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購買・支払統制

発注した内容、受け取った事実、請求された明細を支払前に一件ずつ照合する

結論は、発注番号または契約番号を共通キーにし、一致は支払候補、不一致は保留へ自動的に分けることです。差額を請求書へ合わせて消すのではなく、分納、値上げ、送料、返品、訂正、未検収などの理由と承認を残します。

発注・検収・請求書の三点照合ガイド

結論:「検収照合とは何か」への答えは、現場の完了事実を請求と結ぶこと

三点照合とは、会社が承認した発注、現場が確認した納品・役務完了、取引先が発行した請求書を、支払前に同じ取引として照合する仕組みです。三枚のPDFがそろっただけでは完了ではありません。発注番号、取引先、品目、数量、単価、税率、検収日、請求番号を明細単位で結び、不一致を会社が承認するまで支払対象から分けます。

判断の前提

物品では数量・品質・受領日、役務では契約上の成果物・作業期間・完了条件を、確認できる部門が記録します。経理担当者や経理代行が請求書だけから検収済みと推測してはいけません。発注書がない定期費用は、契約台帳や承認済み料金表を代替する事前根拠にします。

EVIDENCE & DECISION

三点照合と請求書保存を組み立てる一次情報

国税庁の適格請求書・電子取引の案内と金融庁の内部統制基準を基礎に、税務上の記載確認と会社の購買統制を分けます。

POINT 01

請求書だけが取引事実ではない

発注・契約、納品・検収、請求の関連を共通番号で示します。

根拠1を確認
POINT 02

複数書類の関連を明確にする

納品書と請求書など複数資料全体で記載事項を満たす場合も、相互関連を残します。

根拠2を確認
POINT 03

電子受領は元データを保存する

メールやサイトで受け取った請求情報は、印刷紙だけに置き換えません。

根拠3を確認
発注書・納品検収記録・請求書を明細単位で三点照合する経理担当者
発注番号を軸に、取引先、品目、数量、単価、税率、検収日、請求番号を照合し、不一致だけを承認対象へ分けます。

三点照合を定着させる5ステップ

STEP 01

取引類型ごとに必要な事前根拠と照合方法を決める

会社が対象取引・除外区分の基準と例外を承認します。完了条件は「結果を対象取引・除外区分の証拠へ戻して説明できる状態にします」です。

STEP 02

会社内で一意の共通キーを支払まで引き継ぐ

会社が発注番号・契約番号の基準と例外を承認します。完了条件は「結果を発注番号・契約番号の証拠へ戻して説明できる状態にします」です。

STEP 03

元発注と変更発注を版で分ける

会社が発注内容・変更履歴の基準と例外を承認します。完了条件は「結果を発注内容・変更履歴の証拠へ戻して説明できる状態にします」です。

STEP 04

現物を確認できる部門が受領実績を記録する

会社が物品の受領・品質検収の基準と例外を承認します。完了条件は「結果を物品の受領・品質検収の証拠へ戻して説明できる状態にします」です。

STEP 05

依頼部門が契約上の完了条件を確認する

会社が役務・成果物の検収の基準と例外を承認します。完了条件は「結果を役務・成果物の検収の証拠へ戻して説明できる状態にします」です。

STEP 06

記載事項と発注・検収との関連を確認する

会社が請求書・インボイスの基準と例外を承認します。完了条件は「結果を請求書・インボイスの証拠へ戻して説明できる状態にします」です。

図解1:三点照合で比較する6項目

01 仕入先・振込先
02 発注番号・契約番号
03 品目・役務・部門
04 数量・単価・税区分
05 発注・納品・請求の日付
06 検収者・例外承認者

VISUAL GUIDE

図解2:発注・実績・請求が一致してから支払う

三つの資料を共通キーで結び、不一致だけを例外処理へ回します。

ORDER 発注 内容・上限・承認
RECEIPT 納品・役務 数量・品質・完了
INVOICE 請求 番号・単価・税・口座
MATCH 三点照合 一致・許容差・例外
PAY 支払承認 保留解除・振込

