預り金の管理・返還を事件別に追う
東京弁護士会の会規を参照し、目的、受払、残高、承認を記録します。
根拠1を確認弁護士事務所・報酬と預り金を分ける経理代行ガイド
結論：報酬・預り金・立替実費・回収金を事件台帳で分離する
法律事務所の入出金には、事務所の報酬だけでなく、依頼者から預かった実費、裁判所等への支払、相手方からの回収金、依頼者への送金が含まれます。銀行口座と会計だけで追うと、事件ごとの預り残高、未精算実費、報酬請求、返還期限が曖昧になります。本記事では、事件ID、依頼者、入出金目的、承認者を共通キーに、事務所資金と依頼者資金を混同せず月次管理する方法を示します。 本記事で扱う範囲は「事件ID・依頼者ID・資金区分を軸に、着手金・成功報酬、預り金、事件費、回収金、依頼者送金、源泉徴収を事務所資金と分ける月次」です。「受任、利益相反、報酬条件、預り金の充当・返還、事件費負担、法令・会規、税務を経理代行が独自判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「全事件の報酬請求、預り受払、実費、回収・送金が事件別残高へ対応し、未請求、長期預り、未精算事件費、送金待ちに担当弁護士と期限が付いた状態」とします。
判断の前提
受任時に事件ID、依頼者、契約、報酬条件、預り目的、支払先、担当弁護士を登録します。着手金、成功報酬、タイムチャージ等の報酬と、印紙・郵券・裁判費用等の預り・立替、回収金・送金を別区分で管理します。経理代行は承認済み指図に基づき照合し、目的外の振替や返還判断を行いません。所属会の会規と事務所規程は必ず事務所が確認します。
EVIDENCE & DECISION
法律事務所月次へ反映する三つの公式観点
預り金の区別管理、報酬と実費、事件情報の安全管理を台帳と承認へ落とします。
原因分析：報酬・預り・立替・回収を事件と目的へ戻していなかった
事件ID・依頼者・契約・担当・相手方・状態が法律事件別月次の共通キーになっていない
「事件マスターを受任時に固定」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
報酬種別・契約額・請求日・入金日・対象事件が法律事件別月次の共通キーになっていない
「報酬請求を契約へ照合」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
事件・預り目的・受領日・金額・支払先・承認が法律事件別月次の共通キーになっていない
「預り金受払台帳を分離」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
事件・費目・支払者・負担者・証憑・精算が法律事件別月次の共通キーになっていない
「実費・立替を事件へ接続」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
課題解決方法：法律事務所の事件別月次を締める六ステップ
STEP 01
→事件マスターを受任時に固定
相談、受任、係属、終結、精算完了を分けます
STEP 02
→報酬請求を契約へ照合
着手、成功、タイムチャージ、顧問等を分けます
STEP 03
→預り金受払台帳を分離
受領、支払、振替、返還を一件ずつ追います
STEP 04
→実費・立替を事件へ接続
印紙、郵券、裁判費用、謄写、交通等を区分します
STEP 05
→回収から送金まで明細化
回収総額、承認済控除、依頼者送金を分けます
STEP 06
請求明細と入金を分解
報酬、実費、税、源泉、差引入金を別列にします
課題：口座残高は合っても、誰のための資金か説明できない
依頼者名だけで入金照合
同一依頼者の複数事件や共同受任が混ざります
入金を報酬一括
着手金、成功報酬等の条件と未収が見えません
預り金を普通預金合計で管理
事件別残高と受領目的、返還先を説明できません
事件費を旅費交通費一括
依頼者負担、事務所負担、未精算が混ざります
図解1：受任から報酬・預り・支払・返還までをつなぐ6資料
01事件・依頼者・契約マスター
02報酬請求・入金表
03預り金受払台帳
