承継日の残高を証拠と結び、後継者が説明できる開始台帳を作る

承継開始残高を深掘りする実務ポイント

預金は残高だけでなく、口座の目的、通帳・印鑑・キャッシュカードの保管者、インターネットバンキングの管理者、借入や税金の自動振替、定期性預金や担保設定を一覧化します。資金繰り表へ使える残高と、自由に動かせない残高を分けることが重要です。

売掛金・買掛金は相手先別残高に請求番号、発生日、支払条件、入金・支払予定日、相殺・値引き・返品の有無を付けます。承継後最初の入出金で消込を行い、過去明細と当月取引を混ぜないようにします。長期滞留は前経営者の記憶だけに依存せず、契約・メール・相手先確認で事実を固めます。

在庫と固定資産は帳簿価額だけでは経営判断に足りません。保管場所、利用部署、稼働状態、所有・リース区分、保険、担保、処分予定を現物と突き合わせます。評価・除却・減価償却などの会計税務判断は会社と税理士等が行い、経理代行は確認表と差異資料を準備します。

借入金は金融機関、契約番号、残高、金利、返済日、元利内訳、担保、保証、財務制限条項、報告期限を契約・残高証明・返済予定表から登録します。帳簿残高が合っていても、代表者保証や経営者個人資産の担保が残る場合があるため、金融機関へ早めに確認します。

役員勘定は一括残高で引き継がず、発生日、支払者、会社目的、証憑、返済・精算予定へ分解します。個人所有不動産の賃借、会社への貸付、私的費用の立替などは契約・承認・税務判断が必要です。根拠不明額を都合のよい科目へ振り替えることは避けます。

未払税金、社会保険、給与、賞与、預り金、前受金、保証金など、現金化まで時間差がある残高は期限表へ結びます。承継直後は通常月より支払予定を細かくし、誰が申告・届出・振込を実行し、誰が最終確認するかを明記します。

開始残高表は一度作って終わりではありません。確定度、差額、必要資料、担当、期限、最終承認者を持たせ、翌月・四半期・決算で再確認します。修正仕訳は理由と証拠を添付し、承継時点の初版を消さずに履歴を残すと、金融機関や税理士への説明にも使えます。