三点照合を少人数の会社で運用する実務

対象取引・除外区分

発注・検収・請求書の三点照合を安定させるには、対象取引・除外区分の正本が必要です。「請求額だけで三点照合の要否を決める」が起きる場面を先に示し、仕入、外注、設備、定期、少額、緊急、口頭、カード、前払、返品、相殺、対象外の参照先を一つに定めます。対応策は「取引類型ごとに必要な事前根拠と照合方法を決める」です。処理済みの内容と確認待ちを三点照合・対象取引・除外区分管理表の同じ行で管理します。

会社が対象取引・除外区分の基準と例外を承認します。完了条件は「結果を対象取引・除外区分の証拠へ戻して説明できる状態にします」です。対象取引・除外区分の作成者とは別の確認者が証拠を見て判定します。対象取引・除外区分は、決めた手順で進む項目と判断が必要な項目に分離します。対象取引・除外区分で判断が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。

三点照合・対象取引・除外区分管理表は対象取引・除外区分の発生時と月次締めで見直します。対象取引・除外区分の条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。

発注番号・契約番号

発注・検収・請求書の三点照合では、発注番号・契約番号を作業、確認、承認に分けます。発注番号、契約番号、部門、案件、仕入先、発注日、納期、通貨、上限、変更、取消、承認の回答者を先に決めることで、「メール件名や担当者名で取引を結ぶ」を避けます。最初に「会社内で一意の共通キーを支払まで引き継ぐ」を行い、判断が必要な点だけを三点照合・発注番号・契約番号管理表へ切り出します。会社が発注番号・契約番号の基準と例外を承認します。

完了時は「結果を発注番号・契約番号の証拠へ戻して説明できる状態にします」を証拠で確かめます。発注番号・契約番号は金額や件数に加え、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。発注番号・契約番号で影響の大きい例外ほど、停止条件を具体的にします。三点照合・発注番号・契約番号管理表は発注番号・契約番号の発生時と月次締めで見直します。

発注番号・契約番号の担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。

発注内容・変更履歴

発注内容・変更履歴は発注・検収・請求書の三点照合の前提になります。品目、仕様、数量、単価、税、送料、納期、支払条件、見積、変更番号、差額、承認を確定済みと確認待ちに分ければ、「値上げや数量追加で元発注を上書きする」を早い段階で防げます。実務では「元発注と変更発注を版で分ける」を行います。結果を三点照合・発注内容・変更履歴管理表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。

会社が発注内容・変更履歴の基準と例外を承認します。作業終了時は「結果を発注内容・変更履歴の証拠へ戻して説明できる状態にします」まで到達したかを承認者が確認します。発注内容・変更履歴の負荷は、対象量だけでなく例外数、回答待ち、締切までの余裕を含めて見積もります。三点照合・発注内容・変更履歴管理表は発注内容・変更履歴の発生時と月次締めで見直します。

発注内容・変更履歴の引継ぎでは、前回から変わった条件と残っている確認事項を先に共有します。

物品の受領・品質検収

物品の受領・品質検収の日程は、発注・検収・請求書の三点照合の後工程から逆算します。受領日、受領者、数量、型番、品質、破損、返品、分納、保管場所、写真、未受領、完了の期限と利用目的を並べ、「納品書の存在だけで全量受領とする」を防ぎます。運用開始後は「現物を確認できる部門が受領実績を記録する」を実施し、三点照合・物品の受領・品質検収管理表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。

会社が物品の受領・品質検収の基準と例外を承認します。そのうえで、「結果を物品の受領・品質検収の証拠へ戻して説明できる状態にします」を月次の判定基準にします。物品の受領・品質検収を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を分けます。物品の受領・品質検収で発生する待ち時間の元が、直すべき工程です。三点照合・物品の受領・品質検収管理表は物品の受領・品質検収の発生時と月次締めで見直します。

