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運送業

燃料・高速・修繕・人件費を運行実績へつなぎ、車両別採算を説明する

月次順は、①車両・営業所台帳、②便・運行実績、③売上・未請求・附帯料金、④燃料・高速・外注、⑤修繕・リース・保険、⑥勤怠・人件費、⑦対象月と未着、⑧直接費・配賦費、⑨車両・便・荷主別採算、⑩差異・経営行動、です。

運送業の月次経理実務ガイド

結論:2026年の制度変更も踏まえ、運送・附帯作業・委託・原価の記録を分ける

運送業の月次経理は、燃料費や高速代を科目別に入力するだけでは経営判断へつながりません。車両番号、便・運行番号、荷主、営業所、対象日を共通キーにし、運賃・附帯料金・燃料サーチャージ・未請求と、燃料・高速・外注・修繕・車両費・人件費を同じ期間へそろえます。直接追える費用と配賦費を分け、配賦前後の利益、稼働・走行・待機等の実績と一緒に確認します。

判断の前提

国土交通省は標準的運賃に関する原価計算・活用状況を公表し、トラック適正化二法について2026年4月施行事項を案内しています。運送会社は契約・書面・運行管理等の責任を負い、経理代行は承認済みの運行実績、請求条件、費用資料を月次帳簿と採算表へつなげます。法令対応、運行管理、運賃決定は会社と関係専門家が判断します。

QUICK ANSWER

運送業の採算表で分ける四層

配賦後利益だけで車両評価をしません。

主な項目キー
売上運賃・料金・サーチャージ・未請求便・荷主
変動費燃料・高速・外注車両・便
車両・人件費修繕・リース・保険・給与車両・乗務員
共通費管理・拠点・システム承認済み配賦基準

直接費と配賦費、運行月と請求月を分けて表示します。

EVIDENCE & DECISION

標準的運賃・制度・IT活用を、自社の車両別原価と証拠へ変える

公表情報をそのまま単価へ使わず、自社の運行・費用・契約へ対応させます。

POINT 01

原価計算を運賃交渉へ活用

車両・便・荷主別に直接費と配賦費を分け、根拠期間を示します。

根拠1を確認
POINT 02

運送・委託の書面と体制を確認

契約番号、元請・実運送、附帯作業、料金を請求・原価へ結びます。

根拠2を確認
POINT 03

ITで会計・資金・勤怠を接続

車両コードと対象月を共通にし、システム間の受渡しを照合します。

根拠3を確認
運送業の月次経理の対象、期限、担当、会社承認、完了証拠を一つの台帳で管理する図
運送業の月次経理は、依頼した事実ではなく、受入基準を満たした結果と未完了まで同じ管理番号で追います。

解決方法:車両台帳から経営行動までを10段階で月次管理する

STEP 01

車両履歴と会計コードをそろえる

会社が開始・停止を承認する。完了条件は、車両・営業所台帳について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を変更時と月次から追跡できることです。

STEP 02

会計へ渡す共通キーを決める

運行責任者が実績を承認する。完了条件は、便・運行実績について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・月次から追跡できることです。

STEP 03

運行実績と請求条件を照合する

会社が単価と請求を承認する。完了条件は、売上・附帯・未請求について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を週次・月次から追跡できることです。

STEP 04

利用明細を車両・対象月へ結ぶ

会社が例外付替えを承認する。完了条件は、燃料・ETCについて、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を週次・月次から追跡できることです。

STEP 05

売上と外注原価を運行番号で結ぶ

会社が委託事実を承認する。完了条件は、外注・庸車について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を運行後・月次から追跡できることです。

STEP 06

車両台帳へ直接費を集約する

会社が修繕・資産事実を承認する。完了条件は、修繕・車両固定費について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を発生時・月次から追跡できることです。

図解1:運行実績を車両・便・荷主別採算へ変える6つの台帳

01車両・営業所・契約台帳
02便・運行・荷主・乗務員実績表
03売上・附帯料金・未請求台帳
04燃料・ETC・外注・対象月明細
05修繕・リース・保険・資産台帳
06人件費・配賦・車両別採算表

VISUAL GUIDE

図解2:運送業の月次経理を準備から検証まで一本化する

対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。

SCOPE対象含む・除外
BASELINE基準期限・品質
DECIDE承認会社判断
OPERATE運用担当・記録
ACCEPT受入結果・改善

運送業の月次経理で確認する10の実務

車両・営業所台帳

車両台帳には車両番号、登録番号、営業所、所有・リース、稼働開始・停止、保険、車検、主な乗務員を登録します。廃車・代替後も最終費用と売却等の処理が閉じるまで履歴を残します。

車両入替時は旧新コードの適用日を決め、同じ明細が両車へ配賦されないようにします。

便・運行実績

便・運行実績には運行番号、日付、車両、乗務員、荷主、発着、距離、時間、待機、荷役、協力会社を持ちます。会計側は全項目を入力せず、採算と請求に必要なキーを受け取ります。

手書き日報は最低限のコードをQRや選択式へ置き換え、自由記述だけにしません。

売上・附帯・未請求

売上は運賃、積込・取卸、待機、附帯作業、燃料サーチャージ等を契約条件と運行実績へ結びます。運行済み未請求には金額、根拠、請求予定日、承認者を付けます。

附帯料金の未請求を運賃本体に埋めず、作業種別と根拠時間を分けて記録します。

燃料・ETC

燃料カードとETC明細はカード番号・車両・利用日・対象月へ結びます。月遅れ請求でも利用月で比較し、数量、単価、距離、ルート差から異常を確認します。

燃料カードの車両付替えは利用日と承認者を残し、カード番号だけで固定しません。

外注・庸車

外注・庸車費は委託先、運行番号、区間、金額、請求、支払、元請・実運送の関係を記録します。自社便と外注便の売上・原価を同じ基準で比較します。

外注便の再委託・実運送情報は契約・書面管理と連携し、会計摘要だけで代替しません。

修繕・車両固定費

修繕、タイヤ、車検、リース、保険、減価償却は車両台帳へ結びます。臨時修繕と定期整備を分け、高額月だけでなく累積費用と稼働停止への影響を見ます。

修繕費は故障分類と走行距離を併記し、単月金額だけで入替判断をしません。

勤怠・人件費

給与・手当は勤怠締め、運行月、支給月を分け、乗務員・営業所へ集計します。歩合、時間外、待機、休日等の労務判断は会社と社労士等が確認し、経理代行は確定データを反映します。

給与集計の対象月と支給月を混同せず、月次採算には会社方針を一貫適用します。

対象月・未着

燃料・ETC・修繕等の請求月と利用月がずれるため、対象月、請求月、支払月を別列に持ちます。未着費用は会社・税理士等の方針に従い、見込と実績差を翌月に照合します。

見込計上の根拠期間と算定者を残し、実請求との差額を翌月に反転・調整します。

直接費・配賦

採算表は売上-直接変動費-直接車両・人件費を先に示し、共通費は売上、稼働日、距離、台数等の承認済み基準で配賦します。配賦前後と基準変更日を表示します。

配賦基準変更は経営判断として承認し、過去比較への影響を注記します。

月次会議・改善

月次会議では未請求、燃料単価・燃費、高速、外注率、修繕、稼働、人件費、配賦前後利益を確認します。車両停止、単価交渉、ルート、整備、入替等の行動へ担当と期限を付けます。

KPIは未請求額、燃料差、外注率、修繕累積、稼働率、月次採算完了日です。

愛知・名古屋の製造物流網で運送・附帯作業・原価を月次化する

車両入替時は旧新コードの適用日を決め、同じ明細が両車へ配賦されないようにします。

手書き日報は最低限のコードをQRや選択式へ置き換え、自由記述だけにしません。

運送業の月次経理における会社・経理代行・専門家の役割

会社は取引事実、契約、金額、期限、例外、資金移動、最終承認を担います。経理代行は承認済み資料の整理、入力、照合、一覧化、結果報告を支援します。

税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へ確認します。

運送業の月次経理の実務チェックリスト

  • 車両・営業所台帳
  • 便・運行実績
  • 売上・附帯・未請求
  • 燃料・ETC
  • 外注・庸車
  • 修繕・車両固定費
  • 勤怠・人件費
  • 対象月・未着
  • 直接費・配賦
  • 月次会議・改善

