務量と現在担当を一覧化する」です。処理済みの内容と確認待ちを現行業務・数量・工数表の同じ行で管理します。委託元が優先範囲を承認する。
一か月の業務を、領収書、銀行、カード、売上、請求、支払、経費、給与、月次、決算へ分け、件数、締切、現在担当、使用時間、繁忙月を一覧にします。
記帳・証憑
経理代行の対応範囲では、記帳・証憑を作業、確認、承認に分けます。受付、事実、入力、証憑、残高、仮勘定、質問、確定の回答者を先に決めることで、「入力だけで完了にする」を避けます。最初に「保留と照合まで成果物にする」を行い、判断が必要な点だけを記帳・証憑・保留台帳へ切り出します。委託元が取引事実を承認する。
記帳では資料受付、取引事実の質問、入力、証憑リンク、残高照合、仮勘定、月次確定を分けます。入力件数だけでなく保留と照合結果を成果物にします。
請求・入金
請求・入金は経理代行の対応範囲の前提になります。売上、取引先、金額、日付、送付、訂正、入金、消込を確定済みと確認待ちに分ければ、「発行と売上判断を混同する」を早い段階で防げます。実務では「業務範囲の承認後の作成・送付を分ける」を行います。結果を請求・送付・入金管理表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。委託元が売上事実を承認する。
請求では売上事実、取引先、金額、請求日、送付先、訂正を会社が承認し、作成、送付、控え保存、入金予定、消込をどこまで依頼するか決めます。
支払・振込
支払・振込の日程は、経理代行の対応範囲の後工程から逆算します。受付、検収、予定、データ、承認、実行、結果、口座変更の期限と利用目的を並べ、「振込代行を一工程と考える」を防ぎます。運用開始後は「作成と最終実行を分ける」を実施し、支払予定・承認・結果表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。委託元が資金移動を承認する。
支払では請求書受付、検収確認、予定表、振込データ、会社承認、銀行実行、結果照合を分けます。口座変更と資金移動を委託先の単独判断にしません。
経費精算
経理代行の対応範囲では、まず経費精算を確認します。「申請から振込まで同じ人で処理する」を避けるため、申請、証憑、用途、承認、計算、振込、記帳、例外を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「申請・承認・処理を分ける」を行い、経費申請・承認・精算表に根拠、担当、期限を記録します。委託元が経費を承認する。
経費精算は申請受付、証憑、用途、承認、計算、振込、記帳を分けます。承認者と同じ人物が申請内容を確定しないよう、金額と例外の確認線を設定します。
給与・勤怠
経理代行の対応範囲を安定させるには、給与・勤怠の正本が必要です。「給与代行へ周辺手続も含むと考える」が起きる場面を先に示し、勤怠、勤務、変動、計算、明細、振込、帳簿、専門手続の参照先を一つに定めます。対応策は「計算と会社確定と専門手続を区分する」です。処理済みの内容と確認待ちを給与工程・分担表の同じ行で管理します。委託元が勤務と支給を承認する。
給与は勤怠締め、勤務実績確定、変動情報、計算、確認、明細、振込、帳簿連携を分けます。入退社や専門手続は担当資格者と期限を別に確認します。
月次・決算連携
経理代行の対応範囲では、対象月・決算連携を作業、確認、承認に分けます。残高、仮勘定、未収、未払、質問、資料、差異、完了日の回答者を先に決めることで、「試算表受領だけで受け入れる」を避けます。最初に「対象月受入基準と税理士連携を決める」を行い、判断が必要な点だけを対象月成果物・未完了表へ切り出します。委託元が対象月を受け入れる。
月次成果物は試算表だけでなく、残高照合、仮勘定、未収・未払、質問、資料未着、前月差、完了日を確認します。会社が数字を使える日を受入基準にします。
情報・システム権限
情報・システム権限は経理代行の対応範囲の前提になります。ID、閲覧、作成、承認、MFA、ログ、再委託、停止を確定済みと確認待ちに分ければ、「共有IDへ全権限を渡す」を早い段階で防げます。実務では「システム別に最小権限を設定する」を行います。結果をシステム・権限台帳へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。管理者が権限を承認する。
情報管理では会計、銀行、給与、ストレージごとに個人ID、作成・閲覧・承認権限、MFA、ログ、再委託、担当交代、事故連絡を確認します。
料金・超過
料金・超過の日程は、経理代行の対応範囲の後工程から逆算します。仕訳、明細、証憑、人数、請求、支払、質問、初期、繁忙の期限と利用目的を並べ、「月額だけで比較する」を防ぎます。運用開始後は「数量単位と超過条件をそろえる」を実施し、数量・料金・超過比較表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。経営者が予算を承認する。
見積もりは仕訳、明細、証憑、人数、請求、支払、質問、訪問、システム、初期整理の数え方をそろえます。通常月と繁忙月、超過単価を分けます。
終了・返却
経理代行の対応範囲では、まず終了・返却を確認します。「解約時のデータを後から確認する」を避けるため、仕訳、証憑、マスター、残高、履歴、未完了、形式、停止を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「返却テストと権限停止を定める」を行い、終了・データ返却確認表に根拠、担当、期限を記録します。委託元が返却を受け入れる。
終了時は仕訳、証憑、マスター、残高明細、給与履歴、請求・支払台帳、質問、未完了、権限を受け取り、次の環境で開けることを完了条件にします。
会社規模と担当体制に合わせて外注範囲を段階的に広げる
経理代行の対応範囲における会社・経理代行・専門家の役割
会社は取引事実、検収、売上、資金、口座変更、勤務実績、例外、最終承認を担います。
経理代行は契約範囲で資料受付、定型処理、一覧化、照合、質問、成果物作成を支援します。専門判断は資格者へ接続し、銀行の最終実行等は合意した権限設計に従います。
