売上と入金の内訳を分ける
売上合計、控除後予定額、対象オーダーCSVを区別します。
根拠1を確認結論は、注文番号を共通キーに売上総額、控除、入金単位、銀行着金、決済未収金をロールフォワードし、CSV取得条件と例外処理を毎月同じ形で残すことです。
STORESネットショップ売上経理相談ガイド
STORES ネットショップの売上経理では、オーダー合計、決済完了日、送料・割引、手数料、入金予定額、銀行着金が同じ日付・同じ金額になるとは限りません。オーダーCSVと入金CSVを注文番号でつなぎ、キャンセルや返金を別にし、月末の未入金残高を説明できる状態にします。外注時はCSVを取得できる権限と取得日、対象店舗、会計上の売上計上基準を会社側で確定します。
STORES公式ヘルプでは、売上画面でオーダー合計、入金画面で手数料控除後の予定額、CSVで対象オーダーを確認できます。オーダーCSVには決済・発送日、商品、送料、割引、税率、手数料等が含まれるため、取得条件と行粒度を固定して月次へ使います。
EVIDENCE & DECISION
STORES公式情報で売上と入金の画面差、入金CSV、オーダーCSVの項目・取得条件、複数チャネル分析を確かめ、公的情報で保存・委託管理を整理します。

VISUAL GUIDE
注文番号を起点に売上構成と控除を分け、入金・銀行・未収金へ流します。
STORES対象表に根拠がそろわないと、店舗・販売チャネルの確認が担当者任せになります。対策は「対象店舗とチャネルを固定する」ことです。
STORES状態判定表に根拠がそろわないと、決済・発送ステータスの確認が担当者任せになります。対策は「会社方針に沿う基準日を適用する」ことです。
STORES銀行照合表に根拠がそろわないと、銀行着金・未着の確認が担当者任せになります。対策は「銀行明細と入金単位で突合する」ことです。
STORES月次受入表に根拠がそろわないと、決済未収金・料金の確認が担当者任せになります。対策は「未収残高と外注条件を同時に受け入れる」ことです。
注意したいのは「他サービスの売上を混ぜる」ことです。ネットショップ、レジなど販売チャネル別に対象店舗と集計範囲を決めます。
注意したいのは「受注日だけで全件を当月売上にする」ことです。決済完了と発送完了は別状態として確認します。
注意したいのは「予定額を着金済みとみなす」ことです。入金予定額と銀行明細の着金を別々に確認します。
注意したいのは「着金確認だけで月次を閉じる」ことです。月末未収金は未入金オーダーと調整の内訳へ戻します。
対象店舗とチャネルを固定する。EC責任者が対象を承認します。
注文単位と商品単位を使い分ける。会社が採用列と粒度を承認します。
売上構成を項目・税率別に集計する。会社と税理士が科目・税を承認します。
会社方針に沿う基準日を適用する。会社が取引事実と基準日を承認します。
公式項目ごとに控除を分類する。会社と税理士が処理方針を承認します。
入金CSVから対象注文を逆引きする。EC責任者が入金内訳を承認します。
ネットショップ、レジなど販売チャネル別に対象店舗と集計範囲を決めます。同じSTORESの画面でも他チャネルを含む集計は、そのままネットショップの売上として使いません。
EC責任者が対象を承認します。STORES対象表には「採用範囲を再現できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。店舗追加時に更新します。
オーダーCSVの注文番号と行単位を確認し、一注文に複数行ある場合の集計方法を決めます。商品行ごとに送料や注文合計を重ねて足さないよう、件数と合計額を照合します。
会社が採用列と粒度を承認します。STORES注文台帳には「合計を注文番号で再計算できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次取得時に検証します。
商品代、送料、割引、クーポン、税額を採用列に分けます。割引の負担や税込・税抜の定義を確認し、会社の売上・税区分ルールで集計します。
会社と税理士が科目・税を承認します。STORES売上分類表には「総額を構成項目へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。料金設定変更時に見直します。
決済完了と発送完了は別状態として確認します。会社が定めた売上計上基準に照らし、決済済み未発送やキャンセル待ちを別に管理します。
会社が取引事実と基準日を承認します。STORES状態判定表には「採用月と除外理由を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。例外発生時に確認します。
決済手数料と調整額を明細に基づいて集計します。売上と入金の差を一括控除にせず、返金・期間差・手数料のどれによるものか区別します。
会社と税理士が処理方針を承認します。STORES控除明細表には「控除額を注文・入金へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。料率変更時に更新します。
入金CSVで対象オーダーを確認し、オーダーCSVと番号・金額を照合します。注文日と入金対象期間が違う場合は、期首残高や翌月への繰越を含めて説明します。
EC責任者が入金内訳を承認します。STORES入金内訳表には「予定額を注文別に説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。入金単位で更新します。
入金予定額と銀行明細の着金を別々に確認します。未着や金額差は対象入金と受取口座を特定し、照会が必要な項目を会社へ渡します。
会社が未着調査を承認します。STORES銀行照合表には「全着金の帰属を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。銀行明細取得時に確認します。
売上・入金画面の閲覧にオーナー権限が必要な場合もあるため、現環境で取得方法を確認します。権限を渡し過ぎず、会社がCSVを取得して共有する運用も検討します。
会社管理者が権限を承認します。STORES権限台帳には「業務と権限が一致する」ことを確認できる資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
元のCSV、採用版、修正版、照合結果を取得日付きで保存します。画面や一時的なダウンロード先だけに依存せず、会社が後から検索・閲覧できる状態を保ちます。
会社が保存方針を承認します。STORES保存台帳には「採用版と再取得版を区別できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次と仕様変更時に確認します。
月末未収金は未入金オーダーと調整の内訳へ戻します。料金は注文数だけでなくチャネル数、返金、再取得、過去分を分け、引渡しと未解決残高の担当も決めます。
会社が残高と追加費用を承認します。STORES月次受入表には「残高と範囲外作業を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次締めと契約見直し時に確認します。
STORESレジとネットショップの売上を同じ日次表へ足す前に、チャネル、注文番号、決済、入金口座の対応を固定します。
名古屋本部が取得するCSVの締切と採用版を決め、代表月を注文から銀行着金まで一件通して検証します。
