異動届は原則翌月10日まで
退職・転勤・休職等で給与支払がなくなった従業員ごとに提出します。
根拠1を確認退職者の住民税異動届・一括徴収実務ガイド
結論：退職月・未徴収税額・最終支払額・再就職先の四点で徴収方法を判定する
従業員が退職すると、給与から特別徴収していた住民税の未徴収税額をどう処理するか決め、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書を提出します。6月から12月の退職と1月から4月の退職では一括徴収の扱いが異なり、転職先で特別徴収を継続する場合、普通徴収へ切り替える場合、最終給与等が不足する場合も分岐します。給与計算だけで判断せず、課税市区町村、年税額、徴収済額、未徴収額、退職日、最終支払、本人申出、再就職先を一件ずつ確認します。
判断の前提
名古屋市では、特別徴収中の従業員が退職等した場合、原則として異動日の翌月10日までに異動届を提出します。6月1日から12月31日の退職は本人申出により一括徴収でき、しない場合は普通徴収へ移るのが基本です。1月1日から4月30日の退職は一定の例外を除き、本人申出の有無にかかわらず原則一括徴収します。自治体ごとの現行様式と案内を確認します。
QUICK ANSWER
退職月を起点に、一括徴収・普通徴収・継続を判定する
未徴収額と支払可能額を確認してから、異動届・給与・納入を同じ結果へそろえます。
| 退職時期・状態 | 主な徴収方法 | 追加確認 |
|---|---|---|
| 6月1日～12月31日 | 申出により一括又は普通徴収 | 申出・最終支払額 |
| 1月1日～4月30日 | 原則一括徴収 | 継続・支払不足・死亡例外 |
| 転職先継続 | 新勤務先で特別徴収 | 開始月・月割額 |
| 国外転出 | 一括徴収等を優先確認 | 納税管理人・翌年度 |
届出期限、様式、休日の扱い、早期提出依頼は課税市区町村の当年度案内を確認します。
EVIDENCE & DECISION
退職者住民税を判断する三つの公式確認軸
提出期限、退職月別の徴収方法、異動届の記載を確認します。
課題：退職者の住民税で起きやすい五つの事故
全員を普通徴収へ切り替える
1月から4月退職の原則一括徴収を見落とします。
最終給与の手取りが不足する
住民税、社会保険、所得税、貸付金等を同時控除します。
異動届を退職後に作り始める
本人申出や転職先情報を在籍中に確認できません。
一括徴収したが納入額へ足さない
給与明細と納入書・eLTAX、預り金が一致しません。
課税市区町村を現住所で判断する
特別徴収税額通知書の市区町村を確認せず誤送付します。
原因分析：退職手続きと住民税通知が別台帳になっている
未徴収額の計算表がない
年税額、徴収済月、残月額を一件ずつ確認しません。
退職月別ルールがない
6〜12月、1〜4月、5月を同じフローで処理します。
本人・転職先確認が遅い
一括徴収申出や特別徴収継続を最終給与後に聞きます。
提出と納入の担当が別
異動届の徴収方法と給与控除・納入結果がずれます。
課題解決方法：退職者住民税を閉じる六つの手順
STEP 01
→課税情報を固定する
市区町村、指定番号、年税額、月割額、徴収済月を通知書で確認します。
STEP 02
→退職月と残税額を計算する
退職日、最終給与、未徴収月、最終支払可能額を一覧にします。
STEP 03
→徴収方法を判定する
一括徴収、普通徴収、転職先継続、例外を本人・会社で確認します。
STEP 04
→給与・納入へ反映する
最終給与明細、振込、預り金、納入書・eLTAXの金額を一致させます。
STEP 05
→異動届と受付を閉じる
翌月10日等の期限までに提出し、控え・受付・差戻しを保存します。
STEP 06
結果と次回予定を確認
受付・残高・未解決事項を照合し、次回の確認日を登録します。
図解1：退職から異動届・納入までの六つの確認点
01退職日・最終給与日
02特別徴収税額通知書
03徴収済額・未徴収額
04本人申出・再就職先
05最終給与控除・納入
06異動届・自治体受付
VISUAL GUIDE
図解2：一人の未徴収税額を三つの出口へ正しく分ける
一括徴収、普通徴収、転職先継続を退職月と支払可能額で判定します。
NOTICE通知年税額
→BAL残額徴収済み
→RULE判定退職月
→PAY処理給与・納入
→CITY届出受付結果
退職者の住民税異動届・一括徴収を具体化する10の実務
課税市区町村
退職予定を受けたら、特別徴収税額通知書から課税市区町村、指定番号、宛名番号、年税額、月割額、徴収済月を確認します。現在住所だけで提出先を決めず、当年度の通知書と従業員番号を結び付けます。
特別徴収税額通知書から年度、課税市区町村、指定番号、宛名番号、年税額、月割額、変更通知を転記します。退職時の現住所だけで届出先を決めず、当年度通知との一致を確認します。
未徴収額
未徴収税額は、退職月の給与でどこまで徴収するかを会社の徴収サイクルに合わせて計算します。年税額から単純に給与控除累計を引くだけでなく、既に納入済みか、変更通知があるか、二重控除がないかを確認します。
未徴収額は退職月の翌月以後の月割額を基に、徴収済み・納入済み・変更済みを分けて計算します。給与控除済みでも未納入の額があるため、控除累計だけで残額を確定しません。
6月から12月退職
6月1日から12月31日までに退職する場合、本人の申出により最終給与または退職手当等から未徴収税額を一括徴収できます。一括徴収しない場合は普通徴収となることを本人へ説明し、申出の有無と確認日を記録します。
