厚生年金保険料は標準報酬月額等で計算
実際の当月給与がゼロでも、資格や標準報酬月額が直ちにゼロになるとは限りません。事業主と被保険者の負担を確認します。
根拠1を確認無給休職・社会保険料・住民税の実務ガイド
結論：無給月は「給与控除なし」で終えず、制度別の納付先・本人負担・回収方法を決める
休職で給与がゼロになると、給与から社会保険料や住民税を控除できません。しかし、控除できないことと会社の納付義務・納付予定がなくなることは同じではありません。社会保険の資格・免除、住民税の異動届・普通徴収、本人請求、会社立替、復職後控除を別々に確認し、従業員別の発生・回収・未回収残高を月次で管理します。
判断の前提
健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬や資格・免除に基づき、住民税特別徴収は自治体の通知と異動手続に基づきます。名古屋市は休職等で給与を支払わなくなった場合の異動届と普通徴収の記載を案内しています。会社だけで免除や徴収方法を決めず、公式通知と専門家確認を先にします。月次運用では、休職者Aの4月社会保険本人負担、4月住民税、5月の本人振込を同じ行へ置き、会社が先に納めた本人分を立替残として消し込みます。復職者Bは復職月の通常控除と休職中の未回収残を別欄にし、分割精算の合意と完済予定を残します。退職へ移る場合は資格喪失、住民税異動、最終給与、本人への残高請求を別工程として閉じます。
EVIDENCE & DECISION
無給休職の控除残高を処理する三つの公的確認軸
官公庁・自治体・製品公式の現行情報と競合の公開条件を照合し、制度上の要件、会社が承認する事項、経理代行が整理できる事項を分けます。
課題解決方法：制度額を確定し、本人通知・回収・届出・復職精算まで従業員別に閉じる
STEP 01
→制度判断に必要な事実を休職台帳へ集める
会社と社労士等が区分を承認します。完了条件は「適用制度と確認先を従業員別に示せる」です。
STEP 02
→資格・免除を公式決定と専門家確認で確定する
会社と社労士等が届出・期間を承認します。完了条件は「月別の本人・会社負担根拠を説明できる」です。
STEP 03
→自治体案内に沿い異動届と徴収方法を確認する
会社・自治体窓口・税理士等が確認します。完了条件は「通知額と届出後の徴収方法が一致する」です。
STEP 04
→控除可能額と別回収額を給与確定前に分ける
会社と専門家が控除方法を承認します。完了条件は「明細から未回収残へつながる」です。
STEP 05
→月別内訳と支払期限を本人へ通知する
会社が文面・送付先・期限を承認します。完了条件は「請求額を公式通知と給与台帳へ戻せる」です。
STEP 06
本人指定と会社承認に基づき対象月へ消し込む
会社が不明入金・過不足を承認します。完了条件は「入金から請求・残高へ戻せる」です。
図解1：無給休職の控除残高を処理する6資料
01休職・復職通知
→02社会保険資格記録
→03保険料納入告知
→04住民税決定通知
→05本人入金明細
→06立替・精算台帳
VISUAL GUIDE
図解2：無給休職の控除残高を期間・給与・申請・精算で管理する
予定ではなく実績へ更新し、各工程の根拠と承認を残します。
PERIOD期間休職・資格の継続期間
→WAGE給与社会保険料と住民税
→EVIDENCE資料納付通知・異動届
→NOTICE通知本人振込と会社立替
→CLOSE完了決定・復職
休職中の社会保険料・住民税で確認する12の実務
休職区分・開始終了日
休職区分・開始終了日は無給休職の保険料・住民税回収の前提になります。休職理由、開始、終了予定、給与、資格、免除、傷病手当、規程、本人連絡、担当、復職、退職を確定済みと確認待ちに分ければ、「欠勤・私傷病・産休育休等を同じ扱いにする」を早い段階で防げます。実務では「制度判断に必要な事実を休職台帳へ集める」を行います。結果を休職・制度確認表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。会社と社労士等が区分を承認します。
作業終了時は「適用制度と確認先を従業員別に示せる」まで到達したかを承認者が確認します。休職区分・開始終了日の負荷は、対象量だけでなく例外数、回答待ち、締切までの余裕を含めて見積もります。休職・制度確認表は開始・延長・復職・退職時に更新します。休職区分・開始終了日の引継ぎでは、前回から変わった条件と残っている確認事項を先に共有します。
社会保険資格・免除
社会保険資格・免除の日程は、無給休職の保険料・住民税回収の後工程から逆算します。資格、標準報酬、健康、厚年、産休、育休、免除期間、届出、通知、決定、担当、根拠の期限と利用目的を並べ、「無給なら保険料ゼロと決める」を防ぎます。運用開始後は「資格・免除を公式決定と専門家確認で確定する」を実施し、休職・社会保険表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。会社と社労士等が届出・期間を承認します。
