注文検索とCSV条件を固定する
抽出期間、検索結果、行形式、保持期間を確認します。
根拠1を確認makeshop注文・売上経理相談ガイド
結論：カート上の状態と決済会社・配送・在庫の状態を分ける
makeshopの経理では、注文一覧の「注文済み」だけでは売上・入金を確定できません。決済方法ごとの仮売上・決済完了、配送状態、キャンセル連動の有無、ポイント返還、在庫戻し、外部決済会社の精算を注文番号で確認します。CSVは抽出期間と検索条件、1注文1行か1商品1行か、経理用テンプレートの列を固定し、ダウンロード履歴の保持期間にも注意します。
判断の前提
makeshop公式マニュアルでは、注文一覧から検索結果をCSV出力でき、出力テンプレートに経理用を選べます。一方、キャンセルの決済連動やポイント・在庫の戻りは決済方法・状態で異なるため、画面上の注文キャンセルだけで完了とせず外部処理を確認します。
EVIDENCE & DECISION
makeshop公式の注文一覧・CSV・キャンセル・状態管理を確認する
makeshop公式マニュアルで注文検索とCSV、出力テンプレート、注文詳細、決済連動や在庫・ポイント返還の注意を確認し、公的情報で保存と委託管理を整理します。
図解1：makeshop注文・売上経理で確認する6つの資料
01ショップ・決済会社・口座対応表
02注文CSV抽出条件・テンプレート
03決済・配送ステータス台帳
04キャンセル・返金・ポイント記録
05商品・在庫・原価対応表
06決済会社精算・会計照合表
VISUAL GUIDE
図解2：makeshop注文を決済・配送・在庫・会計へ展開する
注文番号を中心に、カート以外の状態を独立して検証します。
ORDER注文一覧検索・CSV
→PAYMENT決済仮売上・確定
→SHIP配送出荷・完了
→REVERSE取消返金・ポイント
→ACCOUNT会計精算・在庫
原因分析：決済会社と配送・ポイント・在庫の状態を注文番号で横断していない
ショップ・決済会社・契約の確認不足
makeshop契約対応表に根拠がそろわないと、ショップ・決済会社・契約の確認が担当者任せになります。対策は「決済方法ごとの処理先を固定する」ことです。
決済ステータス・売上確定の確認不足
makeshop決済状態表に根拠がそろわないと、決済ステータス・売上確定の確認が担当者任せになります。対策は「決済方法別の確定条件を適用する」ことです。
ポイント・クーポン・値引の確認不足
makeshop値引表に根拠がそろわないと、ポイント・クーポン・値引の確認が担当者任せになります。対策は「負担者と会計方針で分類する」ことです。
権限・保存・終了条件の確認不足
makeshop権限保存表に根拠がそろわないと、権限・保存・終了条件の確認が担当者任せになります。対策は「最小権限と月次保存を設計する」ことです。
課題：カートの注文状態だけで売上・返金・在庫・入金を処理する
ショップ・決済会社・契約
注意したいのは「同じ状態名を全決済で同義と考える」ことです。ショップと外部決済会社の契約を対応させ、決済方法ごとの処理先を決めます。
決済ステータス・売上確定
注意したいのは「仮売上を確定売上として処理する」ことです。仮売上、決済完了等の状態を決済方法別に整理します。
ポイント・クーポン・値引
注意したいのは「値引と支払手段を同じ科目にする」ことです。ポイントやクーポンは負担主体と利用・返還の状態を確認します。
権限・保存・終了条件
注意したいのは「主管理者IDとCSVを無期限に共有する」ことです。副管理者等の権限、CSVの保持期間、終了時の出力・返却を確認します。
課題解決方法：着手前に合意する6つの確認事項
確認 01
ショップ・決済会社・契約
決済方法ごとの処理先を固定する。EC運営責任者が契約対応を承認します。
確認 02
注文検索・CSV抽出
月次検索条件と再取得手順を固定する。会社が採用条件を承認します。
確認 03
CSVテンプレート・行形式
経理用テンプレートを版管理する。経理責任者が採用列を承認します。
確認 04
決済ステータス・売上確定
決済方法別の確定条件を適用する。販売責任者が例外を承認します。
確認 05
配送ステータス・計上日
会社方針に沿う計上基準へ結ぶ。会社と税理士が基準を承認します。
確認 06
キャンセル・返金連動
外部反映を項目別に検証する。会社が返品事実と再販可否を承認します。
makeshop注文・売上経理の外注で確認する10領域
ショップ・決済会社・契約
ショップと外部決済会社の契約を対応させ、決済方法ごとの処理先を決めます。同じ状態名でも意味が異なる可能性があるため、会社が採用する完了条件を確認します。
EC運営責任者が契約対応を承認します。makeshop契約対応表には「注文から外部決済先を特定できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。決済追加時に更新します。
注文検索・CSV抽出
注文検索の期間、状態、検索条件を固定し、検索結果とCSVの件数を照合します。出力や履歴の利用可能期間を確認して、必要な元データを会社側へ保存します。
会社が採用条件を承認します。makeshop抽出台帳には「同条件で件数・金額を再現できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次取得時に照合します。
CSVテンプレート・行形式
経理用テンプレートの列と一注文一行・一商品一行の違いを確認します。注文合計や送料の重複集計を避け、列の変更時には従来データとの対応を点検します。
経理責任者が採用列を承認します。makeshop出力定義書には「注文合計を重複なく再計算できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。列変更時に更新します。
決済ステータス・売上確定
仮売上、決済完了等の状態を決済方法別に整理します。注文があることだけで入金済みとせず、外部決済先の確定結果と会社の売上計上基準を確認します。
