月次試算表と資金をつなぐ
月次会計をキャッシュフロー・事業計画と合わせ、変化を早く把握します。
根拠1を確認銀行向け月次報告ガイド
結論：基本セットと追加資料を分け、提出先・目的・期限を台帳化する
銀行への月次報告に全国一律の必須セットがあるわけではありません。融資契約、金融機関からの依頼、借入状況、業況によって資料と頻度は異なります。重要なのは資料の多さではなく、試算表の現預金・借入・損益から資金繰り、返済予定、予実差、受注・在庫、改善策へ同じ基準日と定義でつながることです。未確定値を隠さず、影響と確定予定日を示し、提出版・説明履歴・質問回答を保存します。
判断の前提
基本セットは月次試算表、資金繰り実績・予測、金融機関別借入一覧、計画対比、主要な変化と対応です。売掛、在庫、受注、工事進行、補助金、設備投資などは事業と依頼に応じて追加します。経理代行は資料を整え、数字の背景・計画・対応は経営者が説明します。
EVIDENCE & DECISION
中小企業庁の会計・資金繰り・経営改善資料を銀行説明の標準工程へ変換する
日本政策金融公庫の融資相談・資金繰り様式、中小会計要領、金融庁資料を参考に、継続報告へ必要な情報を整理します。
図解1：締めから提出・質問回答までの6台帳
01提出先・目的・期限台帳
→02月次締め・試算表台帳
→03現預金・資金繰り台帳
→04借入・返済・財務制限台帳
→05予実差異・着地見込台帳
→06売掛・在庫・受注等の追加KPI台帳
VISUAL GUIDE
図解2：銀行報告を六つの資料でつなぐ
同じ締日と単位で会計・資金・借入・計画を一つの説明にします。
CLOSE月次締め残高と未確定
→RESULT試算表損益・財政状態
→CASH資金繰り実績と見込
→DEBT借入一覧残高と返済
→VARIANCE計画差異原因と対応
課題解決方法：依頼確認から質問回答までを六工程で閉じる
STEP 01
→提出先別の要件表を作る
経営者が提出範囲と説明責任者を承認します。完了条件は「誰へ何をいつ出すか一意に確認できる」です。
STEP 02
→締めチェックと未確定一覧を添付する
会社と税理士等が重要判断を承認します。完了条件は「試算表の確定・暫定と影響額を説明できる」です。
STEP 03
→実績残高から予測を連続させる
経営者が入出金予定と対応策を承認します。完了条件は「資金繰り期首・期末が試算表・銀行残高に一致する」です。
STEP 04
→契約別返済予定と会計残高を照合する
経営者が借入条件・新規調達を承認します。完了条件は「借入一覧・元帳・返済予定の差を説明できる」です。
STEP 05
→重要差異を数量・単価・時期・一過性へ分ける
経営会議が原因・見込・対応を承認します。完了条件は「差異から更新後の損益・資金着地へつながる」です。
STEP 06
業種ごとに損益・資金へ効く指標を選ぶ
経営者が定義・目標・対応を承認します。完了条件は「KPI変化が売上・粗利・資金へどう影響するか説明できる」です。
銀行への月次報告で確認する8つの実務
提出先・目的・期限
銀行向け月次報告パッケージを安定させる鍵は提出先・目的・期限です。「銀行ごとの依頼を口頭で受け資料・頻度を取り違える」が起きる場面を先に示し、金融機関、支店、担当、融資、資料、基準日、頻度、期限、形式の正本を一つに定めます。具体策は「提出先別の要件表を作る」です。処理結果と未確認事項を銀行別提出要件表へ同時に記入します。責任分界は「経営者が提出範囲と説明責任者を承認します」とします。
別担当が、誰へ何をいつ出すか一意に確認できることを確認できれば完了です。提出先・目的・期限では、通常処理と例外処理を分けます。提出先・目的・期限の停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。銀行別提出要件表の見直しは依頼・契約・担当変更時に更新します。提出先・目的・期限の古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
月次締め・試算表
銀行向け月次報告パッケージでは、月次締め・試算表を処理・確認・承認に分けます。売上、仕入、給与、減価償却、棚卸、未収未払、仮勘定、締め状態の回答者を先に決めれば、「未計上・仮勘定が多い暫定値を確定値のように出す」を避けられます。最初の作業は「締めチェックと未確定一覧を添付する」です。判断が必要な点だけを月次締め・未確定表へ切り出します。管理責任は「会社と税理士等が重要判断を承認します」です。
