既存利用と新規契約を区別する
新規受付は終了していますが、現在の契約者は継続利用できるという公式案内を前提にします。
根拠1を確認弥生会計 オンライン・記帳代行相談ガイド
結論：「弥生を使用中」ではなく、正式製品名・契約・管理者・年度を確認する
弥生会計 オンラインをすでに利用している法人が記帳を外注するときは、「弥生」という名称だけで依頼可否を決められません。弥生会計 オンライン、弥生会計 Next、デスクトップ版では契約、機能、共有・移行方法が異なります。弥生会計 オンラインは新規契約受付が終了していますが、既存契約者は継続利用できると公式案内されています。この記事は新規導入を勧めるものではなく、現在の契約環境で資料共有、未入力、仕訳確認、月次成果物、税理士連携をどう分けるかを整理します。当社の対応製品、共有方法、開始時期は契約前に確認します。
判断の前提
相談時は製品名、法人名、契約名義、管理者、会計年度、消費税設定、利用者、データ共有の状況、税理士の閲覧・入力方法を確認します。入力済み、未入力、確認待ち、過去分を期間で分け、口座・カード・請求書・領収書のどれを記帳へ使うかを決めます。解約や無料プラン変更を先に行うとログインや出力へ影響する案内があるため、必要データの出力と移行確認を終える前に契約を変更しません。
EVIDENCE & DECISION
弥生会計 オンラインの現行状況と記帳外注の確認根拠
弥生の公式情報と国税庁・個人情報保護委員会の資料から、製品の継続、データ共有、保存、委託管理を確認します。
図解1：相談から月次受入れまでにそろえる6つの確認資料
01正式製品名・契約・管理者確認票
02会計年度・設定・利用者・権限表
03入力済み・未入力・確認待ち期間表
04証憑・口座・カード・取込経路図
05仕訳質問・会社回答・税理士連携表
06月次成果物・残高・料金・終了条件表
VISUAL GUIDE
図解2：現在の弥生環境を保ったまま依頼範囲を確認する
正式製品名と契約を確認し、資料、共有、入力、質問、月次受入れを工程別に決めます。
PRODUCT製品名称・契約
→ACCESS共有ID・権限
→INPUT記帳資料・仕訳
→REVIEW確認質問・残高
→ACCEPT月次成果物・承認
課題：「弥生対応」という言葉だけで、製品・共有・未入力の差を確認しない
正式製品名と契約状態
注意したいのは「弥生会計の各製品を同じ仕様とみなす」ことです。弥生会計 オンライン、弥生会計 Next、デスクトップ製品を区別します。
入力済み・未入力期間
注意したいのは「未登録明細だけを見て過去分の漏れを判断する」ことです。入力済み期間を月だけで判断せず、口座・カード・現金など資料別に区切ります。
月次照合と成果物
注意したいのは「仕訳登録件数だけで記帳完了とする」ことです。試算表が出た時点で完了にせず、預金を銀行明細、売掛金を請求・入金一覧、買掛金を請求・支払一覧へ戻します。
移行・解約・データ出力
注意したいのは「必要データを出す前に契約を変更する」ことです。移行・解約の前に必要な帳簿とデータを出力し、会社側で開けるか確認します。
課題解決方法：着手前に合意する6つの確認事項
確認 01
正式製品名と契約状態
画面・契約管理・請求情報から製品を確認する。会社が契約名義と継続方針を承認します。
確認 02
会計年度と基本設定
設定一覧と代表仕訳を税理士・会社へ確認する。税務判断は税理士、事実と方針は会社が決めます。
確認 03
管理者・利用者・権限
個人IDと必要最小限の権限を設定する。会社が管理者権限と利用者追加を承認します。
確認 04
入力済み・未入力期間
期間・資料種別ごとに入力状態を色分けする。会社が過去分と開始月の境界を承認します。
確認 05
資料・データ共有
正本・作業用・取込済みの保存先を分ける。会社が利用を認める共有方法を決めます。
確認 06
自動取込と重複防止
取込元と登録済み判定を取引単位で確認する。会社が連携対象と停止時の代替を承認します。
原因分析：ソフト名を業務範囲と考え、契約・権限・資料経路・月次受入れを分けていない
正式製品名と契約状態の確認不足
製品・契約確認票に判断材料がそろわないと、正式製品名と契約状態の確認が担当者任せになります。対策は「画面・契約管理・請求情報から製品を確認する」ことです。
入力済み・未入力期間の確認不足
入力状態・開始境界表に判断材料がそろわないと、入力済み・未入力期間の確認が担当者任せになります。対策は「期間・資料種別ごとに入力状態を色分けする」ことです。
月次照合と成果物の確認不足
月次照合・受入表に判断材料がそろわないと、月次照合と成果物の確認が担当者任せになります。対策は「残高と補助明細を元資料へ戻して照合する」ことです。
移行・解約・データ出力の確認不足
移行・終了チェック表に判断材料がそろわないと、移行・解約・データ出力の確認が担当者任せになります。対策は「出力対象と検算後に契約変更を判断する」ことです。
弥生会計 オンラインの記帳代行で確認する10領域
正式製品名と契約状態
弥生会計 オンライン、弥生会計 Next、デスクトップ製品を区別します。オンラインの新規契約受付終了は既存利用の即時終了ではありません。利用中の契約を確認してから継続・移行を検討します。
会社が契約名義と継続方針を承認します。製品・契約確認票には「利用中の環境を一意に説明できる」ことを示す資料と確認日を残します。契約更新と製品変更時に確認します。
会計年度と基本設定
会計年度、期首残高、科目、部門、税に関する基本設定を入力前に共有します。前任者の設定を無条件に正しいとせず、会社と顧問税理士が確認した設定一覧を作業の基準にします。
税務判断は税理士、事実と方針は会社が決めます。会計設定・確認先表には「入力前提と確認先を記録できる」ことを示す資料と確認日を残します。年度更新と設定変更時に見直します。
管理者・利用者・権限
管理者のIDを委託先と共用せず、利用中サービスで認められる共有方法を確認します。招待、権限変更、停止を会社が管理し、契約終了後にログインできないことも確かめます。
会社が管理者権限と利用者追加を承認します。ID・権限申請表には「担当交代時に個別停止できる」ことを示す資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
入力済み・未入力期間
入力済み期間を月だけで判断せず、口座・カード・現金など資料別に区切ります。銀行は入力済みでもカードは未入力という場合があるため、最終取込日と取込ファイルを記録します。
会社が過去分と開始月の境界を承認します。入力状態・開始境界表には「二重入力と空白期間を防げる」ことを示す資料と確認日を残します。初回と年度切替時に確認します。
資料・データ共有
証憑は会社が保持する原本と代行先の作業用コピーを区別します。ファイル名だけに頼らず証憑IDを付け、仕訳、質問回答、原本の保存先を相互にたどれる形で渡します。
会社が利用を認める共有方法を決めます。資料・データ経路図には「一件の仕訳から根拠資料へ戻れる」ことを示す資料と確認日を残します。入口追加と契約変更時に更新します。
自動取込と重複防止
自動取得、CSV、手入力が重なる取引では、どの経路を採用するか先に決めます。再取込時は前回分を含むかを確かめ、取込件数だけでなく合計金額と重複候補も照合します。
会社が連携対象と停止時の代替を承認します。取込・重複確認表には「重複・欠落を件数と金額で説明できる」ことを示す資料と確認日を残します。連携再認証と月次で確認します。
仕訳ルールと質問
定型仕訳は承認済みのルールで処理し、新規取引や用途不明の支出は質問へ回します。回答前に都合のよい科目へ確定せず、保留理由と帳票への影響を会社へ知らせます。
会社事実と税理士判断の回答先を決めます。仕訳ルール・質問台帳には「確認待ちを推測で確定しない」ことを示す資料と確認日を残します。新規取引と差異発生時に更新します。
月次照合と成果物
試算表が出た時点で完了にせず、預金を銀行明細、売掛金を請求・入金一覧、買掛金を請求・支払一覧へ戻します。差額は資料不足、時点差、入力誤りに分けて説明します。
会社が月次成果物と未確定を受け入れます。月次照合・受入表には「帳簿と外部残高の差を説明できる」ことを示す資料と確認日を残します。毎月の締め後に確認します。
税理士との役割
記帳担当が作る質問票には取引事実と資料を添え、税務判断は税理士へ依頼します。回答を受領した後、対象仕訳に反映されたかを会社または確認担当が照合します。
会社が顧問税理士と回答期限を指定します。税理士連携・質問表には「質問と回答が仕訳へ反映されたことを追える」ことを示す資料と確認日を残します。月次・決算前・法改正時に見直します。
料金と追加条件
月次記帳の基本料金と、過去分整理、証憑回収、再取込、急ぎの処理を分けます。件数の数え方や追加依頼の承認方法をそろえ、月末になって見積条件が変わることを防ぎます。
会社が総費用と社内作業を承認します。見積・追加条件表には「件数変動時の料金条件を説明できる」ことを示す資料と確認日を残します。契約前と件数増減時に確認します。
移行・解約・データ出力
移行・解約の前に必要な帳簿とデータを出力し、会社側で開けるか確認します。移行先で引き継がれる範囲を公式条件へ照会し、残高・仕訳・証憑の不足を解消してから契約を変更します。
会社が移行・継続・解約を最終承認します。移行・終了チェック表には「終了後も必要帳簿と根拠を保持できる」ことを示す資料と確認日を残します。製品変更と契約終了前に確認します。
愛知・名古屋で紙資料とオンライン会計が混在する場合
会計はオンラインでも、店舗・工場・営業所の領収書や請求書が紙で本社へ届く会社があります。資料の受取、スキャン、正本保管、入力済み判定を分け、未着を月次で確認します。
訪問・郵送・オンライン共有の組合せは地域、件数、原本の扱いで変わります。利用中の環境と資料状態を確認し、開始可能な受渡し方法を個別にご案内します。
会社が契約・設定・事実・受入れを担い、代行先が合意した記帳と照合を行う
会社は正式製品名、契約、管理者、会計設定、取引事実、税理士、月次受入れ、製品継続・移行を決めます。