物品の受領・品質検収の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を記載します。

役務・成果物の検収

発注・検収・請求書の三点照合では、まず役務・成果物の検収を確認します。「請求月が来たため完了扱いにする」を避けるため、契約、期間、工数、成果物、マイルストーン、完了条件、利用開始、不具合、保留、検収者、日付、根拠を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「依頼部門が契約上の完了条件を確認する」を行い、三点照合・役務・成果物の検収管理表に根拠、担当、期限を記録します。会社が役務・成果物の検収の基準と例外を承認します。

この方針どおりに処理し、最後に「結果を役務・成果物の検収の証拠へ戻して説明できる状態にします」を確かめます。役務・成果物の検収は件数だけで評価せず、処理待ちと判断待ちを分けて測ります。役務・成果物の検収で人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。三点照合・役務・成果物の検収管理表は役務・成果物の検収の発生時と月次締めで見直します。

変更理由と承認者を残し、次回は「結果を役務・成果物の検収の証拠へ戻して説明できる状態にします」を同じ証拠から再現できるか確認します。

請求書・インボイス

発注・検収・請求書の三点照合を安定させるには、請求書・インボイスの正本が必要です。「登録番号の有無だけで支払可否を決める」が起きる場面を先に示し、発行者、登録番号、取引日、内容、税率、税額、宛名、請求番号、支払先、電子正本、訂正、保存の参照先を一つに定めます。対応策は「記載事項と発注・検収との関連を確認する」です。処理済みの内容と確認待ちを三点照合・請求書・インボイス管理表の同じ行で管理します。

会社が請求書・インボイスの基準と例外を承認します。完了条件は「結果を請求書・インボイスの証拠へ戻して説明できる状態にします」です。請求書・インボイスの作成者とは別の確認者が証拠を見て判定します。請求書・インボイスは、決めた手順で進む項目と判断が必要な項目に分離します。請求書・インボイスで判断が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。

三点照合・請求書・インボイス管理表は請求書・インボイスの発生時と月次締めで見直します。請求書・インボイスの条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。

数量・単価・税率差異

発注・検収・請求書の三点照合では、数量・単価・税率差異を作業、確認、承認に分けます。発注数量、受領数量、請求数量、単価、値引、送料、税率、端数、為替、契約改定、差額、理由の回答者を先に決めることで、「差額を経理が請求額へ合わせる」を避けます。最初に「差異を項目別に算出し責任部門へ返す」を行い、判断が必要な点だけを三点照合・数量・単価・税率差異管理表へ切り出します。会社が数量・単価・税率差異の基準と例外を承認します。

完了時は「結果を数量・単価・税率差異の証拠へ戻して説明できる状態にします」を証拠で確かめます。数量・単価・税率差異は金額や件数に加え、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。数量・単価・税率差異で影響の大きい例外ほど、停止条件を具体的にします。三点照合・数量・単価・税率差異管理表は数量・単価・税率差異の発生時と月次締めで見直します。

数量・単価・税率差異の担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。

分納・分割請求・前払

分納・分割請求・前払は発注・検収・請求書の三点照合の前提になります。発注総数、今回受領、累計受領、今回請求、累計請求、前払、残額、未請求、過請求、次回、状態、期限を確定済みと確認待ちに分ければ、「一部検収を全額検収とみなす」を早い段階で防げます。実務では「累計と残数・残額を同じ明細で追う」を行います。結果を三点照合・分納・分割請求・前払管理表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。

会社が分納・分割請求・前払の基準と例外を承認します。作業終了時は「結果を分納・分割請求・前払の証拠へ戻して説明できる状態にします」まで到達したかを承認者が確認します。分納・分割請求・前払の負荷は、対象量だけでなく例外数、回答待ち、締切までの余裕を含めて見積もります。三点照合・分納・分割請求・前払管理表は分納・分割請求・前払の発生時と月次締めで見直します。

