帳簿と証憑の対応を保つ
国税庁の案内を基に、元帳から請求書・領収書・電子取引の正本へ戻れることを確認します。
根拠1を確認結論は、①締めステータス、②試算表・元帳、③銀行・決済、④売掛・買掛、⑤見越し・税金、⑥未処理、⑦資金・予実、⑧承認・修正履歴を受入チェックすることです。
月次成果物・受入設計ガイド
月次試算表が届いても、銀行残高が未照合、売掛金に消込漏れ、請求書待ちの未払が未計上、仮払金が残ったままなら経営判断には使えません。キャシュモは最短5営業日の試算表完成を公開していますが、速度を比較するときは会社の資料提出日、質問回答、確定範囲、残高照合、修正期限を同じ条件にそろえる必要があります。月次納品は「PDFを受け取った」で完了せず、帳簿、残高、未処理、資金、会議用差異が同じ基準日で説明できることを受入条件にします。
対象期間、資料受付締切、処理締切、会社回答期限、納品予定、会社受入、修正期限を一本のカレンダーにします。速報と確定版を分ける場合は、未反映資料、見越し、残高未照合、税理士確認待ちを表紙に明示し、同じファイル名で上書きしません。
EVIDENCE & DECISION
帳簿書類の保存、消費税帳簿の記載、中小会計要領、内部統制の一次情報を、月次成果物の確認項目へ落とし込みます。

VISUAL GUIDE
経営資料だけでなく、帳簿・照合・例外・承認まで同じ月次パッケージでつなぎます。
会社が利用目的と未確定項目の許容を承認します。完了条件は「数字を使える範囲と修正予定日が分かる」です。
会社と税理士等が会計方針・重要判断を承認します。完了条件は「重要差異の金額・原因・担当・期限を説明できる」です。
会社が未知入出金と私費・借入等の事実を回答します。完了条件は「差額ゼロまたは理由・解消期限付きで説明できる」です。
営業・購買責任者が請求保留・回収・支払を承認します。完了条件は「残高と次回行動を取引先別に説明できる」です。
会社・税理士等が計上方針と金額根拠を承認します。完了条件は「当月損益と翌月反転・納付予定を再現できる」です。
会社が優先順位・暫定処理・持越しを承認します。完了条件は「未処理件数と金額、次回回答日を説明できる」です。
経理代行の月次納品物を安定させる鍵は締めステータス・表紙です。「速報と確定を同じ試算表として利用する」が起きる場面を先に示し、対象月、基準日、資料受付、未反映、見越し、照合、税理士確認、版の正本を一つに定めます。具体策は「納品表紙へ確定・暫定・保留と影響を明記する」です。処理結果と未確認事項を月次締め・納品表紙へ同時に記入します。責任分界は「会社が利用目的と未確定項目の許容を承認します」とします。
別担当が、数字を使える範囲と修正予定日が分かることを確認できれば完了です。締めステータス・表紙では、月次定例と差戻し・修正を分けます。締めステータス・表紙の停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。月次締め・納品表紙の見直しは速報・確定・再納品ごとに更新します。締めステータス・表紙の古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
経理代行の月次納品物では、試算表・総勘定元帳を処理・確認・承認に分けます。貸借対照表、損益計算書、元帳、補助元帳、部門、前月差、予算差、仕訳番号の回答者を先に決めれば、「合計だけを見て異常仕訳や摘要不足へ戻れない」を避けられます。最初の作業は「重要増減と異常残高を元帳明細へリンクする」です。判断が必要な点だけを試算表・元帳・増減分析表へ切り出します。管理責任は「会社と税理士等が会計方針・重要判断を承認します」です。
最終的に重要差異の金額・原因・担当・期限を説明できることを証拠で受入基準で確かめます。試算表・総勘定元帳は金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。試算表・総勘定元帳の重要な例外ほど停止条件を明示します。試算表・元帳・増減分析表は月次受入と決算前に受入基準で確かめます。試算表・総勘定元帳の担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
銀行・カード・決済照合は経理代行の月次納品物の前提条件です。口座、残高証明、明細期間、未取込、振替、未換金、カード未払、決済未収を確定値と確認待ちに分けると、「帳簿残高と実残高の差を翌月へ持ち越す」を早期に防げます。作成者と受入担当は「基準日残高と未消込明細を口座別に照合する」を行います。結果は金融残高・未消込照合表へ戻し、口頭補足を記録へ置き換えます。
承認時は「会社が未知入出金と私費・借入等の事実を回答します」を受入基準で確かめます。「差額ゼロまたは理由・解消期限付きで説明できる」までを作業の終点とします。銀行・カード・決済照合の難易度は、対象量に加えて例外数、回答待ち、締切までの余裕で評価します。金融残高・未消込照合表は各明細受領時と月末に更新します。銀行・カード・決済照合の前月差と未処理だけを次の担当者へ明示します。