代行先は合意した資料受領、入力、取込確認、質問整理、残高照合、月次成果物作成を行います。税務代理・税務書類作成・税務相談は税理士へ接続します。
弥生会計 オンライン記帳代行の相談前10項目
- 正式製品名と契約状態を確認した
- 契約名義と会社管理者を把握した
- 会計年度と基本設定を説明できる
- 未入力期間と開始月を分けた
- 資料・口座・カードの経路を整理した
- 共有方法と個人IDを確認する
- 自動取込と手入力の重複を確認する
- 税理士との役割と質問先を決めた
- 月間仕訳数と追加作業を見積もる
- 移行・解約前に必要データを出力する
READY-TO-USE TEMPLATE
弥生会計 オンライン記帳外注の準備・受入れ確認表
この表は11領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| 正式製品名と契約状態 | 画面・契約管理・請求情報から製品を確認する | 会社が契約名義と継続方針を承認します。受入条件：利用中の環境を一意に説明できる | 製品・契約確認票。契約更新と製品変更時に確認します。 |
| 会計年度と基本設定 | 設定一覧と代表仕訳を税理士・会社へ確認する | 税務判断は税理士、事実と方針は会社が決めます。受入条件：入力前提と確認先を記録できる | 会計設定・確認先表。年度更新と設定変更時に見直します。 |
| 管理者・利用者・権限 | 個人IDと必要最小限の権限を設定する | 会社が管理者権限と利用者追加を承認します。受入条件：担当交代時に個別停止できる | ID・権限申請表。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
| 入力済み・未入力期間 | 期間・資料種別ごとに入力状態を色分けする | 会社が過去分と開始月の境界を承認します。受入条件：二重入力と空白期間を防げる | 入力状態・開始境界表。初回と年度切替時に確認します。 |
| 資料・データ共有 | 正本・作業用・取込済みの保存先を分ける | 会社が利用を認める共有方法を決めます。受入条件：一件の仕訳から根拠資料へ戻れる | 資料・データ経路図。入口追加と契約変更時に更新します。 |
| 自動取込と重複防止 | 取込元と登録済み判定を取引単位で確認する | 会社が連携対象と停止時の代替を承認します。受入条件：重複・欠落を件数と金額で説明できる | 取込・重複確認表。連携再認証と月次で確認します。 |
| 仕訳ルールと質問 | 定型ルールと質問が必要な条件を分ける | 会社事実と税理士判断の回答先を決めます。受入条件：確認待ちを推測で確定しない | 仕訳ルール・質問台帳。新規取引と差異発生時に更新します。 |
| 月次照合と成果物 | 残高と補助明細を元資料へ戻して照合する | 会社が月次成果物と未確定を受け入れます。受入条件：帳簿と外部残高の差を説明できる | 月次照合・受入表。毎月の締め後に確認します。 |
| 税理士との役割 | 記帳・会社確認・税理士判断を工程別に分ける | 会社が顧問税理士と回答期限を指定します。受入条件：質問と回答が仕訳へ反映されたことを追える | 税理士連携・質問表。月次・決算前・法改正時に見直します。 |
| 料金と追加条件 | 基本範囲と追加費用を見積項目で分ける | 会社が総費用と社内作業を承認します。受入条件：件数変動時の料金条件を説明できる | 見積・追加条件表。契約前と件数増減時に確認します。 |
| 移行・解約・データ出力 | 出力対象と検算後に契約変更を判断する | 会社が移行・継続・解約を最終承認します。受入条件：終了後も必要帳簿と根拠を保持できる | 移行・終了チェック表。製品変更と契約終了前に確認します。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
運用モデル
架空の計算例（実績・料金例ではありません）：銀行明細100件のうち、既に手入力済みの4件を確認できた場合、新たに登録する候補は100－4＝96件です。4件の登録先を記録し、除外後の金額合計も照合します。
実務台帳の記入例（架空）：対象番号「608-01」、確認領域「正式製品名と契約状態」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「画面・契約管理・請求情報から製品を確認するための会社回答待ち」。完了したら確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は残します。
相談時は「正式製品名」「契約名義」「管理者」「会計年度」「未入力期間」「月間仕訳数」「口座・カード数」「資料形式」「税理士」「希望開始月」を伝えます。対応可否を確認する前にIDや会計データ本体を送らず、合意した安全な方法で共有します。
図解3：記帳代行の月次品質を見る6指標