最終的に試算表の確定・暫定と影響額を説明できることを証拠で確認します。月次締め・試算表は金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。月次締め・試算表の重要な例外ほど停止条件を明示します。月次締め・未確定表は毎月の提出前に確認します。月次締め・試算表の担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
現預金・資金繰り
現預金・資金繰りは銀行向け月次報告パッケージの前提条件です。銀行残高、現金、入出金実績、売掛回収、支払、給与、税、投資、借入を確定値と確認待ちに分けると、「試算表の現金と資金繰り残高が合わない」を早期に防げます。担当者は「実績残高から予測を連続させる」を行います。結果は資金繰り実績・13週予測へ戻し、口頭補足を記録へ置き換えます。承認時は「経営者が入出金予定と対応策を承認します」を確認します。
「資金繰り期首・期末が試算表・銀行残高に一致する」までを作業の終点とします。現預金・資金繰りの難易度は、対象量に加えて例外数、回答待ち、締切までの余裕で評価します。資金繰り実績・13週予測は週次と月次提出前に更新します。現預金・資金繰りの前回差と未完了だけを次の担当者へ明示します。
借入・返済・財務制限
借入・返済・財務制限は銀行向け月次報告パッケージの後工程から逆算します。金融機関、契約、残高、金利、返済、担保保証、財務制限、更新の期限と利用目的を並べ、「元本・利息・返済予定・短長期区分が資料間でずれる」を防ぎます。運用では「契約別返済予定と会計残高を照合する」を実施します。借入・返済・条件一覧に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。経営者が借入条件・新規調達を承認します。
判定基準は「借入一覧・元帳・返済予定の差を説明できる」です。借入・返済・財務制限の改善では、処理時間より資料待ちと承認待ちを分けて記録すると、借入・返済・財務制限で直すべき工程が明確になります。借入・返済・条件一覧は返済・新規借入・月末に更新します。借入・返済・財務制限の期限超過は影響先と再開条件まで記載します。
予実差異・着地見込
銀行向け月次報告パッケージでは予実差異・着地見込から確認します。「差額だけを並べ原因・今後・対応を説明できない」を避けるため、売上、粗利、人件費、固定費、営業利益、資金、月次・累計・着地を対象・未確認・対象外に分けます。実務の着手点は「重要差異を数量・単価・時期・一過性へ分ける」です。予実差異・着地見込表へ根拠、担当、期限を記録します。会社側の統制は「経営会議が原因・見込・対応を承認します」です。
完了は「差異から更新後の損益・資金着地へつながる」で判定します。予実差異・着地見込は件数だけでなく、待ち時間と判断の有無も分けて測ると、必要な体制が見えます。予実差異・着地見込表は月次会議と計画変更時に更新します。変更理由と承認者を残し、次回処理で差異から更新後の損益・資金着地へつながることを再確認します。
売掛・在庫・受注等の追加KPI
銀行向け月次報告パッケージを安定させる鍵は売掛・在庫・受注等の追加KPIです。「試算表の変化を事業の先行指標で説明できない」が起きる場面を先に示し、売掛年齢、在庫日数、受注残、稼働、工事進捗、客単価、解約、補助金の正本を一つに定めます。具体策は「業種ごとに損益・資金へ効く指標を選ぶ」です。処理結果と未確認事項を業況KPI・根拠台帳へ同時に記入します。責任分界は「経営者が定義・目標・対応を承認します」とします。
別担当が、KPI変化が売上・粗利・資金へどう影響するか説明できることを確認できれば完了です。売掛・在庫・受注等の追加KPIでは、通常処理と例外処理を分けます。売掛・在庫・受注等の追加KPIの停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。業況KPI・根拠台帳の見直しは月次と事業変更時に見直します。売掛・在庫・受注等の追加KPIの古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
改善アクション・資金対応
銀行向け月次報告パッケージでは、改善アクション・資金対応を処理・確認・承認に分けます。価格、受注、回収、在庫、支払、固定費、投資、借入、責任者、期限の回答者を先に決めれば、「悪化理由の説明だけで次の打ち手と期限がない」を避けられます。最初の作業は「差異ごとに対応・効果・期限を登録する」です。判断が必要な点だけを改善アクション・資金対応表へ切り出します。管理責任は「経営者が優先順位と資金対応を承認します」です。