6月1日から12月31日までの退職は、本人の申出により給与又は退職手当等から一括徴収できます。一括徴収しないと普通徴収になる流れを説明し、申出日、確認者、最終支払日を残します。
1月から4月退職
1月1日から4月30日までに退職する場合は、再就職先で特別徴収を継続する、5月31日までの給与・退職手当等が未徴収額より少ない、死亡退職などの例外を除き、原則一括徴収する案内があります。最終手取りが不足する場合は自治体へ確認します。
1月1日から4月30日までの退職は、原則として本人の申出なしでも一括徴収します。転職先継続、5月31日までの支給額不足、死亡退職という例外を確認し、単に手取額が少ないという理由で普通徴収へ変更しません。
転職先での継続
転職先で特別徴収を継続する場合は、新勤務先の名称・所在地・指定番号等を確認し、異動届の継続欄を記載します。退職者本人だけに任せず、新旧勤務先で徴収開始月・月割額を連絡し、同じ月を二重徴収しないようにします。
転職先継続では、新勤務先の名称・所在地・指定番号、徴収開始月、月割額を確認します。旧勤務先・新勤務先・自治体の三者で同月を重複又は空白にしないよう、連絡日と受付を追います。
最終給与・納入
一括徴収した住民税は、最終給与明細、給与振込、住民税預り金、自治体別納入一覧、納入書またはeLTAXへ反映します。通常月額と一括徴収額を区分し、市区町村別合計と会計の預り金減少額を一致させます。
最終給与・退職手当等から住民税、所得税、社会保険料、貸付金等を控除する前に支払可能額を確認します。一括徴収後は明細、振込、自治体別納入、預り金へ同じ額を反映します。
異動届と受付
異動届は提出して終わりではありません。提出日、方法、控え、受付、差戻し、普通徴収通知の宛先、国外転出時の案内を保存します。給与支払報告書を提出した人が翌年4月1日までに退職等した場合は、一般の翌月10日とは別に4月15日までの提出期限が案内されています。年度ごとに早期提出の依頼日が示される場合もあるため、自治体の当年ページを確認します。
異動届の控え、eLTAX受付、差戻し、変更通知、普通徴収通知の宛先を従業員番号へ結びます。提出後も徴収方法と金額を確認し、未着なら再照会日を設定します。
二つの提出期限
異動届は特別徴収中の退職等なら異動日の翌月10日までです。給与支払報告書提出後、翌年4月1日までに退職等した人は4月15日までという別期限があり、名古屋市は令和8年度分を4月10日までの早期提出と案内しています。
通常の異動届と翌年度給与支払報告書後の異動届を別の期限列で管理します。休日の扱いや当年度の早期提出依頼は自治体の最新案内で確認し、送信日だけで受付済みにしません。
納入と預り金
最終給与から控除した一括徴収額は、通常月額と区分して自治体別納入へ加算します。明細・振込だけ合っていても、翌月10日の納入と住民税預り金消込が未確認なら完了にしません。
一括徴収額を最終給与明細、銀行振込、自治体別納入一覧、納入書又はeLTAX、預り金へ橋渡しします。退職者別合計と自治体別合計の双方を照合し、納入エラーを残件にします。
国外転出
退職後に国外転出する人は、未徴収税額と翌年度課税の見込みを確認します。一括徴収しない残額がある場合等は、納税管理人又は出国前納付の案内が必要となり得るため、自治体窓口へ確認します。
国外転出予定日、未徴収額、普通徴収通知の送付先、納税管理人、翌年度課税の見込みを確認します。会社が税務判断を断定せず、自治体へ案内した日と本人回答を保存します。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ退職者の住民税異動届・一括徴収を展開する
名古屋市は異動日の翌月10日、給与支払報告後4月1日までの退職者は4月15日等の期限を案内しています。
自治体によって提出先・様式・電子提出方法が異なるため、通知書と当年ウェブ案内を確認します。
当社は退職者別残税額、徴収方法、給与・納入、異動届、受付結果を整えます。
名古屋市の令和8年度案内は、通常の翌月10日、4月15日の法定期限、令和8年度分の4月10日早期提出を分けています。他の愛知県内市町村は各自治体の案内で確認します。
会社・自治体が徴収方法を確認し、経理代行が給与・納入・異動届を一致させる
会社は本人申出、転職先、最終支払可能額を確認し、必要に応じて自治体へ徴収方法を照会します。
経理代行は通知書、未徴収額、給与控除、住民税預り金、納入一覧、異動届・受付を照合します。
退職者の住民税異動届・一括徴収の実務チェックリスト
- 課税市区町村・指定番号
- 年税額・月割額・変更通知
- 退職日・最終給与支払日
- 徴収済月・未徴収税額
- 本人の一括徴収申出
- 転職先での特別徴収継続
- 給与控除・預り金・納入額
- 異動届の期限・控え・受付
READY-TO-USE TEMPLATE
退職者の住民税・異動届・納入準備表（10項目）