各指標は実績ではなく、運用を点検するための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象IDと判定日を記録し、件数単位で算出します。分母が0件なら割合は算出せず「対象なし」と表示し、未集計とは区別します。当初期限が当月内の指標は、その母集団を固定します。前倒しの翌月期限分は加えず、期限後の完了は現在の完了件数として別記します。期限変更・取消で当初の未達を消さず理由と件数を残します。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。割合を平均せず、金額・重要度と未解決一覧も別に確認してください。
資料対応完了率
分母：当月対象の記帳資料の件数。分子：その対象のうち月末までに証憑IDと仕訳・保留先を対応させた件数。計算：分子÷分母×100（％）。
重複点検完了率
分母：当月の取込候補取引の件数。分子：その対象のうち月末までに既存仕訳との重複有無を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
質問の期限内回答率
分母：当初の回答期限が当月内の質問の件数。分子：その対象のうち当初期限までに会社または税理士が回答した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
仕訳承認率
分母：当月作成の要承認仕訳の件数。分子：その対象のうち月末までに会社承認を得た件数。計算：分子÷分母×100（％）。
残高照合完了率
分母：当月の照合対象として指定した勘定・補助残高の件数。分子：その対象のうち月末までに外部根拠との照合と差異処理を終えた件数。計算：分子÷分母×100（％）。
月次成果物受入率
分母：当初の納品期限が当月内の成果物の件数。分子：その対象のうち当初期限までに会社が受入れを承認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
SERVICE
使っている弥生の製品名と未入力期間から、記帳の依頼範囲を確認します
当社は、現在利用している正式な製品名、契約、会計年度、仕訳数、資料、口座・カード、未入力期間、税理士との分担を伺い、記帳代行として相談可能な範囲と料金条件を整理します。全製品・全プランへの対応やソフト変更不要を一律には約束しません。
COMPANY
会社・社内責任者
取引事実、対象期間、社内承認、利用権限、例外の回答者、最終受入れを決定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
資料受領、一覧化、入力・照合、確認待ちの整理、月次成果物を合意範囲で実施
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 弥生会計 オンラインは今も使えますか？
A. 公式案内では既存契約者は継続利用できます。契約状態と最新案内を確認してください。
Q. 弥生会計 Nextも同じ条件で依頼できますか？
A. 別製品です。契約、機能、共有方法が異なるため、正式製品名と環境を確認して個別に判断します。
Q. ソフトを変更せず依頼できますか？
A. 環境、権限、共有方法、資料、当社の対応範囲を確認して判断します。一律に変更不要とは約束していません。
Q. 料金にはソフト代や過去分も含まれますか？
A. ソフト代は顧客負担が基本です。過去分、初期整理、追加修正等は仕訳数・資料状態と併せて個別見積もりです。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報は弥生会計 オンラインの新規受付終了と既存契約者の継続、弥生会計 Nextとの違い、共有設定、帳簿保存、委託先管理を確認するために使用しています。当社が全ての弥生製品・版・契約へ対応することや、ソフト変更が不要であることを保証するものではありません。 弥生会計 オンライン記帳外注の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- 弥生「弥生会計 オンライン 新規ご契約受付終了のお知らせ」新規契約受付終了日、既存契約者の継続利用、解約前のデータ出力案内を確認2026年9月17日確認
- 弥生「弥生会計 オンラインと弥生会計 Nextの違い」両製品の区別、既存利用者の継続、移行対象データ等を確認2026年9月17日確認
- 弥生「クラウドサービスデータ共有設定ガイド」利用サービスに応じたデータ共有設定と対象サービスの選択を確認2026年9月17日確認
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」法人の帳簿・取引関係書類の保存対象と期間を確認2026年9月17日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握と見直しを確認2026年9月17日確認
弥生会計 オンライン・記帳代行相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
弥生会計 オンライン利用中の記帳代行について、まずは無料でご相談ください
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら