日次は正確に把握
毎日の時間外労働を一律に切り捨てず、実際の労働時間を記録します。
根拠1を確認勤怠と賃金の端数処理実務ガイド
結論：打刻補正、労働時間集計、賃金金額の三段階を分ける
勤怠システムに15分・30分単位の丸め設定があっても、設定できることと法令上適切に賃金へ使えることは同じではありません。日ごとの始業・終業や時間外労働を一律に切り捨てれば、実際に働いた時間の賃金が未払いになるおそれがあります。一方、月の時間外労働合計や割増賃金額には、事務簡便として認められる端数処理の例があります。打刻修正と賃金計算、時間端数と円未満を同じ「丸め」設定で処理せず、会社・社労士が定めたルールを工程別に実装します。
判断の前提
出退勤打刻の機器誤差や本人申請による補正は、実際の始終業時刻を会社が承認する工程です。その後、日次・週次・月次の法定区分を集計し、最後に単価と割増率を掛けます。各段階の端数処理を一つのマスタへまとめず、原則と例外、適用単位、切捨てと切上げの対称性を記録します。
QUICK ANSWER
日次の実績は1分単位で残し、許容される月次端数だけ別計算する
元打刻を保持し、時間区分ごとの月合計と賃金額を照合します。
| 処理 | 主な扱い | 避ける処理 |
|---|---|---|
| 日々の始業・終業 | 客観記録を実分で保持 | 毎日15分切捨て |
| 月の時間外合計 | 30分未満切捨て・以上切上げ可 | 切捨てだけを適用 |
| 休日・深夜 | 区分ごとに別集計 | 時間外と一括合算 |
| 円未満の金額 | 認められる金額端数を別設定 | 勤怠分数を変更 |
月次の端数処理を採用する場合も、日々の元分数と修正履歴を削除しません。
EVIDENCE & DECISION
勤怠丸めを判断する三つの公式確認軸
労働局のQ&Aと適正把握資料から、日次の原則、月合計の例外、金額端数を分けます。
原因分析：システム初期値を規程と検証していない
設定一覧がない
端末、勤怠、給与、表計算の丸めを一か所で把握できません。
実績と承認を混同
申請がない時間を実労働ではないと自動判定します。
月次検算が総額だけ
切り捨てられた分数を従業員別に集計しません。
変更履歴を残さない
設定修正後に過去期間の影響を追跡できません。
課題解決方法：丸め設定を是正する六つの手順
STEP 01
→全システム設定を棚卸しする
端末、勤怠、給与、表計算の単位と方向を一覧化します。
STEP 02
→原打刻と承認時刻を分ける
修正理由、申請、承認者を残し、原ログを上書きしません。
STEP 03
→日次・週次を正確に集計する
実時間から法定内外、休日、深夜を分類します。
STEP 04
→月合計と金額端数を検証する
認められる範囲と会社規程を社労士に確認します。
STEP 05
→過去差額を調査する
影響期間、対象者、未払額、追給、明細、仕訳を訂正します。
STEP 06
結果と次回予定を確認
明細・台帳・未解決事項を照合し、次回の確認日を登録します。
課題：丸め設定一つで打刻から給与まで変えてしまう
毎日15分未満を切り捨てる
日ごとに働いた数分を消し、月間では大きな未払になります。
残業申請単位で制限する
30分未満を申請できず、実労働と承認時間が一致しません。
遅刻は切上げ、残業は切捨て
常に会社側へ有利な非対称処理をします。
時間と金額を同じ桁で丸める
時間数、単価、割増額、総額の端数処理を混同します。
図解1：打刻から給与までの六つの端数確認点
01原打刻ログ
02打刻修正申請
03日次実労働時間
04月次法定区分
05単価・割増率
06明細・差額台帳
VISUAL GUIDE
図解2：丸めが入る場所を六段階で管理する
原打刻を保存し、承認・集計・金額計算を後戻りできる形でつなぎます。
RAW打刻原ログ
→EDIT修正申請承認
→DAY日次実時間
→MONTH月次区分合計
→MONEY金額単価・円未満
→PAY給与明細・差額
勤怠と賃金の端数処理を具体化する10の実務
客観的な勤怠記録
始業・終業の打刻は労働時間把握の入口です。カード忘れ、直行直帰、パソコン起動前後、着替えや清掃など、何が労働時間に当たるかは会社と社労士が確認します。給与担当は原ログを消さず、本人申請・上長承認・修正前後時刻を保存します。
タイムカード、ICカード、PCログ等の客観的記録を原則とし、自己申告との差がある場合は理由を確認します。打刻原本、修正前後、承認者、承認日時を保存し、給与確定後に元データを上書きしません。
日々の1分単位集計
日ごとの残業を15分や30分単位で常に切り捨てると、切り捨てた時間分の賃金が未払となるおそれがあります。申請を30分単位に制限して申請外の勤務を黙認する運用も避け、実労働の把握と時間外労働の事前承認を別の統制として設計します。
毎日の労働時間、遅刻・早退、時間外を実際の分数で集計します。始業を15分単位で切り上げ、終業を15分単位で切り捨てるような常に労働者不利となる処理を行いません。
月合計の時間端数
月における時間外、休日、深夜の各時間数の合計に1時間未満の端数がある場合について、30分未満切捨て・30分以上切上げの取扱いが示されています。これは日々の時間を消すルールではなく、月合計の限定的な処理です。採用可否と対象区分を社労士へ確認します。
月次で端数処理する場合は、時間外・休日・深夜の各合計へ限定し、30分未満切捨てと30分以上1時間切上げを対で適用します。通常労働時間や欠勤時間まで同じ規則で丸めません。
時間外・休日・深夜の分離