04事件費・立替実費台帳
05回収金・依頼者送金表
06事件別残高・未精算一覧
VISUAL GUIDE
図解2：事務所資金と依頼者資金を事件単位で分離する
受任契約、承認指図、証憑、銀行、事件台帳を対応させます。
MATTER事件・依頼者契約・担当
→FEE事務所報酬着手・成功
→TRUST依頼者資金預り・回収
→PAY支払・返還指図・証憑
→RECON事件残高月次照合
弁護士事務所の報酬・預り金・事件費・精算を締める10の実務ポイント
事件・依頼者・契約
受任後に会計用の事件IDを発番し、依頼者ID、契約版、担当弁護士、請求先、資金区分を登録します。相手方名や相談内容を会計台帳へ広げず、同一依頼者の複数事件、共同受任、顧問契約を事件IDと枝番で分けます。
事件マスターは相談、受任、係属、終結、精算完了を別状態にします。報酬契約や請求先を変更したときは適用日と承認者を残し、旧条件を消しません。受任可否、利益相反、事件方針は担当弁護士側の記録とし、経理代行の台帳対象外にします。
着手金・成功報酬等
報酬予定表に着手金、成功報酬、タイムチャージ、顧問料、日当の算定条件、請求予定、入金を登録します。業務の進行や成果条件は担当弁護士が承認し、経理代行は契約版、請求書、入金の一致と未請求・未収を事件別に示します。
請求書は報酬、消費税、源泉徴収対象、実費、預り受領を別行にします。入金額だけで報酬を逆算せず、請求番号、控除額、振込名義を照合します。過入金や名義不明は預り・報酬へ推測配分せず、担当者の回答期限付き例外にします。
預り金の区別管理
預り受払台帳には受領日、目的、事件ID、受領額、支払先、振替・返還、承認者、残高を記録します。報酬への充当は契約・会規・事務所規程に基づく弁護士承認後に行い、経理代行は依頼者資金を事務所売上へ移しません。
銀行の預り口座残高と事件別預り残高を月次で照合し、振込中、組戻し、名義不明、返還待ちを橋渡し表へ残します。複数事件を一括送金した場合も事件別内訳へ戻し、残高差を翌月の入出金で埋めず、発生日と原因を調べます。
事件費・実費立替
印紙、郵券、裁判所費用、謄写、鑑定、交通等は事件ID、負担者、支払者、証憑、精算状態を持たせます。依頼者預りからの支払、事務所立替、事務所負担を分け、証憑なし・事件不明・精算期限超過を月次例外にします。
事件費の追加請求・返金は元の支払明細へ対応させます。口頭で負担変更を受けた場合は担当弁護士の承認記録を待ち、会計へ先行反映しません。未精算額は依頼者別だけでなく事件・費目・経過日数で表示し、終結時の精算漏れを防ぎます。
回収金・依頼者送金
回収金は回収元、事件ID、総額、報酬・実費控除、依頼者送金額、送金先確認、承認日を一件で管理します。相手方等からの入金を報酬売上へ混ぜず、回収から送金までの残高を追います。分配送金は枝番を付け、総額と一致させます。
依頼者送金は担当弁護士の精算承認、口座確認、振込実行、結果確認を分けます。口座変更は経理代行だけで受け付けず、事務所の確認手順へ戻します。送金予定日を過ぎた残高は理由と次回日を付け、終結済み事件の長期預りとして報告します。
源泉徴収・請求区分
源泉徴収は支払者、報酬区分、請求額、源泉額、入金額を請求番号へ対応させます。実費が報酬と区分記載されているかを確認し、対象可否や計算は事務所・税理士が承認します。支払調書等の集計は事件台帳と総勘定元帳を突合します。
顧問料、タイムチャージ、成功報酬、日当は請求周期と契約版を分けます。月次請求の対象時間や成果条件は弁護士が確定し、経理代行は未請求時間、請求済未入金、源泉差を整理します。請求取消・減額も元請求を残して履歴化します。
機密情報・権限・証跡
会計連携には事件ID、金額、資金区分、承認状態だけを渡し、事件内容、相手方、証拠、健康・家族情報を必要以上に複製しません。共有フォルダは事件別権限と閲覧記録を持たせ、メール添付の恒久保管を避けます。
経理代行の権限は請求・入出金明細の閲覧、台帳入力、照合に限定します。預り口座の振込、依頼者口座変更、報酬充当、請求確定は事務所側に残します。委託先の取扱状況、再委託、端末、データ返却を契約と点検記録に残します。
事件別残高・未精算
事件別残高表は報酬未請求・未収、預り残、立替未精算、回収金送金待ちを並べ、30日・60日等の経過区分を付けます。総残高だけで終わらせず、終結済み、休止、係属中を分け、長期残には担当弁護士の処理方針と期限を記録します。
月次締めでは事件台帳、請求、銀行、預り受払、実費、回収・送金の各合計を突合します。差額がゼロでも事件付替えや資金区分誤りを確認し、修正履歴を残します。完了条件は未精算一覧が担当弁護士に承認され、翌月処理日が決まった状態です。
終結・返還と月次完了
終結時は最終報酬、事件費、回収金、預り残、依頼者返還を一枚の精算表で確認します。事件終了日だけで台帳を閉じず、請求・入金・返還・証憑返却の完了日を別々に保持し、残高ゼロと担当弁護士承認後に精算完了へ変更します。
月次完了は、すべての報酬・預り・事件費・回収送金が事件IDへ対応し、未請求、未収、長期預り、未精算、送金待ちに金額、担当、期限が付いた時点です。会規・契約・税務判断は事務所と専門家へ残します。
委託範囲・保管・アクセス停止
委託開始時に対象資料、事件識別の最小項目、保存先、連絡経路、アクセス権、事故報告を定めます。委託終了時はアカウント停止、端末・複製データの削除確認、台帳・証憑の返却を事務所責任者が確認します。
報酬契約、請求、預り受払、事件費、回収・送金の電子資料は事件IDと対象月で検索できる事務所保存へ戻します。経理代行側だけに証跡を残さず、抽出日、件数、合計、承認者を付けて再照合できる状態にします。
愛知・名古屋で法人顧問と個別事件を併営する場合
顧問料、スポット相談、訴訟・交渉等が同じ依頼者で動く場合でも、契約・事件IDを分けます。預り金や回収金は顧問料の入金へ混ぜず、担当弁護士の指図と残高を保持します。
当社は報酬請求、銀行入出金、預り金、立替実費、回収・送金を事件別に照合し、未精算・未返還を期限付きで一覧化します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
事務所は、受任、報酬条件、預り金の受領・使用・返還、事件費、回収金、依頼者送金を事件単位で承認します。経理代行は承認済み資料に基づき、報酬、預り、実費、入出金、未精算残高を事件ID別に照合します。
事件処理、送金可否、預り金の充当、職業規範は担当弁護士と所属会、税務・源泉徴収は税理士へ確認します。委託時は事件情報を必要最小限にし、閲覧権限、保存先、操作記録、返却・削除を定めます。
法律事務所の事件別月次で確認する10項目
- 事件IDと依頼者を固定した
- 報酬種別と契約を登録した
- 報酬と預り金を分けた
- 預り受払を指図・証憑と照合した
- 銀行と預り残高を照合した
- 事件費の負担者を確認した
- 回収金と送金を分けた
- 報酬・実費・源泉を分けた
- アクセス権と操作記録を確認した
- 未精算残高を年齢管理した
READY-TO-USE TEMPLATE
弁護士事務所の報酬・預り金・事件費・精算の月次受け渡し表
管理単位、原資料、会社の承認、更新時点を一つの表で確認します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 事件・依頼者・契約 | 事件・契約マスター | 担当弁護士・契約版 | 開始時・変更時 |
| 着手金・成功報酬等 | 報酬予定・請求一覧 | 報酬条件・請求確定 | 開始時・変更時 |
| 預り金の区別管理 | 預り金受払台帳 | 預り目的・充当・返還 | 月次締め前 |
| 事件費・実費立替 | 事件費・立替明細 | 費用負担・精算方法 | 月次締め前 |
| 回収金・依頼者送金 | 回収・依頼者送金表 | 控除・送金先・送金日 | 月次締め前 |
| 源泉徴収・請求区分 | 源泉徴収・入金消込表 | 源泉対象・税務処理 | 月次締め前 |
| 機密情報・権限・証跡 | 権限・取扱点検記録 | 最小項目・アクセス権 | 月次締め前 |
| 事件別残高・未精算 | 事件別残高年齢表 | 長期残の処理方針 | 月次締め前 |
| 終結・返還と月次完了 | 終結事件精算表 | 残高ゼロ・終結確認 | 月次承認時 |
| 委託範囲・保管・アクセス停止 | 電子証跡・返却確認表 | 委託範囲・停止・返却 | 月次承認時 |
この表は事件ID・依頼者ID・資金区分を軸に、着手金・成功報酬、預り金、事件費、回収金、依頼者送金、源泉徴収を事務所資金と分ける月次の準備用で、法定様式ではありません。変更前後の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。
運用モデル
法律事務所向け月次台帳は、事件ID、依頼者、資金区分、目的を軸に、報酬、預り金、実費立替、回収金、送金、返還を並べ、事務所資金と依頼者資金を分けます。
図解3：法律事務所月次の品質を測る6指標
率は同じ対象月・同じ母集団を分母にし、残高は締日時点、利益は承認済み実績と見込を分けます。対象外・取消・保留を分け、前月と同じ定義で比較してください。
報酬請求確定率
承認済み請求件数÷当月請求予定件数×100（％）
報酬未収額
支払期日を過ぎた報酬請求の未入金額
事件別預り差額
預り口座残高－事件別預り受払台帳残高
事件費未精算額
事務所立替・依頼者預りのうち精算未完了の金額
依頼者送金待ち額
回収済みで依頼者送金が完了していない金額
長期残高件数
事務所基準日数を超えた預り・立替・未収の事件数
SERVICE
報酬・預り・事件費・回収金を事件単位で照合します
当社は事件・契約、報酬請求、預り受払、事件費、回収・依頼者送金を整理し、会計入力、銀行照合、事件別残高・未精算一覧を作成します。受任・資金充当・返還・法令・職業規範判断は弁護士・事務所・専門家へ残します。
COMPANY
事業責任者・現場担当
契約、業務状態、入出金、成果物、例外を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
経営者・有資格者・税理士等
契約・法令・税務・専門判断と最終月次を承認
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 預り金の振込も代行できますか？
A. 承認済み指図に基づく資料作成や照合は支援できますが、送金可否・充当・返還は事務所が判断し、権限分離を設計します。
Q. 複数事件の同じ依頼者を分けられますか？
A. 事件IDを固定し、請求、預り、実費、回収・送金を事件単位で持ちます。
Q. 源泉徴収も判断してもらえますか？
A. 請求明細の整理は行えますが、適用・計算・申告は国税庁資料を基に事務所・税理士へ確認します。
Q. 古い預り残高も調べられますか？
A. 銀行、事件台帳、指図、証憑を突合し、根拠不明は推測処理せず担当者・期限付きで一覧化します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認しています。公式資料は制度、業務状態、レポート項目、保存要件の確認に使い、締日、管理指標、受け渡し表、配賦方法は各社向けの実務提案として区別しています。
- 東京弁護士会「預り金等の取扱いに関する会規」預り金の目的外使用禁止、管理記録、支払・返還を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」弁護士等の報酬・料金と源泉徴収の公式取扱いを確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子で授受する請求・精算データの保存を確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握を確認2026年9月2日確認
弁護士事務所・報酬と預り金を分ける経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務判断・申告代理は税理士、契約・法令適用は弁護士等、職務範囲・職業規範は資格者と所属会へ確認してください。経理代行は独自判断をせず、承認済み資料を照合します。
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