最終的に各課題に担当・期限・想定効果・次回確認があることを証拠で確認します。改善アクション・資金対応は金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。改善アクション・資金対応の重要な例外ほど停止条件を明示します。改善アクション・資金対応表は週次と月次報告時に更新します。改善アクション・資金対応の担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
提出版・説明・質問履歴
提出版・説明・質問履歴は銀行向け月次報告パッケージの前提条件です。版番号、作成日、承認、提出先、送付方法、説明者、質問、回答、訂正を確定値と確認待ちに分けると、「数値の版違いと口頭回答が後から再現できない」を早期に防げます。担当者は「提出版を固定し質問・訂正を同じ番号へ結ぶ」を行います。結果は提出版・質問回答履歴へ戻し、口頭補足を記録へ置き換えます。承認時は「経営者が提出・訂正・対外説明を承認します」を確認します。
「銀行と社内が同じ版・回答履歴を参照できる」までを作業の終点とします。提出版・説明・質問履歴の難易度は、対象量に加えて例外数、回答待ち、締切までの余裕で評価します。提出版・質問回答履歴は提出・面談・訂正時に更新します。提出版・説明・質問履歴の前回差と未完了だけを次の担当者へ明示します。
愛知県の製造・建設・観光企業で追加KPIを選ぶ
製造業は受注残、在庫、稼働、原材料価格、建設業は工事進捗、未成工事、外注・入金予定、観光業は予約、客単価、稼働率、季節資金を追加します。
悪い数字を隠すのではなく、確定・暫定、原因、資金影響、対応、期限を分けると、質問へ一貫して回答できます。
同じ銀行でも新規借入、条件変更、通常モニタリングで必要資料は変わります。提出前に担当者へ確認します。
銀行面談の説明メモには、前月から変わった三つの事実、資金への影響、実行済みの対応、翌月までの確認事項を載せます。数値の羅列を避け、試算表の科目から現場KPI、資金予測、アクションへ順にたどれる構成にします。
複数行へ同時に提出する場合も、金融機関名だけを差し替えた資料を送らず、借入残高、返済条件、依頼事項、質問履歴を提出先別に確認します。提出後の回答や追加資料は版番号へ紐付け、次月の説明と矛盾しないようにします。
当社は月次試算表、資金繰り、借入、予実、KPIの整合を支援します。融資判断・保証・税務・計画認定は各機関と専門家が行います。
銀行向け月次報告パッケージで会社と経理代行の責任を分ける
会社は業況、計画、資金対応、提出・説明・訂正を承認します。重要な判断は経営者と専門家が確認します。
経理代行は試算表、資金繰り、借入、予実、KPI、提出版を照合します。判断保留は未処理として会社へ返します。
銀行向け月次報告パッケージの確認チェックリスト
- 提出先・目的・期限を確認した
- 月次締め・試算表を確認した
- 現預金・資金繰りを確認した
- 借入・返済・財務制限を確認した
- 予実差異・着地見込を確認した
- 売掛・在庫・受注等の追加KPIを確認した
- 改善アクション・資金対応を確認した
- 提出版・説明・質問履歴を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
銀行向け月次報告パッケージ｜実務確認表
提出先・目的・期限、月次締め・試算表、現預金・資金繰り、借入・返済・財務制限、予実差異・着地見込、売掛・在庫・受注等の追加KPI、改善アクション・資金対応、提出版・説明・質問履歴を一行で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 提出先・目的・期限 | 金融機関、支店、担当、融資、資料、基準日、頻度、期限、形式 | 経営者が提出範囲と説明責任者を承認します | 銀行別提出要件表／依頼・契約・担当変更時に更新します |
| 月次締め・試算表 | 売上、仕入、給与、減価償却、棚卸、未収未払、仮勘定、締め状態 | 会社と税理士等が重要判断を承認します | 月次締め・未確定表／毎月の提出前に確認します |
| 現預金・資金繰り | 銀行残高、現金、入出金実績、売掛回収、支払、給与、税、投資、借入 | 経営者が入出金予定と対応策を承認します | 資金繰り実績・13週予測／週次と月次提出前に更新します |
