会計情報を経営へ活用
残高の正確性、業績変化、行動項目を一枚のレビュー表へ分けます。
根拠1を確認確認順は、①締め範囲と未着を確認、②現預金・債権債務等の残高照合、③異常残高と仮勘定、④売上・粗利・固定費・利益の増減、⑤部門・商品・案件へ分解、⑥キャッシュへの影響、⑦未確定事項と修正期限、⑧経営アクションを決定、です。
月次試算表レビュー実務ガイド
月次試算表は数字が並んだ一覧ですが、経営判断に使うには作成の確からしさと業績の意味を分けて読む必要があります。まず現預金、売掛金、買掛金、在庫、借入金等が外部資料・補助簿と一致するかを確認し、次に売上、粗利、固定費、営業利益の増減を数量・単価・時期・一過性へ分けます。最後に仮払金、仮受金、未払・未収、長期滞留、未着資料など未確定事項と修正予定を確認します。前年同月や予算も同じ科目範囲・税込税抜等の定義で比較します。
中小企業庁は中小会計要領を通じて中小企業の実態に即した会計情報の活用を案内しています。J-Net21も貸借対照表・損益計算書の読み方を経営の基本情報として扱っています。月次試算表では確定決算と同じ精度を無条件に前提とせず、未確定額と確定予定日を明示します。会計方針、決算整理、税務処理は会社と顧問税理士等が判断し、経理代行は残高資料・増減明細・質問を整えます。
QUICK ANSWER
科目順ではなく判断順に要約します。
| 窓 | 主な項目 | 問い |
|---|---|---|
| 残高 | 現預金・債権債務・在庫・借入 | 根拠資料と一致するか |
| 増減 | 売上・粗利・固定費・利益 | 何がいつ、いくら動いたか |
| 比率 | 粗利率・人件費率・回転等 | 同じ定義で比較したか |
| 未確定 | 仮勘定・未着・長期滞留 | 影響額と確定日はいつか |
重要な未確定を隠して「確定済み」と表示せず、経営判断へ与える幅を明示します。
EVIDENCE & DECISION
損益の評価前に残高根拠を確認し、利益とキャッシュを分けて読みます。

経営者が利用範囲を承認する。完了条件は、版・締め範囲について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了をレビュー前から追跡できることです。
財務責任者が残高確認する。完了条件は、現預金について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・月次から追跡できることです。
営業・経理が事実確認する。完了条件は、売掛・未収について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次から追跡できることです。
購買・経理が債務確認する。完了条件は、買掛・未払について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次から追跡できることです。
現場と経営者が在庫承認する。完了条件は、在庫・仕掛について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次・棚卸時から追跡できることです。
会社と税理士等が方針確認する。完了条件は、資産・借入について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次から追跡できることです。
VISUAL GUIDE
対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。
レビュー前に対象法人、対象月、締め日、使用する試算表版、税込・税抜、部門範囲、未着資料を確認します。前月版を差し替えた場合は比較基準も更新し、版番号を残します。
月次確定前の暫定版には透かし相当の表示と未確定額を付け、確定版と混同しません。
現預金は銀行・現金実査・入出金予定と照合します。帳簿残高がプラスでも引落直前の拘束資金がある場合があるため、利用可能額と未記帳入出金を分けます。
複数口座は口座間振替の二重計上を確認し、総額増減と営業キャッシュを区別します。
売掛金・未収金は請求、入金、消込、年齢表へつなぎます。売上増による正常な増加と、請求遅れ・回収遅れ・相手先違いを分け、滞留金額と担当を示します。
与信判断は年齢表と大口集中を併記し、残高の増加率だけで判断しません。
買掛金・未払金は仕入・外注・経費の未払明細、支払予定、銀行出金へつなぎます。残高が減った理由を支払だけとせず、計上漏れや分類変更も確認します。
支払サイト変更や締め日変更は買掛残高を動かすため、条件変更日を記録します。
在庫・仕掛は数量、単価、基準日、棚卸差異、長期滞留を確認します。在庫増によって利益が高く見える場合があるため、売上・仕入・製造との対応とキャッシュ拘束を見ます。
季節在庫は前年同月と比較し、直前月だけの増加を異常と決めつけません。
固定資産・減価償却・借入金は台帳や返済予定表と照合します。設備取得、除却、未稼働、借換え、元利区分を確認し、一過性の増減を通常経費と混ぜません。
補助金等の入金と関連費用は対象期間を確認し、営業利益の持続性を分けます。
損益は売上、売上原価、粗利、販管費、営業利益の順に見ます。金額差を数量、単価、商品構成、計上時期、一過性へ分け、比率の変化を金額影響へ戻します。
部門別配賦は配賦前後を確認し、全社利益が変わらない内部配賦差を経営課題と混ぜません。
固定費は人件費、家賃、リース、外注、システム等を契約・人数・拠点と結びます。前年差が小さくても累積や翌月以後の増額予定を確認し、削減可能性と必要投資を区別します。
人件費は給与、賞与、社会保険等の対象月と支払月を分け、人数・単価・時間で分析します。
仮払金、仮受金、立替金、未払・未収、マイナス残高等は、発生日、相手先、内容、影響額、確認先、期限を一覧化します。合計が小さくても長期滞留や同一原因の反復を重視します。
マイナス残高は科目の性質、相手先、消込方向を確認し、符号だけを反転しません。
経営会議では異常値を読み上げるだけでなく、価格改定、回収、購買、在庫、採用、投資、資金移動等の行動へつなげます。担当、期限、期待効果、翌月の確認指標を決めます。
KPIは残高照合率、未確定比率、締め日数、増減説明率、アクション完了率、翌月効果確認率です。
愛知県の製造業は材料・外注・仕掛・設備、卸売業は仕入・在庫・運賃・リベート、建設業は案件進捗・未成工事・外注、多店舗企業は店舗売上・決済手数料・人件費を重点確認します。全社平均だけでなく業種に合う単位へ掘り下げます。
名古屋本社が県内拠点をまとめる場合は、拠点ごとの資料締め、部門コード、内部取引、在庫基準をそろえます。比較不能な科目を無理に前年・予算へ並べず、基準変更の影響と未確定額をレビュー表へ明示します。
経営会議では残高根拠を確認した後、売上・粗利・固定費・営業利益の重要差異を数量、単価、時期、一過性へ分けます。価格、回収、在庫、採用、投資の行動へ担当と期限を付け、翌月の同じ指標で効果を検証します。判断を先送りした項目も期限付きで残し、翌月の未確定一覧から追跡します。会議日と責任者も記録します。
会社は取引事実、契約、金額、期限、例外、資金移動、最終承認を担います。経理代行は承認済み資料の整理、入力、照合、一覧化、結果報告を支援します。
税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へ確認します。
READY-TO-USE TEMPLATE
対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 版・締め範囲 | 法人、月、締め日、版、税込税抜、部門、未着、修正 | 経営者が利用範囲を承認する | 月次版・締め範囲表/レビュー前 |
| 現預金 | 銀行、現金、未記帳、振替、拘束、引落、利用可能額 | 財務責任者が残高確認する | 現預金照合表/日次・月次 |
| 売掛・未収 | 請求、入金、消込、年齢、滞留、大口、担当、期限 | 営業・経理が事実確認する | 債権年齢・回収表/月次 |
| 買掛・未払 | 仕入、外注、経費、未払、予定、出金、漏れ、条件 | 購買・経理が債務確認する | 債務・支払照合表/月次 |
| 在庫・仕掛 | 数量、単価、基準日、差異、滞留、仕掛、売上、拘束資金 | 現場と経営者が在庫承認する | 在庫・仕掛レビュー表/月次・棚卸時 |
| 資産・借入 | 取得、除却、償却、未稼働、借入、元利、借換、予定 | 会社と税理士等が方針確認する | 資産・借入照合表/月次 |
| 売上・粗利 | 売上、原価、粗利、数量、単価、構成、時期、一過性 | 経営者が事業要因を承認する | 売上・粗利増減表/月次 |
| 固定費・人件費 | 人数、単価、時間、契約、拠点、累積、増額予定、投資 | 経営者が費用方針を決める | 固定費・人件費分析表/月次・予算時 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
月次試算表レビューの台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。
月次試算表の利用可能日
主要科目の根拠照合率
試算表総額に対する未確定額
重要増減の説明完了率
経営アクションの期限内完了率
翌月の効果確認率
SERVICE
当社は月次試算表、銀行、債権債務、在庫、借入、売上・原価明細を照合し、前月・前年・予算差、異常残高、未確定、質問を経営レビュー表へまとめます。専門判断は会社・税理士等へ戻します。開始時に毎月照合する主要科目、根拠資料、比較基準、未確定の表示方法を決めます。月次では確定版の試算表だけでなく、残高照合結果、重要増減の金額影響、仮勘定・長期滞留、未着資料を一枚に要約します。経営会議後は価格、回収、在庫、採用、投資等のアクションへ担当と期限を付け、翌月の試算表で効果を確認します。
重要性、予算、事業事実、許容差、投資・採用・価格等を判断
残高根拠、増減、比率、未確定、修正予定を整理して報告
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
〜5名・小規模事業者向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜10名・中小規模向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜15名・成長企業向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
A. 先に対象版と主要残高の根拠を確認し、その後に売上・粗利・固定費・利益の増減を見ます。
A. 計上時期、在庫、一過性収益、未着費用、回収状況を確認します。利益と利用可能資金は同じではありません。
A. 金額だけでなく滞留期間、反復、相手先、内容を確認し、解消期限を設定します。
A. 残高・増減・未確定の整理は支援できますが、価格、採用、投資、資金等の判断は経営者が行います。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
中小企業庁・J-Net21の会計情報と資金繰りの公的案内を中心に、電子資料保存、税理士業務、委託先管理、競合の公開サービス範囲を確認しました。 試算表の科目区分、月次整理、重要性基準、会計・税務処理は会社の方針と個別事情で異なります。顧問税理士等へ確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された記帳、請求、支払、月次試算表等のサービス範囲だけを比較しました。非公開の体制、品質、料金、顧客評価は推定していません。
月次試算表レビュー実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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