販売責任者が例外を承認します。makeshop決済状態表には「売上確定根拠を注文別に示せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。日次と月次で確認します。
配送ステータス・計上日
発送、配達、検収などの事実を注文へ結び、計上日に使う根拠を会社が決めます。配送状態が更新された時刻と実際の出荷日が異なる場合も記録します。
会社と税理士が基準を承認します。makeshop配送売上表には「採用月を配送証拠へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月末注文を重点確認します。
キャンセル・返金連動
注文キャンセル後、決済会社、ポイント、在庫へ何が反映されたかを確認します。自動で連動しないものは会社承認後に別処理し、返金と在庫戻しを個別に完了させます。
会社が返品事実と再販可否を承認します。makeshop取消検証表には「決済・在庫・ポイントの結果を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。取消ごとに更新します。
ポイント・クーポン・値引
ポイントやクーポンは負担主体と利用・返還の状態を確認します。値引後の売上と元価格を混同せず、返品時の返還も元注文へ結びます。
会社と税理士が処理を承認します。makeshop値引表には「注文総額から負担別に再計算できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。施策開始時に見直します。
商品・在庫・原価
商品コードごとに出荷・返品・在庫を照合し、再販売できない返品を通常在庫へ戻しません。売上原価や評価方法は会社と税理士の方針を確認します。
在庫責任者が商品状態を承認します。makeshop在庫照合表には「帳簿在庫の増減理由を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。返品時と棚卸時に確認します。
決済会社精算・銀行入金
決済会社の精算明細と注文を対応させ、控除後の振込額を銀行へ照合します。注文CSVだけで未収金を確定せず、月末の未精算と未着金を区別します。
資金責任者が差異を承認します。makeshop精算照合表には「着金を注文群へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。精算・着金ごとに確認します。
権限・保存・終了条件
副管理者等の権限、CSVの保持期間、終了時の出力・返却を確認します。主たる管理者の認証を共有せず、必要な資料を会社が取得する手順も用意します。
会社管理者が付与・停止を承認します。makeshop権限保存表には「操作と採用データを追跡できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
愛知・名古屋の倉庫と本社で役割を分ける場合
倉庫は出荷・返品商品状態を確定し、名古屋本社は決済・精算・会計を承認します。注文番号と伝票番号を両部門の共通キーにします。
月末前後の仮売上、未配送、キャンセル、在庫戻しを代表サンプルで通し確認してから定常化します。
会社が取引事実・設定・例外・会計方針を担い、代行先が合意した注文CSV集計・状態検証・決済精算照合を行う
会社は対象範囲、取引事実、例外、権限、科目・税の方針、最終承認を決めます。
代行先は許可されたデータを受領し、注文CSV集計・状態検証・決済精算照合、差異整理、質問一覧、月次成果物の作成を行います。
makeshop注文・売上経理の相談前10項目
- ショップ・決済会社・契約を確認した
- 注文検索・CSV抽出を確認した
- CSVテンプレート・行形式を確認した
- 決済ステータス・売上確定を確認した
- 配送ステータス・計上日を確認した
- キャンセル・返金連動を確認した
- ポイント・クーポン・値引を確認した
- 商品・在庫・原価を確認した
- 決済会社精算・銀行入金を確認した
- 権限・保存・終了条件を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
makeshop注文・売上経理の準備・受入れ確認表
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| ショップ・決済会社・契約 | 決済方法ごとの処理先を固定する | EC運営責任者が契約対応を承認します。受入条件：注文から外部決済先を特定できる | makeshop契約対応表。決済追加時に更新します。 |
| 注文検索・CSV抽出 | 月次検索条件と再取得手順を固定する | 会社が採用条件を承認します。受入条件：同条件で件数・金額を再現できる | makeshop抽出台帳。月次取得時に照合します。 |
| CSVテンプレート・行形式 | 経理用テンプレートを版管理する | 経理責任者が採用列を承認します。受入条件：注文合計を重複なく再計算できる | makeshop出力定義書。列変更時に更新します。 |
| 決済ステータス・売上確定 | 決済方法別の確定条件を適用する | 販売責任者が例外を承認します。受入条件：売上確定根拠を注文別に示せる | makeshop決済状態表。日次と月次で確認します。 |
| 配送ステータス・計上日 | 会社方針に沿う計上基準へ結ぶ | 会社と税理士が基準を承認します。受入条件：採用月を配送証拠へ戻せる | makeshop配送売上表。月末注文を重点確認します。 |
| キャンセル・返金連動 | 外部反映を項目別に検証する | 会社が返品事実と再販可否を承認します。受入条件：決済・在庫・ポイントの結果を追える | makeshop取消検証表。取消ごとに更新します。 |