1時間当たりの賃金額、割増賃金額、月の割増賃金総額に生じる円未満は、時間数の丸めとは別です。給与ソフトがどの計算段階で四捨五入するかにより結果が変わるため、単価、率、時間、項目別金額、合計の内部値を検算表へ出します。
法定時間外、法定休日、深夜の時間を別々に合計します。全種類を一つに合算して端数処理すると割増率と月60時間判定が変わるため、給与項目ごとの元分数と処理後時間を残します。
時間単価・金額端数
遅刻早退の控除は実際に労働しなかった時間を基礎にし、懲戒としての減給と区別します。遅刻7分を15分へ切り上げて控除する一方、残業7分をゼロにするような非対称処理は特に注意し、就業規則と労基法上の限度を社労士へ確認します。
1時間当たり賃金額・割増賃金額の円未満と、月の各割増賃金総額の円未満は、時間端数とは別に処理します。50銭未満切捨て・50銭以上1円切上げ等の採用根拠を給与設定表へ記録します。
打刻と申請の差異
設定を直したら、過去の影響を把握します。原打刻と支払済み時間の差を従業員・月・区分別に集計し、対象期間、未払賃金、割増率、遅延損害金等の判断を会社・専門家へ戻します。追給時は源泉税、社会保険報酬、賃金台帳、仕訳への影響を確認します。
打刻忘れ、直行直帰、システム障害、申請漏れは差異理由を分類し、本人申請と上長承認を得ます。予定シフトへの自動置換だけで実績を確定せず、PCログ等との著しい乖離を確認します。
修正承認と履歴
毎月の給与確定前に、打刻差、修正回数、切捨て分数、時間外ゼロの部署、休日・深夜の重複、前月差を例外一覧へ出します。経理代行は勤怠を作り替えず、会社が承認した実績と規程に基づいて計算し、未承認差を確定前に返却します。
修正は変更前時刻、変更後時刻、理由、証拠、申請者、承認者、給与反映月を保存します。同じ管理者が申請と承認を兼ねる例外は別途確認し、締切後修正を未払残業へ残しません。
準備・待機・後片付け
日々の始業・終業や残業を15分・30分単位で常に切り捨てる処理は、切り捨てられた時間の賃金が未払となるため認められません。まず客観的記録を1分単位で保持し、承認前の集計から消さない設計にします。
着替え、朝礼、清掃、準備、待機、後片付け、持帰り作業等は名称で一律除外しません。使用者の指揮命令下にあるかを会社・社会保険労務士が確認し、該当時間を打刻外として切り捨てません。
一律丸めの是正
事務簡便のため認められる代表的な時間端数処理は、一賃金支払期の時間外、休日、深夜の各合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満切捨て・30分以上1時間切上げとする方法です。日ごとの丸めとは別です。
設定変更前に、日次丸めで失われた分数を従業員・日付別に抽出します。プラス方向の丸めとマイナス方向の丸めを相殺せず、賃金不足がある期間・単価・割増区分を再計算します。
遡及計算・追加支給
時間額や割増賃金額に生じる円未満、月の割増賃金総額に生じる円未満にも一定の端数処理があります。時間の端数と金額の端数を別の設定にし、勤怠データそのものを書き換えません。
遡及計算では元分数、正しい時間区分、当時の単価・割増率、既払額、差額を月別に示します。追加支給、明細再交付、給与台帳、源泉税・保険、仕訳、本人説明まで訂正番号で追います。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ勤怠と賃金の端数処理を展開する
交替勤務、乗務記録、開店前準備・閉店後作業がある会社では、端末時刻と実際の労働開始終了がずれやすいため、職種別に確認します。
経理代行は原打刻、承認済み時間、給与時間の差分表を作り、会社・社労士が確定した設定へ反映します。
工場・店舗・現場を持つ愛知県企業では、拠点ごとの打刻機設定を一覧にし、本社給与へ送る前後の分数を比較します。機種更新時も旧設定の15分丸めが残っていないかテストデータで確認します。
労働時間の判断と、給与集計の責任を分ける
会社と社会保険労務士は労働時間該当性、申請承認、端数処理、過去是正範囲を確定します。
経理代行は承認済み時間を区分集計し、単価・率・端数・明細・差額を検算します。
勤怠と賃金の端数処理の実務チェックリスト
- 原打刻ログを保存している
- 修正申請と承認者を記録している
- 日次の一律切捨てがない
- 残業申請単位と実労働を分けた
- 月合計の処理対象を区分した
- 時間端数と円未満を分けた
- 遅刻控除との非対称を確認した
- 過去差額の影響を調査した
READY-TO-USE TEMPLATE
勤怠の実分・月次端数・給与反映確認表（10項目）
打合せ・給与確定前に必要な規程、勤怠、単価、担当、時点を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用時は対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 客観的な勤怠記録 | 客観的な勤怠記録の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 日々の1分単位集計 | 日々の1分単位集計の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 月合計の時間端数 | 月合計の時間端数の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 時間外・休日・深夜の分離 | 時間外・休日・深夜の分離の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 