分納・分割請求・前払の引継ぎでは、前回から変わった条件と残っている確認事項を先に共有します。

許容差・例外承認

許容差・例外承認の日程は、発注・検収・請求書の三点照合の後工程から逆算します。金額、率、送料、端数、税、為替、対象外項目、理由コード、累計、反復、承認者、期限の期限と利用目的を並べ、「少額差異を無条件に自動承認する」を防ぎます。運用開始後は「許容差の範囲と反復時の再審査を設定する」を実施し、三点照合・許容差・例外承認管理表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。会社が許容差・例外承認の基準と例外を承認します。

そのうえで、「結果を許容差・例外承認の証拠へ戻して説明できる状態にします」を月次の判定基準にします。許容差・例外承認を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を分けます。許容差・例外承認で発生する待ち時間の元が、直すべき工程です。三点照合・許容差・例外承認管理表は許容差・例外承認の発生時と月次締めで見直します。許容差・例外承認の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を記載します。

重複・振込先変更

発注・検収・請求書の三点照合では、まず重複・振込先変更を確認します。「請求番号だけで重複なしと判断する」を避けるため、取引先、請求番号、日付、金額、発注、検収、カード、再発行、分割、口座変更、確認先、承認を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「複数条件と仕入先マスタで二重支払を止める」を行い、三点照合・重複・振込先変更管理表に根拠、担当、期限を記録します。会社が重複・振込先変更の基準と例外を承認します。

この方針どおりに処理し、最後に「結果を重複・振込先変更の証拠へ戻して説明できる状態にします」を確かめます。重複・振込先変更は件数だけで評価せず、処理待ちと判断待ちを分けて測ります。重複・振込先変更で人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。三点照合・重複・振込先変更管理表は重複・振込先変更の発生時と月次締めで見直します。

変更理由と承認者を残し、次回は「結果を重複・振込先変更の証拠へ戻して説明できる状態にします」を同じ証拠から再現できるか確認します。

支払保留・月次計上

発注・検収・請求書の三点照合を安定させるには、支払保留・月次計上の正本が必要です。「保留請求を帳簿からも消す」が起きる場面を先に示し、保留理由、担当、影響額、支払期限、検収、見越、未払、税、回答期限、解除条件、承認、報告の参照先を一つに定めます。対応策は「支払可否と期間損益の計上判断を分ける」です。処理済みの内容と確認待ちを三点照合・支払保留・月次計上管理表の同じ行で管理します。

会社が支払保留・月次計上の基準と例外を承認します。完了条件は「結果を支払保留・月次計上の証拠へ戻して説明できる状態にします」です。支払保留・月次計上の作成者とは別の確認者が証拠を見て判定します。支払保留・月次計上は、決めた手順で進む項目と判断が必要な項目に分離します。支払保留・月次計上で判断が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。

三点照合・支払保留・月次計上管理表は支払保留・月次計上の発生時と月次締めで見直します。支払保留・月次計上の条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。

完了照合・改善

発注・検収・請求書の三点照合では、完了照合・改善を作業、確認、承認に分けます。銀行結果、会計仕訳、証憑、発注残、検収残、未請求、差異、再発、取引先、部門、承認、保存の回答者を先に決めることで、「振込データ作成を完了とする」を避けます。最初に「支払・記帳・残高と差異の再発を月次確認する」を行い、判断が必要な点だけを三点照合・完了照合・改善管理表へ切り出します。会社が完了照合・改善の基準と例外を承認します。

完了時は「結果を完了照合・改善の証拠へ戻して説明できる状態にします」を証拠で確かめます。完了照合・改善は金額や件数に加え、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。完了照合・改善で影響の大きい例外ほど、停止条件を具体的にします。三点照合・完了照合・改善管理表は完了照合・改善の発生時と月次締めで見直します。完了照合・改善の担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。

少人数企業では全件手作業ではなく、例外へ人の時間を使う

発注番号、仕入先、数量、単価、税率が完全一致する取引は候補としてまとめ、未検収、差額、重複候補、振込先変更だけを人が確認します。自動一致は自動支払ではなく、承認前の候補抽出です。

物品・役務・定期費用で検収証拠を分けます。倉庫受領、担当者の完了確認、契約台帳など、取引を知る部門が事実を入力し、経理代行は資料の関連と差異を確認します。

差異一覧は金額順だけでなく、支払期限、同じ原因の反復、重要取引先、月次決算への影響で並べます。解除後は発注条件やマスタへ原因を戻します。

購買・現場・経理代行・承認者の役割

購買は発注条件と変更、現場は受領・検収、会社経理・責任者は例外と支払を承認します。仕入先マスタや銀行権限の管理者も明確にします。

経理代行は請求書受付、発注・検収記録との照合、差異照会票、重複確認、支払データ案を作ります。不一致を独断で解消せず、会社の承認証跡を受けて進めます。

三点照合の8項目

  • 発注前の承認と番号がある
  • 変更発注の履歴を残す
  • 現場が検収日・数量・完了を記録する
  • 明細単位で数量・単価・税を比較する
  • 許容差と例外承認者が決まっている
  • 不一致請求を支払保留にする
  • 重複請求と振込先変更を確認する
  • 保留理由・担当・期限を月次レビューする

READY-TO-USE TEMPLATE

発注・検収・請求書の三点照合の確認・承認・完了管理表

対象、正本、担当、期限、判断、完了証拠を一行で追います。

確認対象 決める内容 会社側の確認 完了証拠
対象取引・除外区分 仕入、外注、設備、定期、少額、緊急、口頭、カード、前払、返品、相殺、対象外 会社が対象取引・除外区分の基準と例外を承認します 三点照合・対象取引・除外区分管理表/対象取引・除外区分の発生時と月次締めで見直します
発注番号・契約番号 発注番号、契約番号、部門、案件、仕入先、発注日、納期、通貨、上限、変更、取消、承認 会社が発注番号・契約番号の基準と例外を承認します 三点照合・発注番号・契約番号管理表/発注番号・契約番号の発生時と月次締めで見直します
発注内容・変更履歴 品目、仕様、数量、単価、税、送料、納期、支払条件、見積、変更番号、差額、承認 会社が発注内容・変更履歴の基準と例外を承認します 三点照合・発注内容・変更履歴管理表/発注内容・変更履歴の発生時と月次締めで見直します
物品の受領・品質検収 受領日、受領者、数量、型番、品質、破損、返品、分納、保管場所、写真、未受領、完了 会社が物品の受領・品質検収の基準と例外を承認します 三点照合・物品の受領・品質検収管理表/物品の受領・品質検収の発生時と月次締めで見直します
役務・成果物の検収 契約、期間、工数、成果物、マイルストーン、完了条件、利用開始、不具合、保留、検収者、日付、根拠 会社が役務・成果物の検収の基準と例外を承認します 三点照合・役務・成果物の検収管理表/役務・成果物の検収の発生時と月次締めで見直します
請求書・インボイス 発行者、登録番号、取引日、内容、税率、税額、宛名、請求番号、支払先、電子正本、訂正、保存 会社が請求書・インボイスの基準と例外を承認します 三点照合・請求書・インボイス管理表/請求書・インボイスの発生時と月次締めで見直します
数量・単価・税率差異 発注数量、受領数量、請求数量、単価、値引、送料、税率、端数、為替、契約改定、差額、理由 会社が数量・単価・税率差異の基準と例外を承認します 三点照合・数量・単価・税率差異管理表/数量・単価・税率差異の発生時と月次締めで見直します
分納・分割請求・前払 発注総数、今回受領、累計受領、今回請求、累計請求、前払、残額、未請求、過請求、次回、状態、期限 会社が分納・分割請求・前払の基準と例外を承認します 三点照合・分納・分割請求・前払管理表/分納・分割請求・前払の発生時と月次締めで見直します