打合せ・処理前に必要な資料、担当、時点を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用時は対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 課税市区町村 | 課税市区町村の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 未徴収額 | 未徴収額の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 6月から12月退職 | 6月から12月退職の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 1月から4月退職 | 1月から4月退職の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 転職先での継続 | 転職先での継続の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 最終給与・納入 | 最終給与・納入の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 異動届と受付 | 異動届と受付の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 二つの提出期限 | 二つの提出期限の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 納入と預り金 | 納入と預り金の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 準備時・処理前後 |
| 国外転出 | 国外転出の対象・根拠・期限・結果 | 会社人事・給与担当・課税市区町村 | 訂正・完了確認時 |
この表は打合せ・処理前の準備用です。処理履歴の台帳には、対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。未徴収月額1万円が4か月なら残額候補は4万円です。最終給与から4万円を控除できても、自治体別納入と預り金消込まで終わるまでは未完了として追います。
異動届10件のうち期限到来8件、期限内受付7件なら期限内受付率は7÷8×100＝87.5％です。期限前の2件を分母へ先に入れません。
図解3：退職者の住民税異動届・一括徴収の品質を測る6指標
対象期間、対象者、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから分子・分母を数え、前倒し完了は期限到来後に含めます。期限変更・取消は当初期限と理由を別記し、過去の未達を消しません。
徴収方法判定完了率
当初判定期限が集計日までに来た退職者のうち方法と根拠を確定した人数÷同じ人数×100（％）
未徴収額一致率
通知・給与・届出の未徴収額が一致した人数÷確認対象人数×100（％）
異動届期限内受付率
当初提出期限が到来した異動届のうち期限内受付を確認した件数÷同じ件数×100（％）
一括徴収未納額
給与等から控除済みで自治体への納入を確認できていない額合計
継続空白月数
転職先継続案件で旧勤務先終了月と新勤務先開始月の間に生じた空白月合計
差戻し未解消数
自治体又はeLTAXの差戻し後に再提出・受付が未完了の件数
SERVICE
当社は退職者の住民税を、異動届だけの作業にしません
通知書、徴収済額、未徴収額、最終給与、預り金、自治体別納入、異動届を一件で照合します。徴収方法の個別判断は会社・自治体・専門家と連携します。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 6月から12月の退職は必ず一括徴収ですか？
A. 本人の申出により一括徴収できます。行わない場合は普通徴収へ切り替わるのが基本です。
Q. 1月から4月の退職は本人の申出が必要ですか？
A. 一定の例外を除き、本人申出の有無にかかわらず原則一括徴収する案内があります。
Q. 転職先で特別徴収を続けられますか？
A. 新勤務先情報を確認し、異動届の特別徴収継続欄を使って新旧勤務先と自治体へ連絡します。
Q. 異動届はいつまでに出しますか？
A. 特別徴収中の退職等は原則として異動日の翌月10日までです。給与支払報告後の早期退職には別期限があります。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
一次情報が支える対象・期限・計算・保存・提出の範囲と、当社が提案する準備表・工程・指標を区別しています。個別の税額、控除、提出・訂正は税理士又は所管自治体へ確認します。 出典は2026年9月1日時点で確認。令和8年の国税庁資料と名古屋市の令和8年度案内を優先しました。表・工程・指標は法定の統一様式ではなく、自社条件へ調整する運用提案です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ確認してください。当社は会社と税理士が確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
- 名古屋市「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」翌月10日、4月15日、一括徴収、継続、国外転出を確認2026年9月1日確認
- 名古屋市「個人の市民税（特別徴収）について」令和8年度しおり、翌月10日の納入、関係手続を確認2026年9月1日確認
- 名古屋市「個人の市民税（特別徴収）」特別徴収関係の届出・納入・通知の現行案内を確認。2026年9月1日確認
- 安城市「従業員が退職した場合の市県民税の手続」退職後の異動届、普通徴収への切替、1月から4月の一括徴収を確認。2026年9月1日確認
退職者の住民税異動届・一括徴収実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ確認してください。当社は会社と税理士が確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
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