売掛・買掛・請求照合は経理代行の月次納品物の後工程から逆算します。請求、検収、入金、消込、相殺、未請求、支払予定、未払、年齢の期限と利用目的を並べ、「総額は合っても得意先・仕入先別の滞留が見えない」を防ぎます。運用では「補助元帳を請求・入金・支払予定と相手先別に合わせる」を実施します。売掛・買掛・未請求一覧に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。
営業・購買責任者が請求保留・回収・支払を承認します。判定基準は「残高と次回行動を取引先別に説明できる」です。売掛・買掛・請求照合の改善では、処理時間より資料待ちと承認待ちを分けて記録すると、売掛・買掛・請求照合で直すべき工程が明確になります。売掛・買掛・未請求一覧は週次と月末締めで受入基準で確かめます。売掛・買掛・請求照合の期限超過は影響先と再開条件まで記載します。
経理代行の月次納品物では見越し・前払・税金・給与から受入基準で確かめます。「請求書到着月だけで月次損益が大きくぶれる」を避けるため、未払、未収、前払、前受、減価償却、給与、社会保険、源泉、住民税、納税予定を確定・確認待ち・当月対象外に分けます。月次受入の着手点は「反復取引と重要案件を見越し・振替スケジュールにする」です。月次見越し・税給与予定表へ根拠、担当、期限を月次表紙へ残します。
会社が保つ受入統制は「会社・税理士等が計上方針と金額根拠を承認します」です。完了は「当月損益と翌月反転・納付予定を再現できる」で判定します。見越し・前払・税金・給与は件数だけでなく、待ち時間と判断の有無も分けて測ると、必要な体制が見えます。月次見越し・税給与予定表は締め前と請求受領時に更新します。変更理由と承認者を残し、次回処理で当月損益と翌月反転・納付予定を再現できることを再受入基準で確かめます。
経理代行の月次納品物を安定させる鍵は未処理・質問・例外一覧です。「空欄や仮勘定を隠して試算表だけ確定する」が起きる場面を先に示し、不足資料、質問、仮払・仮受、分類保留、差額、担当、期限、影響科目の正本を一つに定めます。具体策は「一件一論点で影響額・止まる工程・再開条件を付ける」です。処理結果と未確認事項を月次未処理・質問一覧へ同時に記入します。責任分界は「会社が優先順位・暫定処理・持越しを承認します」とします。
別担当が、未処理件数と金額、次回回答日を説明できることを確認できれば完了です。未処理・質問・例外一覧では、月次定例と差戻し・修正を分けます。未処理・質問・例外一覧の停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。月次未処理・質問一覧の見直しは週次と受入会議で更新します。未処理・質問・例外一覧の古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
経理代行の月次納品物では、資金予定・予実・経営レポートを処理・確認・承認に分けます。入金、支払、給与、税金、借入、設備、予算、前年、単価、数量、粗利の回答者を先に決めれば、「試算表を過去確認だけに使い次月の行動がない」を避けられます。最初の作業は「残高と13週予定、予実差を重要要因へ分解する」です。判断が必要な点だけを資金・予実・経営アクション表へ切り出します。
管理責任は「経営者が回収、支払、価格、人員、投資を決定します」です。最終的に意思決定と担当・期限が会議記録へ残ることを証拠で受入基準で確かめます。資金予定・予実・経営レポートは金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。資金予定・予実・経営レポートの重要な例外ほど停止条件を明示します。資金・予実・経営アクション表は月次会議と週次資金更新で見直します。
資金予定・予実・経営レポートの担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
承認・修正・版管理は経理代行の月次納品物の前提条件です。版、作成者、確認者、承認日、修正理由、仕訳番号、再納品、利用先を確定値と確認待ちに分けると、「納品後の修正でどの数字が最新か分からなくなる」を早期に防げます。作成者と受入担当は「受入、差戻し、修正、再承認を版番号で管理する」を行います。結果は月次受入・修正履歴表へ戻し、口頭補足を記録へ置き換えます。
承認時は「会社が最終受入と配布先への差替えを承認します」を受入基準で確かめます。「最新確定版と過去版、修正影響を追跡できる」までを作業の終点とします。承認・修正・版管理の難易度は、対象量に加えて例外数、回答待ち、締切までの余裕で評価します。月次受入・修正履歴表は修正発生時と次月開始前に受入基準で確かめます。承認・修正・版管理の前月差と未処理だけを次の担当者へ明示します。
製造業は在庫・仕掛品・外注費・設備、建設業は工事別原価・未成工事、店舗業は現金・決済・店舗間移動を基本セットへ加えます。
本社と工場・店舗が離れる会社は、拠点別の資料締切と未提出一覧を月次納品に含めると、経理だけの遅れと現場回答待ちを分けられます。
当社は月次帳簿、残高照合、未処理一覧、経営資料の作成を支援します。会計方針や税務判断、申告書作成は会社と顧問税理士等が担います。
会社は対象範囲、会計方針、重要な例外、部門回答、経営判断、確定版の承認に責任を持ちます。
経理代行は契約範囲の帳簿作成、残高照合、未処理管理、資料作成、修正履歴を担います。税務相談や申告書作成は行いません。
READY-TO-USE TEMPLATE
「対象月/版/確定範囲/試算表・元帳/残高照合/見越し/未処理/資金・予実/会社承認/修正期限」を一行で受け入れます。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 締めステータス・表紙 | 対象月、基準日、資料受付、未反映、見越し、照合、税理士確認、版 | 会社が利用目的と未確定項目の許容を承認します | 月次締め・納品表紙/速報・確定・再納品ごとに更新します |
| 試算表・総勘定元帳 | 貸借対照表、損益計算書、元帳、補助元帳、部門、前月差、予算差、仕訳番号 | 会社と税理士等が会計方針・重要判断を承認します | 試算表・元帳・増減分析表/月次受入と決算前に確認します |
| 銀行・カード・決済照合 | 口座、残高証明、明細期間、未取込、振替、未換金、カード未払、決済未収 | 会社が未知入出金と私費・借入等の事実を回答します | 金融残高・未消込照合表/各明細受領時と月末に更新します |
| 売掛・買掛・請求照合 | 請求、検収、入金、消込、相殺、未請求、支払予定、未払、年齢 | 営業・購買責任者が請求保留・回収・支払を承認します | 売掛・買掛・未請求一覧/週次と月末締めで確認します |
| 見越し・前払・税金・給与 | 未払、未収、前払、前受、減価償却、給与、社会保険、源泉、住民税、納税予定 | 会社・税理士等が計上方針と金額根拠を承認します | 月次見越し・税給与予定表/締め前と請求受領時に更新します |
| 未処理・質問・例外一覧 | 不足資料、質問、仮払・仮受、分類保留、差額、担当、期限、影響科目 | 会社が優先順位・暫定処理・持越しを承認します | 月次未処理・質問一覧/週次と受入会議で更新します |
| 資金予定・予実・経営レポート | 入金、支払、給与、税金、借入、設備、予算、前年、単価、数量、粗利 | 経営者が回収、支払、価格、人員、投資を決定します | 資金・予実・経営アクション表/月次会議と週次資金更新で見直します |
| 承認・修正・版管理 | 版、作成者、確認者、承認日、修正理由、仕訳番号、再納品、利用先 | 会社が最終受入と配布先への差替えを承認します | 月次受入・修正履歴表/修正発生時と次月開始前に確認します |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
経理代行が帳簿と主要残高を締め、未処理・差異・修正を一覧化します。会社が内容と重要判断を確認して承認し、確定版を年度別に保管して決算・税務へ引き継ぎます。
資料締切から初回納品日
残高照合完了率
件数・金額・滞留日数
受入後修正件数
重要差異の行動化率
最終承認日・版番号
SERVICE
契約範囲と締め日を確認し、帳簿作成、主要残高の照合、未処理一覧、修正履歴、経営向け資料を同じ基準日でそろえます。会社が確認すべき判断を明確にし、月次確定と決算準備をつなぎます。
取引事実、未処理許容、会計利用、資金行動、最終版を承認
帳簿、残高照合、未処理、資金・予実、修正履歴を納品
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
〜5名・小規模事業者向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜10名・中小規模向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜15名・成長企業向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
A. 目的によります。少なくとも主要残高の照合状況、未処理、修正履歴が分からないと確定度を判断しにくいため、受入基準を決めます。
A. 毎月の全印刷は不要でも、必要時に仕訳・証憑へ戻れる閲覧または出力方法を確保します。
A. 未処理の重要性、原因、担当、期限が明示され、合意した基準内かで判断します。見えない状態の方が問題です。
A. 必要な修正は行います。旧版を消さず、修正理由、影響、再承認を記録します。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
決算整理、税務申告、会計方針、重要な見積り等は契約と専門資格の範囲を確認してください。速報値と確定値の利用目的も会社が承認します。 記事中の確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
月次成果物・受入設計ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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