経理代行の対応範囲の実務チェックリスト
- 業務棚卸し
- 記帳・証憑
- 請求・入金
- 支払・振込
- 経費精算
- 給与・勤怠
- 月次・決算連携
- 情報・システム権限
- 料金・超過
- 終了・返却
READY-TO-USE TEMPLATE
経理代行の業務範囲・会社承認・成果物・追加条件一覧
対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 業務棚卸し | 領収、銀行、売上、請求、支払、経費、給与、対象月、決算 | 委託元が優先範囲を承認する | 現行業務・数量・工数表／相談前 |
| 記帳・証憑 | 受付、事実、入力、証憑、残高、仮勘定、質問、確定 | 委託元が取引事実を承認する | 記帳・証憑・保留台帳／対象月 |
| 請求・入金 | 売上、取引先、金額、日付、送付、訂正、入金、消込 | 委託元が売上事実を承認する | 請求・送付・入金管理表／請求締め |
| 支払・振込 | 受付、検収、予定、データ、承認、実行、結果、口座変更 | 委託元が資金移動を承認する | 支払予定・承認・結果表／支払周期 |
| 経費精算 | 申請、証憑、用途、承認、計算、振込、記帳、例外 | 委託元が経費を承認する | 経費申請・承認・精算表／精算締め |
| 給与・勤怠 | 勤怠、勤務、変動、計算、明細、振込、帳簿、専門手続 | 委託元が勤務と支給を承認する | 給与工程・分担表／給与締め |
| 対象月・決算連携 | 残高、仮勘定、未収、未払、質問、資料、差異、完了日 | 委託元が対象月を受け入れる | 対象月成果物・未完了表／対象月と決算前 |
| 情報・システム権限 | ID、閲覧、作成、承認、MFA、ログ、再委託、停止 | 管理者が権限を承認する | システム・権限台帳／四半期と変更時 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
経理代行の対応範囲の台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。
図解3：経理代行の対応範囲の品質を測る6指標
範囲
対象工程に対する分担確定率
資料
期限内受領と未着説明率
処理
定型業務の期限遵守率
照合
外部残高と帳簿の一致率
未完了
質問・保留・例外の最長日数
負担
会社に残る作業時間の変化
SERVICE
記帳・給与計算・請求書発行を、月次の同じ窓口で整理します
当社は記帳、給与計算、請求書発行を中心に、資料の入口、件数、締切、会社承認、成果物を確認します。プラン上限を超える作業、支払、経費精算、専門家業務等は実態を伺い、対応可否と追加条件を個別にご案内します。
COMPANY
会社・社内責任者
取引事実・検収・資金・勤務・例外・最終実行を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
受付・定型処理・照合・質問・成果物・未完了を管理
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 経理代行はどこまでやってくれますか？
A. 事業者と契約により異なります。記帳、請求、支払予定、経費、給与、月次を受付・処理・承認・実行・照合へ分けて確認します。
Q. 振込まで全部任せられますか？
A. データ作成等を支援するサービスはありますが、検収、資金、口座変更、銀行での最終承認・実行、結果確認の役割と権限を必ず明確にしてください。
Q. 給与計算に社会保険手続も含まれますか？
A. 一律ではありません。給与計算と社会保険・労働保険手続を分け、実際の担当資格者、契約、料金、期限を確認してください。
Q. 丸ごと頼んでも社内担当は必要ですか？
A. 必要です。取引事実、売上、検収、資金、勤務、例外、最終承認へ回答できる責任者を置くと、委託業務が止まりにくくなります。
関連コラム
参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
競合2社の公開ページは業務名と受付・処理範囲の比較に限定し、個人情報保護委員会、IPA、経済産業省で委託管理、国税庁で電子資料と税理士業務の境界を確認しました。 対応範囲、件数上限、料金、利用ソフト、訪問、専門家連携は事業者と契約で異なります。見積書だけでなく業務仕様書、権限表、成果物、除外事項を確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された受付方法、記帳、支払、給与、請求、オンライン対応等の範囲を比較しました。非公開の品質、料金、体制、顧客評価は推定していません。
- キャシュモ「経理代行」導入目安、記帳・支払・給与等の公開範囲、標準化とダブルチェックの説明を比較2026年8月27日確認
- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」名古屋で公開されている記帳、給与、振込、請求等の範囲を比較2026年8月27日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月27日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」中小企業が委託先、クラウド、権限、事故対応を管理する考え方を確認2026年8月27日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子で授受した請求書等のデータ保存に関する公式案内を確認2026年8月27日確認
- 国税庁「税理士の業務」税務代理、税務書類の作成、税務相談の範囲を確認2026年8月27日確認
- 経済産業省「システム管理基準（2023年版）」外部委託契約におけるサービス品質、役割、管理策の検討を参照2026年8月27日確認
経理代行の対応範囲実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
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