| 借入・返済・財務制限 | 金融機関、契約、残高、金利、返済、担保保証、財務制限、更新 | 経営者が借入条件・新規調達を承認します | 借入・返済・条件一覧／返済・新規借入・月末に更新します |
| 予実差異・着地見込 | 売上、粗利、人件費、固定費、営業利益、資金、月次・累計・着地 | 経営会議が原因・見込・対応を承認します | 予実差異・着地見込表／月次会議と計画変更時に更新します |
| 売掛・在庫・受注等の追加KPI | 売掛年齢、在庫日数、受注残、稼働、工事進捗、客単価、解約、補助金 | 経営者が定義・目標・対応を承認します | 業況KPI・根拠台帳／月次と事業変更時に見直します |
| 改善アクション・資金対応 | 価格、受注、回収、在庫、支払、固定費、投資、借入、責任者、期限 | 経営者が優先順位と資金対応を承認します | 改善アクション・資金対応表／週次と月次報告時に更新します |
| 提出版・説明・質問履歴 | 版番号、作成日、承認、提出先、送付方法、説明者、質問、回答、訂正 | 経営者が提出・訂正・対外説明を承認します | 提出版・質問回答履歴／提出・面談・訂正時に更新します |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
会社が業況、計画、資金対応、提出・説明・訂正を承認します。経理代行が試算表、資金繰り、借入、予実、KPI、提出版を照合します。完了証拠と未処理を月次で確認します。
図解3：銀行報告の品質を測る6指標
締め
試算表確定営業日数
整合
試算表・資金・借入差異件数
予測
13週資金予測差異
計画
重要予実差の説明完了率
対応
アクション期限内完了率
提出
期限内提出・質問回答日数
SERVICE
当社は銀行向け月次報告パッケージを月次運用へつなぎます
試算表、資金繰り、借入、予実、KPI、提出版を照合します。会社判断と専門判断は代行せず、差異と期限を明示します。
COMPANY
会社・社内責任者
業況、計画、資金対応、提出・説明・訂正を承認します
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
試算表、資金繰り、借入、予実、KPI、提出版を照合します
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 毎月必ず同じ資料を銀行へ出す必要がありますか？
A. 契約や依頼によります。提出先ごとに資料、頻度、期限を確認し、基本セットと追加資料を分けます。
Q. 暫定試算表を出してもよいですか？
A. 提出先と認識を合わせ、未確定項目、影響、確定予定日を明示します。
Q. 資金繰り表は何か月先まで必要ですか？
A. 目的と依頼により異なります。少なくとも直近の支払を管理できる粒度で作り、必要に応じ期間を延ばします。
Q. 悪い数字は説明から外せますか？
A. 重要な事実を隠さず、原因、影響、対応、未確定を区分して経営者が説明します。
関連コラム
参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
銀行へ提出する資料、頻度、期限、財務制限、融資・保証条件は契約・依頼で異なります。取引金融機関、税理士、中小企業診断士等へ最新条件を確認してください。 記事中の確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援マニュアル」売上・仕入・借入・設備投資等を踏まえた月次資金収支と対応策を確認2026年8月23日確認
- 中小企業庁「中小企業の会計 31問31答・問26」月次試算表、キャッシュフロー、事業計画を経営管理と対外説明へ使う考え方を確認2026年8月23日確認
- キャシュモ「経理代行」クラウド導入、業務量とサービス内容による定額見積、支払・資金繰り支援の公開内容を比較2026年8月23日確認
- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」仕訳・給与・請求件数、処理速度、部門別・資金繰り等の公開料金と範囲を比較2026年8月23日確認
銀行向け月次報告ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
銀行向け月次報告資料について、まずは無料でご相談ください
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら