愛知経理代行パートナーズ五常コンサルティング株式会社052-990-6861無料相談する
試算表

試算表を科目順に眺めず、残高根拠・増減要因・未確定事項から読む

確認順は、①締め範囲と未着を確認、②現預金・債権債務等の残高照合、③異常残高と仮勘定、④売上・粗利・固定費・利益の増減、⑤部門・商品・案件へ分解、⑥キャッシュへの影響、⑦未確定事項と修正期限、⑧経営アクションを決定、です。

月次試算表レビュー実務ガイド

結論:試算表は残高の正しさを確かめたうえで、経営上の変化を説明する

月次試算表は数字が並んだ一覧ですが、経営判断に使うには作成の確からしさと業績の意味を分けて読む必要があります。まず現預金、売掛金、買掛金、在庫、借入金等が外部資料・補助簿と一致するかを確認し、次に売上、粗利、固定費、営業利益の増減を数量・単価・時期・一過性へ分けます。最後に仮払金、仮受金、未払・未収、長期滞留、未着資料など未確定事項と修正予定を確認します。前年同月や予算も同じ科目範囲・税込税抜等の定義で比較します。

判断の前提

中小企業庁は中小会計要領を通じて中小企業の実態に即した会計情報の活用を案内しています。J-Net21も貸借対照表・損益計算書の読み方を経営の基本情報として扱っています。月次試算表では確定決算と同じ精度を無条件に前提とせず、未確定額と確定予定日を明示します。会計方針、決算整理、税務処理は会社と顧問税理士等が判断し、経理代行は残高資料・増減明細・質問を整えます。

QUICK ANSWER

経営者が試算表を見る四つの窓

科目順ではなく判断順に要約します。

主な項目問い
残高現預金・債権債務・在庫・借入根拠資料と一致するか
増減売上・粗利・固定費・利益何がいつ、いくら動いたか
比率粗利率・人件費率・回転等同じ定義で比較したか
未確定仮勘定・未着・長期滞留影響額と確定日はいつか

重要な未確定を隠して「確定済み」と表示せず、経営判断へ与える幅を明示します。

EVIDENCE & DECISION

会計情報・財務諸表・資金繰りを月次レビューの順序へ変える

損益の評価前に残高根拠を確認し、利益とキャッシュを分けて読みます。

POINT 01

会計情報を経営へ活用

残高の正確性、業績変化、行動項目を一枚のレビュー表へ分けます。

根拠1を確認
POINT 02

貸借と損益を一体で読む

利益率だけでなく売掛、在庫、買掛、借入等の残高変化を確認します。

根拠2を確認
POINT 03

利益と資金残高を分ける

入出金時期と非資金項目を考慮し、利益だけで支払余力を判断しません。

根拠3を確認
月次試算表レビューの対象、期限、担当、会社承認、完了証拠を一つの台帳で管理する図
月次試算表レビューは、依頼した事実ではなく、受入基準を満たした結果と未完了まで同じ管理番号で追います。

解決方法:締め範囲から経営アクションまでを8段階でレビューする

STEP 01

レビュー対象版を固定する

経営者が利用範囲を承認する。完了条件は、版・締め範囲について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了をレビュー前から追跡できることです。

STEP 02

外部残高と利用可能額を確認する

財務責任者が残高確認する。完了条件は、現預金について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・月次から追跡できることです。

STEP 03

正常増と回収遅れを分ける

営業・経理が事実確認する。完了条件は、売掛・未収について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次から追跡できることです。

STEP 04

明細と支払予定へつなぐ

購買・経理が債務確認する。完了条件は、買掛・未払について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次から追跡できることです。

STEP 05

数量と単価、利益と資金を分ける

現場と経営者が在庫承認する。完了条件は、在庫・仕掛について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次・棚卸時から追跡できることです。

STEP 06

台帳と予定表へ照合する

会社と税理士等が方針確認する。完了条件は、資産・借入について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を月次から追跡できることです。

図解1:試算表を経営判断へ変える6つの確認資料

01月次締め範囲・未着・暫定一覧
02現預金・債権債務・在庫残高照合表
03異常残高・仮勘定・長期滞留表
04前月・前年・予算増減分析表
05部門・商品・案件別損益明細
06未確定影響・経営アクション管理表