| ポイント・クーポン・値引 | 負担者と会計方針で分類する | 会社と税理士が処理を承認します。受入条件：注文総額から負担別に再計算できる | makeshop値引表。施策開始時に見直します。 |
| 商品・在庫・原価 | 商品移動と会計原価を分けて照合する | 在庫責任者が商品状態を承認します。受入条件：帳簿在庫の増減理由を説明できる | makeshop在庫照合表。返品時と棚卸時に確認します。 |
| 決済会社精算・銀行入金 | 決済会社別の精算単位へ組み直す | 資金責任者が差異を承認します。受入条件：着金を注文群へ戻せる | makeshop精算照合表。精算・着金ごとに確認します。 |
| 権限・保存・終了条件 | 最小権限と月次保存を設計する | 会社管理者が付与・停止を承認します。受入条件：操作と採用データを追跡できる | makeshop権限保存表。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
運用モデル
架空の計算例（実績・料金例ではありません）：キャンセル10件のうち、必要な返金・在庫・ポイントの反映を確認できたものが8件なら、未完了は10−8＝2件です。注文画面のキャンセル表示だけでは、この2件も処理済みとして数えません。
実務台帳の記入例（架空）：対象番号「634-01」、確認領域「ショップ・決済会社・契約」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「決済方法ごとの処理先を固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時はショップ数、月間注文数、決済会社、配送件数、キャンセル・返品、ポイント、在庫、CSV、精算口座、会計ソフトを伝えます。記事中の件数・日程例は架空であり、実際の範囲と料金は契約、データ量、例外、期限を確認して決定します。
図解3：makeshop注文・売上経理の品質を見る6指標
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。
CSV取得確認率
分母：当月に予定した注文出力バッチの件数。分子：その対象のうち当初の取得期限までに検索結果と出力の件数・金額を照合した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
決済確認完了率
分母：当初の確認期限が当月にある決済要確認票の件数。分子：その対象のうち当初期限までに外部決済結果と採用状態を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
キャンセル反映率
分母：当初の完了期限が当月にあるキャンセル票の件数。分子：その対象のうち当初期限までに必要な返金・在庫・ポイント反映を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
返品在庫判定率
分母：当月受領した返品商品明細の件数。分子：その対象のうち当初の判定期限までに再販売可否と在庫への処理を承認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
精算注文照合率
分母：当月の精算対象注文の件数。分子：その対象のうち当初の照合期限までに元注文と控除後の精算額を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
銀行精算照合率
分母：当月に着金予定の精算の件数。分子：その対象のうち当初の照合期限までに精算明細と銀行実績を照合した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
SERVICE
現在のmakeshop注文・売上経理運用を確認し、外注できる範囲と会社に残す承認を整理します
当社はショップ数、月間注文数、決済会社、配送件数、キャンセル・返品、ポイント、在庫、CSV、精算口座、会計ソフトを伺い、注文CSV集計・状態検証・決済精算照合の対応可否、開始方法、成果物、料金条件を個別に確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
契約主体、取引事実、利用権限、例外回答、会計方針、最終承認と成果物受入れを決定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
許可されたデータを受領し、入力・集計・照合・差異整理・質問一覧と合意した月次成果物を作成
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. makeshopを使ったまま依頼できますか？
A. 決済会社、CSV、注文数、在庫、権限、会計ソフトを確認します。
Q. キャンセル処理も任せられますか？
A. 会社の承認と外部決済・在庫・ポイントへの影響を確認して範囲を決めます。
Q. CSVは毎月同じでよいですか？
A. 抽出条件、列、行形式、テンプレート版を固定し、仕様変更時に再検証します。
Q. 売上計上日も決めてもらえますか？
A. 会社と税理士が方針を決め、代行先は承認済み基準で集計します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報はmakeshopの注文一覧・CSV・状態・キャンセル、電子保存、税理士業務、委託管理を確認するために使用しています。 makeshop注文・売上経理の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
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makeshop注文・売上経理相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
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