記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。

運用モデル

月100件の仕入がある会社で、購買が発注番号を付け、現場が納品当日に検収します。経理代行は請求書受領時に三点照合し、95件を一致、5件を単価差・分納・未検収へ分類します。会社担当が理由と処置を承認した3件だけを解除し、残る2件は訂正請求を待ちます。

図解3:三点照合の運用品質を測る6指標

01

自動一致率

例外なく三点が一致した請求の割合

02

事後発注率

請求受領後に発注承認した割合

03

不一致率

数量・単価・税・日付等に差異がある割合

04

長期保留件数

期限を超えて未解決の請求件数

05

重複検知件数

支払前に止めた重複候補の数

06

承認後変更件数

支払承認後に金額・口座等が変わった件数

SERVICE

当社は発注から支払までの差異を見える化します

発注・検収・請求の共通キー、照合項目、許容差、保留理由、承認証跡を整えます。経理代行が不一致を勝手に合わせることなく、会社が例外を判断できる一覧と支払データ案を提供します。

COMPANY

会社・社内責任者

規程・契約・例外・金額・期限・最終結果を承認

PARTNERS

愛知経理代行パートナーズ

資料・明細・台帳を整理し、差額・未処理・期限超過を報告

MANAGEMENT

税理士・社労士・弁護士・システム管理者

税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当

対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。

PRICE

料金プラン

記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。

横にスワイプしてプランを確認できます

エコノミー

〜5名・小規模事業者向け

¥24,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 50仕訳/月
  • 給与計算 5名まで
  • 請求書発行 10件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

プラチナ

〜15名・成長企業向け

¥59,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 150仕訳/月
  • 給与計算 15名まで
  • 請求書発行 20件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。

料金ページを見る →

FAQ

よくある質問

Q. 三点照合とは何を三つ照合するのですか?

A. 承認済みの発注・契約、納品・役務完了の検収記録、取引先の請求書を照合します。

Q. 発注書がない定期費用は照合できませんか?

A. 契約台帳、料金表、更新承認など事前に承認した根拠を発注の代わりにします。

Q. 少額差異なら経理代行が修正してよいですか?

A. 会社が定めた許容差内かを確認し、理由と承認を残します。契約変更や反復差異を独断で処理しません。

Q. 未検収でも月次費用を計上できますか?

A. 支払可否と会計上の期間帰属は別です。事実と見積根拠をそろえ、税理士等へ確認します。

関連コラム

参考情報・出典

本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。

参照情報の範囲

公式情報は適格請求書等の記載事項、複数書類の関連、電子取引データ保存、内部統制の考え方を確認するために使用しています。検収基準、許容差、発注権限、例外承認は会社の契約・規程として定め、税務判断は税理士等へ確認します。 発注・検収・請求書の三点照合の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。

  1. 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」 適格請求書等の記載事項、帳簿・請求書等の保存を確認 2026年8月25日確認
  2. 国税庁「適格請求書発行事業者の義務」 納品書と請求書など複数資料を関連付けて記載事項を満たす考え方を確認 2026年8月25日確認
  3. 国税庁「電子取引関係」 電子メール・サイト等で授受した取引情報の保存を確認 2026年8月25日確認
  4. 金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」 資産保全、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT対応を確認 2026年8月25日確認

発注・検収・請求書の三点照合ガイドでは、請求書の税務上の保存・記載確認と、会社が行う発注・検収・支払承認を区別してください。税務代理・税務相談は税理士、契約・債務・検収条件等の法的判断は弁護士等へご相談ください。経理代行が現場の納品・役務完了を推測して承認するものではありません。

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