READY-TO-USE TEMPLATE

車両・便・荷主別の売上・直接費・配賦・未請求採算表

対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。

確認対象決める内容会社側の確認完了証拠
車両・営業所台帳車両番号、登録、営業所、所有、開始、停止、保険、車検、乗務員会社が開始・停止を承認する車両・営業所台帳/変更時と月次
便・運行実績運行番号、日付、車両、乗務員、荷主、発着、距離、時間、待機運行責任者が実績を承認する便・運行実績表/日次・月次
売上・附帯・未請求運賃、積卸、待機、附帯、サーチャージ、契約、実績、未請求、期限会社が単価と請求を承認する売上・未請求台帳/週次・月次
燃料・ETCカード、車両、利用日、対象月、数量、単価、距離、ルート、請求会社が例外付替えを承認する燃料・ETC明細表/週次・月次
外注・庸車委託先、運行、区間、金額、請求、支払、元請、実運送、書面会社が委託事実を承認する外注便・委託照合表/運行後・月次
修繕・車両固定費修繕、タイヤ、車検、リース、保険、償却、車両、分類、停止会社が修繕・資産事実を承認する車両費・修繕台帳/発生時・月次
勤怠・人件費乗務員、営業所、勤怠、運行月、支給月、給与、手当、時間、承認会社と社労士等が労務を確認する乗務員人件費表/給与確定後
対象月・未着利用月、請求月、支払月、未着、見込、根拠、実績、差額、反転会社と税理士等が方針確認する未着・見込差異表/月次

記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。

運用モデル

運送業の月次経理の台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。

図解3:運送業の月次経理の品質を測る6指標

01

請求

運行済み未請求の金額・日数

02

燃料

車両別燃料単価・使用量差

03

外注

売上に対する外注・庸車率

04

車両

修繕・固定費の車両別累積

05

稼働

車両・乗務員の稼働率

06

締め

車両別採算の利用可能日

SERVICE

運行実績と会計資料を車両・便・荷主コードでつなぎます

当社は車両台帳、運行実績、売上・未請求、燃料、ETC、外注、修繕、リース、保険、給与資料を整理し、契約範囲の記帳・請求・給与・月次採算へつなげます。運行管理、単価、労務、配賦方針、資金移動の承認は会社に残します。

COMPANY

会社・社内責任者

運行実績、単価、附帯作業、配賦、労務、経営行動を承認

PARTNERS

愛知経理代行パートナーズ

承認済み実績と資料を記帳・照合し、未請求と採算差を報告

MANAGEMENT

税理士・社労士・弁護士・システム管理者

税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当

対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。

PRICE

料金プラン

記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。

横にスワイプしてプランを確認できます

エコノミー

〜5名・小規模事業者向け

¥24,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 50仕訳/月
  • 給与計算 5名まで
  • 請求書発行 10件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

プラチナ

〜15名・成長企業向け

¥59,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 150仕訳/月
  • 給与計算 15名まで
  • 請求書発行 20件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。

料金ページを見る →

FAQ

よくある質問

Q. 車両別原価は何から始めますか?

A. 車両台帳を整え、まず燃料、ETC、個別修繕、売上へ車両・運行番号を付けます。すべての費目を一度に細分化しません。

Q. 燃料カードやETCが翌月請求でも管理できますか?

A. 利用日と対象月を保持し、未着・見込と実請求の差を翌月に照合します。

Q. 運行管理や配車も経理代行へ依頼できますか?

A. 当社の基本は経理業務です。運行管理、配車、運賃・附帯料金、労務の判断と承認は会社・関係専門家に残します。

Q. 共通費はどう配賦しますか?

A. 売上、稼働日、距離、台数等から会社が承認した基準を継続適用し、直接費と配賦費、配賦前後の利益を分けます。

関連コラム

参考情報・出典

本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。

参照情報の範囲

国土交通省の最新公表、IT活用ガイド、電子証憑、委託・権限、競合の公開サービス範囲を確認しました。 運賃、料金、適正原価、書面、実運送体制管理簿、労務、会計・税務の適用は事業形態と個別事情で異なります。国土交通省等の最新情報と関係専門家へ確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された記帳、請求、支払、給与、クラウド対応等の範囲だけを比較しました。非公開の品質、料金、体制、顧客評価は推定していません。

  1. 国土交通省「標準的な運賃に係る実態調査結果」運送事業者の原価計算と標準的運賃の活用に関する最新公表内容を確認2026年8月28日確認
  2. 国土交通省「トラック適正化二法について」2026年4月施行事項を含む書面交付・実運送体制管理簿等の公式案内を確認2026年8月28日確認
  3. 国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイド」会計・資金繰り・勤怠等をデータで管理する公的ガイドを確認2026年8月28日確認
  4. 国税庁「電子取引関係」電子で授受した請求書等のデータ保存に関する公式案内を確認2026年8月28日確認
  5. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月28日確認
  6. IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」中小企業が委託先、クラウド、権限、事故対応を管理する考え方を確認2026年8月28日確認
  7. キャシュモ「経理代行」導入目安、記帳・支払・給与等の公開範囲、標準化とダブルチェックの説明を比較2026年8月28日確認
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運送業の月次経理実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。

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