VISUAL GUIDE

図解2:月次試算表レビューを準備から検証まで一本化する

対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。

SCOPE対象含む・除外
BASELINE基準期限・品質
DECIDE承認会社判断
OPERATE運用担当・記録
ACCEPT受入結果・改善

月次試算表レビューで確認する10の実務

版・締め範囲

レビュー前に対象法人、対象月、締め日、使用する試算表版、税込・税抜、部門範囲、未着資料を確認します。前月版を差し替えた場合は比較基準も更新し、版番号を残します。

月次確定前の暫定版には透かし相当の表示と未確定額を付け、確定版と混同しません。

現預金

現預金は銀行・現金実査・入出金予定と照合します。帳簿残高がプラスでも引落直前の拘束資金がある場合があるため、利用可能額と未記帳入出金を分けます。

複数口座は口座間振替の二重計上を確認し、総額増減と営業キャッシュを区別します。

売掛・未収

売掛金・未収金は請求、入金、消込、年齢表へつなぎます。売上増による正常な増加と、請求遅れ・回収遅れ・相手先違いを分け、滞留金額と担当を示します。

与信判断は年齢表と大口集中を併記し、残高の増加率だけで判断しません。

買掛・未払

買掛金・未払金は仕入・外注・経費の未払明細、支払予定、銀行出金へつなぎます。残高が減った理由を支払だけとせず、計上漏れや分類変更も確認します。

支払サイト変更や締め日変更は買掛残高を動かすため、条件変更日を記録します。

在庫・仕掛

在庫・仕掛は数量、単価、基準日、棚卸差異、長期滞留を確認します。在庫増によって利益が高く見える場合があるため、売上・仕入・製造との対応とキャッシュ拘束を見ます。

季節在庫は前年同月と比較し、直前月だけの増加を異常と決めつけません。

資産・借入

固定資産・減価償却・借入金は台帳や返済予定表と照合します。設備取得、除却、未稼働、借換え、元利区分を確認し、一過性の増減を通常経費と混ぜません。

補助金等の入金と関連費用は対象期間を確認し、営業利益の持続性を分けます。

売上・粗利

損益は売上、売上原価、粗利、販管費、営業利益の順に見ます。金額差を数量、単価、商品構成、計上時期、一過性へ分け、比率の変化を金額影響へ戻します。

部門別配賦は配賦前後を確認し、全社利益が変わらない内部配賦差を経営課題と混ぜません。

固定費・人件費

固定費は人件費、家賃、リース、外注、システム等を契約・人数・拠点と結びます。前年差が小さくても累積や翌月以後の増額予定を確認し、削減可能性と必要投資を区別します。

人件費は給与、賞与、社会保険等の対象月と支払月を分け、人数・単価・時間で分析します。

異常・未確定

仮払金、仮受金、立替金、未払・未収、マイナス残高等は、発生日、相手先、内容、影響額、確認先、期限を一覧化します。合計が小さくても長期滞留や同一原因の反復を重視します。

マイナス残高は科目の性質、相手先、消込方向を確認し、符号だけを反転しません。

経営アクション

経営会議では異常値を読み上げるだけでなく、価格改定、回収、購買、在庫、採用、投資、資金移動等の行動へつなげます。担当、期限、期待効果、翌月の確認指標を決めます。

KPIは残高照合率、未確定比率、締め日数、増減説明率、アクション完了率、翌月効果確認率です。

愛知・名古屋の製造・卸売・建設・多店舗企業で分析単位を合わせる

愛知県の製造業は材料・外注・仕掛・設備、卸売業は仕入・在庫・運賃・リベート、建設業は案件進捗・未成工事・外注、多店舗企業は店舗売上・決済手数料・人件費を重点確認します。全社平均だけでなく業種に合う単位へ掘り下げます。

名古屋本社が県内拠点をまとめる場合は、拠点ごとの資料締め、部門コード、内部取引、在庫基準をそろえます。比較不能な科目を無理に前年・予算へ並べず、基準変更の影響と未確定額をレビュー表へ明示します。

経営会議では残高根拠を確認した後、売上・粗利・固定費・営業利益の重要差異を数量、単価、時期、一過性へ分けます。価格、回収、在庫、採用、投資の行動へ担当と期限を付け、翌月の同じ指標で効果を検証します。判断を先送りした項目も期限付きで残し、翌月の未確定一覧から追跡します。会議日と責任者も記録します。

月次試算表レビューにおける会社・経理代行・専門家の役割

会社は取引事実、契約、金額、期限、例外、資金移動、最終承認を担います。経理代行は承認済み資料の整理、入力、照合、一覧化、結果報告を支援します。

税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へ確認します。

月次試算表レビューの実務チェックリスト

  • 版・締め範囲
  • 現預金
  • 売掛・未収
  • 買掛・未払
  • 在庫・仕掛
  • 資産・借入
  • 売上・粗利
  • 固定費・人件費
  • 異常・未確定
  • 経営アクション