そのうえで、「月別の本人・会社負担根拠を説明できる」を月次の判定基準にします。社会保険資格・免除を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を分けます。社会保険資格・免除で発生する待ち時間の元が、直すべき工程です。休職・社会保険表は決定・通知・月次時に更新します。社会保険資格・免除の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を記載します。
住民税・異動届・普通徴収
無給休職の保険料・住民税回収では、まず住民税・異動届・普通徴収を確認します。「給与ゼロ月も特別徴収予定を放置する」を避けるため、自治体、税額通知、月割額、未徴収、異動日、理由、普通徴収、一括、届出、期限、控え、状態を回収対象、制度確認中、対象外に分けます。着手時は「自治体案内に沿い異動届と徴収方法を確認する」を行い、休職・住民税届出表に根拠、担当、期限を記録します。会社・自治体窓口・税理士等が確認します。
この方針どおりに処理し、最後に「通知額と届出後の徴収方法が一致する」を確かめます。住民税・異動届・普通徴収は休職者数だけで評価せず、入金待ちと資格・徴収判断待ちを分けて測ります。住民税・異動届・普通徴収で人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。休職・住民税届出表は休職・届出・通知変更時に更新します。変更理由と承認者を残し、次回は「通知額と届出後の徴収方法が一致する」を同じ証拠から再現できるか確認します。
給与控除・無給判定
無給休職の保険料・住民税回収を安定させるには、給与控除・無給判定の正本が必要です。「控除額だけをマイナス給与に残す」が起きる場面を先に示し、支給、法定控除、任意控除、手取、全額払い、労使協定、本人同意、控除上限、差額、明細、承認、次月の参照先を一つに定めます。対応策は「控除可能額と別回収額を給与確定前に分ける」です。処理済みの内容と確認待ちを休職・給与控除表の同じ行で管理します。会社と専門家が控除方法を承認します。
完了条件は「明細から未回収残へつながる」です。給与控除・無給判定の作成者とは別の確認者が証拠を見て判定します。給与控除・無給判定は、決めた手順で進む項目と判断が必要な項目に分離します。給与控除・無給判定で判断が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。休職・給与控除表は給与確定・訂正・復職時に更新します。給与控除・無給判定の条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。
本人通知・請求
無給休職の保険料・住民税回収では、本人通知・請求を本人請求、制度照合、会社承認に分けます。対象月、制度、本人負担、会社立替、振込先、請求日、期限、内訳、問い合わせ、同意、送達、個人情報の回答者を先に決めることで、「口頭で振込額だけを伝える」を避けます。最初に「月別内訳と支払期限を本人へ通知する」を行い、判断が必要な点だけを休職・本人請求表へ切り出します。会社が文面・送付先・期限を承認します。
完了時は「請求額を公式通知と給与台帳へ戻せる」を証拠で確かめます。本人通知・請求は金額や件数に加え、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。本人通知・請求で影響の大きい例外ほど、停止条件を具体的にします。休職・本人請求表は額確定・送付・変更時に更新します。本人通知・請求の担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。
本人振込・入金消込
本人振込・入金消込は無給休職の保険料・住民税回収の前提になります。入金日、名義、金額、対象月、制度、手数料、過不足、仮受、充当、残高、確認、領収を確定済みと確認待ちに分ければ、「複数月の入金を古い残へ自動充当する」を早い段階で防げます。実務では「本人指定と会社承認に基づき対象月へ消し込む」を行います。結果を休職・本人入金表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。会社が不明入金・過不足を承認します。
作業終了時は「入金から請求・残高へ戻せる」まで到達したかを承認者が確認します。本人振込・入金消込の負荷は、対象量だけでなく例外数、回答待ち、締切までの余裕を含めて見積もります。休職・本人入金表は入金・充当・返金時に更新します。本人振込・入金消込の引継ぎでは、前回から変わった条件と残っている確認事項を先に共有します。
会社立替・債権残高
会社立替・債権残高の日程は、無給休職の保険料・住民税回収の後工程から逆算します。従業員、対象月、制度、本人負担、会社負担、立替、回収、残高、上限、利息、合意、承認の期限と利用目的を並べ、「会社支払分を福利厚生費で閉じる」を防ぎます。運用開始後は「会社負担と本人立替を分け残高年齢を持つ」を実施し、休職・立替残高表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。経営者が立替条件・上限を承認します。
そのうえで、「立替残を元通知と回収へ戻せる」を月次の判定基準にします。会社立替・債権残高を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を分けます。会社立替・債権残高で発生する待ち時間の元が、直すべき工程です。休職・立替残高表は納付・入金・月次・退職時に更新します。会社立替・債権残高の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を記載します。
任意控除・社宅・貸付
無給休職の保険料・住民税回収では、まず任意控除・社宅・貸付を確認します。「保険料・住民税と一括請求する」を避けるため、社宅、食事、貸付、組合、保険、積立、規程、労使協定、本人同意、休止、再開、残高を回収対象、制度確認中、対象外に分けます。着手時は「控除種類ごとに継続・停止・別回収を決める」を行い、休職・任意控除表に根拠、担当、期限を記録します。会社と専門家が適法性を確認します。
この方針どおりに処理し、最後に「法定控除と任意債権を区別できる」を確かめます。任意控除・社宅・貸付は休職者数だけで評価せず、入金待ちと資格・徴収判断待ちを分けて測ります。任意控除・社宅・貸付で人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。休職・任意控除表は休職開始・規程変更・復職時に更新します。変更理由と承認者を残し、次回は「法定控除と任意債権を区別できる」を同じ証拠から再現できるか確認します。
復職月・分割精算
無給休職の保険料・住民税回収を安定させるには、復職月・分割精算の正本が必要です。「復職初回給与から全額控除する」が起きる場面を先に示し、復職日、給与、当月控除、過去残、分割、手取、同意、労使協定、期限、明細、残高、承認の参照先を一つに定めます。対応策は「当月分と過去残を分け精算計画を作る」です。処理済みの内容と確認待ちを休職・復職精算表の同じ行で管理します。会社と本人・専門家が計画を確認します。
完了条件は「給与控除と残高減少を月別に説明できる」です。復職月・分割精算の作成者とは別の確認者が証拠を見て判定します。復職月・分割精算は、決めた手順で進む項目と判断が必要な項目に分離します。復職月・分割精算で判断が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。休職・復職精算表は復職決定・給与確定・完済時に更新します。復職月・分割精算の条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。
退職・資格喪失・最終精算
無給休職の保険料・住民税回収では、退職・資格喪失・最終精算を本人請求、制度照合、会社承認に分けます。退職日、資格喪失、住民税、最終給与、退職金、本人請求、振込、相殺、返却、連絡先、残高、期限の回答者を先に決めることで、「休職中の退職で未回収を放置する」を避けます。最初に「喪失・自治体届出と残高回収を別工程で閉じる」を行い、判断が必要な点だけを休職・退職精算表へ切り出します。会社と社労士・税理士等が確認します。
完了時は「最終残を請求・入金・合意へ戻せる」を証拠で確かめます。退職・資格喪失・最終精算は金額や件数に加え、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。退職・資格喪失・最終精算で影響の大きい例外ほど、停止条件を具体的にします。休職・退職精算表は退職通知・喪失・最終入金時に更新します。退職・資格喪失・最終精算の担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。
個人情報・連絡経路
個人情報・連絡経路は無給休職の保険料・住民税回収の前提になります。健康情報、住所、個人メール、電話、送付先、閲覧者、保存、暗号化、誤送信、代理、退職後、期限を確定済みと確認待ちに分ければ、「休職理由と金額を広く共有する」を早い段階で防げます。実務では「必要最小限の閲覧・送付・保存へ分ける」を行います。結果を休職・連絡権限表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。会社が連絡先と権限を承認します。
作業終了時は「本人情報を限定したまま回収できる」まで到達したかを承認者が確認します。個人情報・連絡経路の負荷は、対象量だけでなく例外数、回答待ち、締切までの余裕を含めて見積もります。休職・連絡権限表は開始・担当変更・終了時に更新します。個人情報・連絡経路の引継ぎでは、前回から変わった条件と残っている確認事項を先に共有します。
月次承認・滞留改善
月次承認・滞留改善の日程は、無給休職の保険料・住民税回収の後工程から逆算します。人数、制度別残、期限超過、長期、未届、未通知、不明入金、復職予定、退職、担当、対策、期限の期限と利用目的を並べ、「残高総額だけを決算時に見る」を防ぎます。運用開始後は「従業員別残高と届出状態を月次承認する」を実施し、休職・月次管理表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。経営者が高額・長期・期限超過を承認します。
そのうえで、「翌月の回収・届出予定を示せる」を月次の判定基準にします。月次承認・滞留改善を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を分けます。月次承認・滞留改善で発生する待ち時間の元が、直すべき工程です。休職・月次管理表は月次会議・入金・状態変更時に更新します。月次承認・滞留改善の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を記載します。
無給休職の月別回収では、制度額・本人請求・会社立替・届出状態を混ぜない
最初に従業員ごとの休職開始日、給与支給の有無、社会保険の資格・免除確認、住民税通知、任意控除を一枚へ集めます。給与がゼロという結果だけから保険料や税額を消さず、制度ごとの公式通知と確認先を記録します。
本人へ案内する金額は、対象月、社会保険本人負担、住民税、社宅等の任意債権、振込先、期限を分けます。複数月分を一括で知らせる場合も月別内訳を残し、入金時にどの月へ充当したか追えるようにします。
会社が先に納付した本人負担分は、会社負担の法定福利費と分離して立替残高へ置きます。残高には発生日、請求日、入金日、期限超過日数、復職予定、退職予定を持たせ、高額・長期分だけを月次承認へ上げます。
復職初回の給与では当月控除と休職中の未回収分を別欄にし、手取額や労使協定等を確認したうえで精算方法を決めます。過去残を一度に差し引く前提にせず、本人合意、分割回数、完済予定を記録します。
住民税は自治体ごとの通知と届出結果を正本にし、特別徴収継続、普通徴収、一括徴収の状態を更新します。給与システム上の控除停止だけでは届出完了にならないため、提出日、控え、変更通知の受領まで閉じます。
経理代行は本人請求表、入金消込、立替残高、給与連携を整理できます。資格・免除、徴収方法、控除の適法性は会社と社会保険労務士・税理士・自治体等が判断できるよう、未確認事項を金額から分けて提示します。
会社の給与決定と、公的機関・専門家の判断を分ける
会社は休職・資格の継続期間と社会保険料と住民税を自社規程に基づいて確定し、勤怠・給与台帳・本人通知を保存します。
経理代行は確定資料に基づく計算と照合を支援します。給付の受給判断、労災認定、申請代理、法的判断は公的窓口または有資格専門家へ確認します。
無給休職の控除残高の開始時チェックリスト
- 休職・資格の継続期間を確認した
- 社会保険料と住民税の対象項目を確認した
- 納付通知・異動届の提出期限を確認した
- 本人振込と会社立替の方法を本人へ案内した
- 勤怠と給与締めのずれを確認した
- 見込額と決定額を区別した
- 途中就業・延長・復職の再確認日を登録した
- 公的窓口・専門家への確認事項を分けた
READY-TO-USE TEMPLATE
休職中の社会保険料・住民税・本人回収管理表
制度額、本人請求、入金、会社立替、届出、復職・退職精算を従業員・対象月別に追います。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 休職区分・開始終了日 | 休職理由、開始、終了予定、給与、資格、免除、傷病手当、規程、本人連絡、担当、復職、退職 | 会社と社労士等が区分を承認します | 休職・制度確認表／開始・延長・復職・退職時に更新します |
| 社会保険資格・免除 | 資格、標準報酬、健康、厚年、産休、育休、免除期間、届出、通知、決定、担当、根拠 | 会社と社労士等が届出・期間を承認します | 休職・社会保険表／決定・通知・月次時に更新します |
| 住民税・異動届・普通徴収 | 自治体、税額通知、月割額、未徴収、異動日、理由、普通徴収、一括、届出、期限、控え、状態 | 会社・自治体窓口・税理士等が確認します | 休職・住民税届出表／休職・届出・通知変更時に更新します |
| 給与控除・無給判定 | 支給、法定控除、任意控除、手取、全額払い、労使協定、本人同意、控除上限、差額、明細、承認、次月 | 会社と専門家が控除方法を承認します | 休職・給与控除表／給与確定・訂正・復職時に更新します |
| 本人通知・請求 | 対象月、制度、本人負担、会社立替、振込先、請求日、期限、内訳、問い合わせ、同意、送達、個人情報 | 会社が文面・送付先・期限を承認します | 休職・本人請求表／額確定・送付・変更時に更新します |