時間単価・金額端数 | 時間単価・金額端数の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 打刻と申請の差異 | 打刻と申請の差異の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 修正承認と履歴 | 修正承認と履歴の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 準備・待機・後片付け | 準備・待機・後片付けの対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 一律丸めの是正 | 一律丸めの是正の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 準備時・処理前後 |
| 遡及計算・追加支給 | 遡及計算・追加支給の対象・根拠・期限・結果 | 会社勤怠責任者・給与担当・社会保険労務士 | 訂正・完了確認時 |
この表は打合せ・給与確定前の準備用です。処理履歴の台帳には、対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。20日間、毎日7分を切り捨てると140分が消えます。月末に相殺せず、日付別の元打刻と労働時間を復元し、通常又は割増の単価で不足額を計算します。
月の時間外合計が12時間29分なら、認められる月次処理を採用する場合は12時間へ切り捨てる余地があります。12時間30分なら13時間へ切り上げる対の処理が必要で、日々の29分を切り捨てる方法ではありません。
図解3：勤怠端数処理を測る6つの指標
対象期間、対象者、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから分子・分母を数え、前倒し完了は期限到来後に含めます。期限変更・取消は当初期限と理由を別記し、過去の未達を消しません。
客観記録取得率
当初締切が到来した勤務日のうち客観的始業・終業を取得した日数÷同じ勤務日数×100（％）
日次丸め検知数
日次で実分から給与時間を減らした件数
月次端数適用一致率
時間外・休日・深夜別に承認済み端数処理と給与結果が一致した人数÷確認人数×100（％）
打刻修正未承認数
修正後時刻が給与へ反映済みで承認又は根拠がない件数
未払差額
正しい分数・単価・割増率による額と既払額との差額合計
是正未完了数
設定変更・遡及計算・追加支給のいずれかが未完了の人数
SERVICE
原打刻から給与明細までの差分を見える化します
当社は原打刻、修正申請、承認済み勤怠、給与集計を突合し、丸めが入った工程と影響分数を一覧化します。会社・社労士が確定した設定へ変更後、区分別時間、単価、割増額、差額、明細、仕訳を検算します。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 毎日の残業を15分未満切り捨てできますか？
A. 日ごとの一律切捨ては未払につながるため避け、実労働を正確に把握します。
Q. 月合計なら30分未満を切り捨てられますか？
A. 限定的な取扱いが示されていますが、対象区分と方法を社労士へ確認してください。
Q. 打刻忘れを定時に自動補正してよいですか？
A. 本人申請と会社承認で実際の時刻を確定し、原ログと修正履歴を残します。
Q. 設定変更だけで過去対応は不要ですか？
A. 過去の実時間と支払時間の差を調査し、是正範囲を会社・専門家が判断します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
一次情報が支える賃金・労働時間・年休・税・社会保険の範囲と、当社が提案する準備表・工程・指標を区別しています。個別の規程解釈、制度適用、訂正方法は資格者又は所管官署へ確認します。 出典は2026年9月1日時点で確認。厚生労働省・国税庁・日本年金機構・都道府県労働局の一次情報を優先しました。表・工程・指標は法定の統一様式ではなく、自社条件へ調整する運用提案です。就業規則、賃金制度、労働時間、年次有給休暇、減給制裁等の労務判断は会社・社会保険労務士又は所轄労働基準監督署へ確認してください。当社は確定した規程・勤怠・単価に基づく資料整理、給与計算、明細・台帳・仕訳の照合を支援します。
- 大阪労働局「時間外労働等のよくある質問」日々は1分単位、月合計の30分未満切捨て・以上切上げを確認2026年9月1日確認
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握方法」客観的記録、自己申告、実態との乖離確認を確認2026年9月1日確認
- 島根労働局「労働基準法上の端数処理のルール」時間数と割増賃金額の認められる端数処理を確認2026年9月1日確認
- 新潟雇用労働相談センター「労働時間の端数時間の取扱い」日次切捨てと月次端数処理の違いを確認2026年9月1日確認
勤怠と賃金の端数処理実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、就業規則、賃金制度、労働時間、年次有給休暇、減給制裁等の労務判断は会社・社会保険労務士又は所轄労働基準監督署へ確認してください。当社は確定した規程・勤怠・単価に基づく資料整理、給与計算、明細・台帳・仕訳の照合を支援します。
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