会社は対象範囲、取引事実、例外、権限、科目・税の方針、最終承認を決めます。
代行先は許可されたデータを受領し、オーダー集計・入金照合・月次残高作成、差異整理、質問一覧、月次成果物の作成を行います。
READY-TO-USE TEMPLATE
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| 店舗・販売チャネル | 対象店舗とチャネルを固定する | EC責任者が対象を承認します。受入条件:採用範囲を再現できる | STORES対象表。店舗追加時に更新します。 |
| オーダーCSV・行粒度 | 注文単位と商品単位を使い分ける | 会社が採用列と粒度を承認します。受入条件:合計を注文番号で再計算できる | STORES注文台帳。月次取得時に検証します。 |
| 売上・送料・割引・税率 | 売上構成を項目・税率別に集計する | 会社と税理士が科目・税を承認します。受入条件:総額を構成項目へ戻せる | STORES売上分類表。料金設定変更時に見直します。 |
| 決済・発送ステータス | 会社方針に沿う基準日を適用する | 会社が取引事実と基準日を承認します。受入条件:採用月と除外理由を追える | STORES状態判定表。例外発生時に確認します。 |
| 決済手数料・調整 | 公式項目ごとに控除を分類する | 会社と税理士が処理方針を承認します。受入条件:控除額を注文・入金へ戻せる | STORES控除明細表。料率変更時に更新します。 |
| 入金CSV・対象注文 | 入金CSVから対象注文を逆引きする | EC責任者が入金内訳を承認します。受入条件:予定額を注文別に説明できる | STORES入金内訳表。入金単位で更新します。 |
| 銀行着金・未着 | 銀行明細と入金単位で突合する | 会社が未着調査を承認します。受入条件:全着金の帰属を説明できる | STORES銀行照合表。銀行明細取得時に確認します。 |
| 権限・CSV取得 | 必要な閲覧・出力だけを付与する | 会社管理者が権限を承認します。受入条件:業務と権限が一致する | STORES権限台帳。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
| 電子保存・版管理 | 月次正本を検索可能に保存する | 会社が保存方針を承認します。受入条件:採用版と再取得版を区別できる | STORES保存台帳。月次と仕様変更時に確認します。 |
| 決済未収金・料金 | 未収残高と外注条件を同時に受け入れる | 会社が残高と追加費用を承認します。受入条件:残高と範囲外作業を説明できる | STORES月次受入表。月次締めと契約見直し時に確認します。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
架空の計算例(実績・料金例ではありません):採用した注文Aが1,100円、Bが2,200円、Cが3,300円なら、注文合計は1,100+2,200+3,300=6,600円です。一商品一行のCSVで注文合計が繰り返される場合は、注文番号単位にまとめて重複集計を防ぎます。
実務台帳の記入例(架空):対象番号「632-01」、確認領域「店舗・販売チャネル」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「対象店舗とチャネルを固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時は店舗・チャネル数、月間注文数、決済方法、CSV、入金周期、銀行口座、取消・返金、権限、会計ソフト、開始月を伝えます。記事中の件数・日程例は架空であり、実際の範囲と料金は契約、データ量、例外、期限を確認して決定します。
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。
分母:当月の取得対象注文の件数。分子:その対象のうち当初の取得期限までにオーダーCSVで注文番号を確認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月の売上判定対象注文の件数。分子:その対象のうち当初の締め期限までに状態・送料・割引・税区分を分類した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月の入金CSVに記載された対象注文の件数。分子:その対象のうち当初の照合期限までに元注文と対応を確認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月に着金予定の入金の件数。分子:その対象のうち当初の確認期限までに予定額と銀行実績を照合した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当初の解消期限が当月にある未収差異票の件数。分子:その対象のうち当初期限までに原因と採用処理を会社が承認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月の棚卸対象として固定した取得担当IDの件数。分子:その対象のうち当初期限までに取得範囲と継続要否を確認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
SERVICE
当社は店舗・チャネル数、月間注文数、決済方法、CSV、入金周期、銀行口座、取消・返金、権限、会計ソフト、開始月を伺い、オーダー集計・入金照合・月次残高作成の対応可否、開始方法、成果物、料金条件を個別に確認します。
契約主体、取引事実、利用権限、例外回答、会計方針、最終承認と成果物受入れを決定
許可されたデータを受領し、入力・集計・照合・差異整理・質問一覧と合意した月次成果物を作成
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
〜5名・小規模事業者向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜10名・中小規模向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜15名・成長企業向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
A. 契約、権限、CSV、注文数、入金周期、会計ソフトを確認して個別に判断します。
A. 手数料等が控除されるため、オーダー売上と入金額を分けて確認します。
A. 利用権限と取得頻度を確認し、必要最小限の個別権限で対応可否を判断します。
A. 取引事実は会社が回答し、税務判断は税理士へ確認します。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
公式情報はSTORESの売上・入金・オーダーCSV・分析範囲、電子保存、税理士業務、委託管理を確認するために使用しています。 STORESネットショップ売上経理の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
STORESネットショップ売上経理相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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