| 本人振込・入金消込 | 入金日、名義、金額、対象月、制度、手数料、過不足、仮受、充当、残高、確認、領収 | 会社が不明入金・過不足を承認します | 休職・本人入金表／入金・充当・返金時に更新します |
| 会社立替・債権残高 | 従業員、対象月、制度、本人負担、会社負担、立替、回収、残高、上限、利息、合意、承認 | 経営者が立替条件・上限を承認します | 休職・立替残高表／納付・入金・月次・退職時に更新します |
| 任意控除・社宅・貸付 | 社宅、食事、貸付、組合、保険、積立、規程、労使協定、本人同意、休止、再開、残高 | 会社と専門家が適法性を確認します | 休職・任意控除表／休職開始・規程変更・復職時に更新します |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
管理表に「従業員」「休職区分」「対象月」「資格・免除」「社会保険本人負担」「住民税」「給与控除」「本人請求」「入金」「会社立替」「届出」「復職・退職」「未回収」「期限」を持たせます。
図解3：無給休職の回収管理を測る6指標
制度
資格・免除・住民税届出の確定率
請求
本人通知率・期限前送付率
回収
本人入金率・平均回収日数
立替
会社立替残・90日超残
復職
当月控除と過去残の分離率
統制
不明入金・期限超過・個人情報事故
SERVICE
無給月の制度確認から本人回収・届出・復職精算まで、従業員別残高を切らさない
当社は休職台帳、給与台帳、社会保険の告知、住民税通知、本人への案内、銀行入金、総勘定元帳を対象月で照合します。本人請求額は社会保険、住民税、任意債権へ分け、入金の対象月と充当根拠を残します。会社立替は会社負担費用と区別し、未回収日数、復職・退職予定、自治体届出の状態を月次一覧にします。会社は本人通知文、立替条件、分割精算、期限超過対応を承認し、資格・免除や徴収方法は専門家・自治体へ確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
本人通知、立替条件、回収期限、復職・退職精算、期限超過対応を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
制度通知、本人請求、入金、立替残、自治体届出、給与連携を対象月別に照合
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 無給なら社会保険料もゼロですか？
A. 必ずしもゼロではありません。資格、標準報酬月額、産休・育休等の免除要件を確認し、年金事務所や加入先の決定に従います。
Q. 本人負担分を会社がずっと立替えてよいですか？
A. 期間、残高上限、返済方法、退職時の扱いを合意し、会計上も従業員別に管理します。給与控除の方法は専門家へ確認してください。
Q. 住民税は復職まで会社が立替えますか？
A. 自治体への異動届や普通徴収への切替などが考えられます。会社だけで決めず、税額通知を出した市区町村へ確認します。
Q. 復職月に全額を給与控除できますか？
A. 一括控除は手取りを大きく減らし、法的な問題も生じ得ます。労使協定・本人同意・規程を確認し、分割等を検討します。
関連コラム
参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
公式情報は社会保険料の納付、休職時の住民税異動届、給与控除の法的前提、端数処理を確認するために使用しています。請求日、立替上限、分割回数等は各社が承認する実務提案です。 無給休職の保険料・住民税回収の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」被保険者負担と事業主負担、告知額、納付期限を確認2026年8月25日確認
- 名古屋市「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」休職等で給与を支払わなくなった場合の異動届と普通徴収を確認2026年8月25日確認
- 厚生労働省「賃金の支払方法に関する法律上の定め」賃金全額払いと法令・労使協定による控除例外を確認2026年8月25日確認
- 日本年金機構「保険料の計算方法について」本人負担の端数処理と事業主負担額の関係を確認2026年8月25日確認
- キャシュモ「経理代行」記帳、支払、請求、給与、月次試算表等の公開範囲を確認2026年8月25日確認
- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」記帳、支払予定、売掛・買掛等の公開範囲を確認2026年8月25日確認
無給休職・社会保険料・住民税の実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
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