READY-TO-USE TEMPLATE

月次試算表の残高・増減・未確定・経営判断レビュー表

対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。

確認対象決める内容会社側の確認完了証拠
版・締め範囲法人、月、締め日、版、税込税抜、部門、未着、修正経営者が利用範囲を承認する月次版・締め範囲表/レビュー前
現預金銀行、現金、未記帳、振替、拘束、引落、利用可能額財務責任者が残高確認する現預金照合表/日次・月次
売掛・未収請求、入金、消込、年齢、滞留、大口、担当、期限営業・経理が事実確認する債権年齢・回収表/月次
買掛・未払仕入、外注、経費、未払、予定、出金、漏れ、条件購買・経理が債務確認する債務・支払照合表/月次
在庫・仕掛数量、単価、基準日、差異、滞留、仕掛、売上、拘束資金現場と経営者が在庫承認する在庫・仕掛レビュー表/月次・棚卸時
資産・借入取得、除却、償却、未稼働、借入、元利、借換、予定会社と税理士等が方針確認する資産・借入照合表/月次
売上・粗利売上、原価、粗利、数量、単価、構成、時期、一過性経営者が事業要因を承認する売上・粗利増減表/月次
固定費・人件費人数、単価、時間、契約、拠点、累積、増額予定、投資経営者が費用方針を決める固定費・人件費分析表/月次・予算時

記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。

運用モデル

月次試算表レビューの台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。

図解3:月次試算表レビューの品質を測る6指標

01

締め

月次試算表の利用可能日

02

残高

主要科目の根拠照合率

03

未確定

試算表総額に対する未確定額

04

分析

重要増減の説明完了率

05

行動

経営アクションの期限内完了率

06

検証

翌月の効果確認率

SERVICE

試算表を残高照合・増減要因・未確定事項の三層で要約します

当社は月次試算表、銀行、債権債務、在庫、借入、売上・原価明細を照合し、前月・前年・予算差、異常残高、未確定、質問を経営レビュー表へまとめます。専門判断は会社・税理士等へ戻します。開始時に毎月照合する主要科目、根拠資料、比較基準、未確定の表示方法を決めます。月次では確定版の試算表だけでなく、残高照合結果、重要増減の金額影響、仮勘定・長期滞留、未着資料を一枚に要約します。経営会議後は価格、回収、在庫、採用、投資等のアクションへ担当と期限を付け、翌月の試算表で効果を確認します。

COMPANY

会社・社内責任者

重要性、予算、事業事実、許容差、投資・採用・価格等を判断

PARTNERS

愛知経理代行パートナーズ

残高根拠、増減、比率、未確定、修正予定を整理して報告

MANAGEMENT

税理士・社労士・弁護士・システム管理者

税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当

対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。

PRICE

料金プラン

記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。

横にスワイプしてプランを確認できます

エコノミー

〜5名・小規模事業者向け

¥24,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 50仕訳/月
  • 給与計算 5名まで
  • 請求書発行 10件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

プラチナ

〜15名・成長企業向け

¥59,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 150仕訳/月
  • 給与計算 15名まで
  • 請求書発行 20件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。

料金ページを見る →

FAQ

よくある質問

Q. 試算表はまず売上から見ればよいですか?

A. 先に対象版と主要残高の根拠を確認し、その後に売上・粗利・固定費・利益の増減を見ます。

Q. 前月より利益が増えれば安心ですか?

A. 計上時期、在庫、一過性収益、未着費用、回収状況を確認します。利益と利用可能資金は同じではありません。

Q. 仮払金や仮受金は少額なら放置できますか?

A. 金額だけでなく滞留期間、反復、相手先、内容を確認し、解消期限を設定します。

Q. 経理代行は経営判断まで行いますか?

A. 残高・増減・未確定の整理は支援できますが、価格、採用、投資、資金等の判断は経営者が行います。

関連コラム

参考情報・出典

本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。

参照情報の範囲

中小企業庁・J-Net21の会計情報と資金繰りの公的案内を中心に、電子資料保存、税理士業務、委託先管理、競合の公開サービス範囲を確認しました。 試算表の科目区分、月次整理、重要性基準、会計・税務処理は会社の方針と個別事情で異なります。顧問税理士等へ確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された記帳、請求、支払、月次試算表等のサービス範囲だけを比較しました。非公開の体制、品質、料金、顧客評価は推定していません。

  1. 中小企業庁「中小会計要領」中小企業の会計情報を経営や金融機関との対話へ活用する公的資料を確認2026年8月28日確認
  2. J-Net21「決算書の読み方」貸借対照表・損益計算書を経営判断へ使う基本を確認2026年8月28日確認
  3. J-Net21「資金繰り表の作成方法」収入・支出・残高を予測し資金不足へ備える基本を確認2026年8月28日確認
  4. 国税庁「電子取引関係」電子で授受した請求書等のデータ保存に関する公式案内を確認2026年8月28日確認
  5. 国税庁「税理士の業務」税務代理、税務書類の作成、税務相談の範囲を確認2026年8月28日確認
  6. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月28日確認
  7. キャシュモ「経理代行」導入目安、記帳・支払・給与等の公開範囲、標準化とダブルチェックの説明を比較2026年8月28日確認
  8. 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」名古屋で公開されている記帳、給与、振込、請求等の範囲を比較2026年8月28日確認

月次試算表レビュー実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。

月次試算表のレビューについて、まずは無料でご相談ください

現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。

無料相談・お見積りはこちら
052-990-6861無料相談