人手不足対策を業務設計へ置換
採用の代替ではなく、削減・標準化・デジタル・外部化を順序立てます。
根拠1を確認経理専任を置かない会社設計実務ガイド
結論：人を置かない代わりに、社内責任・承認・情報の入口を明確にする
経理専任を置かない経営は、経理をなくすことでも外部へ丸投げすることでもありません。社内には取引事実を説明する現場、資料提出を束ねる窓口、支払・価格・資金を決める承認者、月次数字を使う経営者が必要です。その上で、記帳・請求書作成・給与計算などの定型作業を経理代行と分担し、税務は税理士、社会保険・労働保険の専門手続は社会保険労務士へ接続します。各者の名称ではなく工程ごとの責任、入力、照合、承認、実行、成果物を決めれば、専任者なしでも止まりにくい体制を作れます。
判断の前提
専任者がいない会社では、社長が領収書を探し、現場が取引説明を後回しにし、外部担当が回答待ちになると、外注しても締め日は早まりません。中小企業庁が示す人手不足下の生産性向上を実務へ移すには、業務を削る、標準化する、データを一度で受ける、例外だけ人が判断するという順序が必要です。委託先を使う場合も、個人情報保護委員会・IPAの考え方を踏まえ、会社が選定、契約、権限、再委託、取扱状況、終了時返却を管理します。
QUICK ANSWER
専任を置かない場合も、四つの責任は社内に残す
作業を外部化しても、取引事実、資金移動、専門家への質問、成果物の受入れは自社の責任者を決めます。
| 責任の種類 | 社内で決める人 | 外部へ依頼できる支援 |
|---|---|---|
| 取引事実 | 現場責任者・部門長 | 証憑受付、質問一覧、未回答管理 |
| 支払・資金 | 経営者・会社承認者 | 支払予定、振込データ案、結果照合 |
| 定型経理 | 社内経理窓口 | 記帳、請求、給与、残高照合の合意範囲 |
| 専門判断・申告 | 会社と税理士・社労士等 | 質問資料、根拠、回答反映の整理 |
| 月次受入れ | 経営者 | 試算表、残高、未処理、資金情報の報告 |
役職名ではなく、各工程の最終責任者、代理者、回答期限、承認証拠を決めます。外部担当へ銀行の最終実行や会社判断を自動で移さないでください。
EVIDENCE & DECISION
外部化できる作業と、会社・資格者に残る判断を工程単位で分ける
サービス名ではなく、受付・確認・処理・承認・実行・報告・保存まで担当を決めます。
図解1：経理専任を置かない会社設計でそろえる6つの管理資料
01社内責任者
→02現場回答
→03工程別役割
→04支払・変更承認
→05資料入口
→06質問SLA
VISUAL GUIDE
図解2：経理専任を置かない会社設計を準備から検証まで一本化する
対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。
SCOPE対象含む・除外
→BASELINE基準期限・品質
→DECIDE承認会社判断
→OPERATE運用担当・記録
→ACCEPT受入結果・改善
課題解決方法：経理専任を置かない会社設計を再現可能な運用へ変える6ステップ
STEP 01
→交通整理の責任を置く
経営者が責任者と代替者を任命する。完了条件は、社内責任者の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を社内責任者・代替表から説明できることです。
STEP 02
→取引事実の回答を工程化する
部門長が回答を承認する。完了条件は、現場回答の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を現場質問・回答台帳から説明できることです。
STEP 03
→RACIで担当と責任を分ける
経営者が役割表を承認する。完了条件は、工程別役割の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を工程別RACI・範囲表から説明できることです。
STEP 04
→作成と会社実行を分離する
役割承認者が最終実行する。完了条件は、支払・変更承認の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を支払・変更二者承認表から説明できることです。
STEP 05
→証憑別の正本入口を一つにする
情報管理者が入口を承認する。完了条件は、資料入口の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を資料入口・未着一覧から説明できることです。
STEP 06
通常と例外の回答時間を分ける
双方責任者がSLAを承認する。完了条件は、質問SLAの対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を質問SLA・反映台帳から説明できることです。
経理専任を置かない会社設計で確認する10の実務
社内責任者
着手時には、専任なし運用の「社内責任者」について窓口、資料督促、質問、承認依頼、成果物、代替、期限、権限、会議を工程へ分解します。交通整理の責任を置くため、社内責任者・代替表で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、導入時と半期に機能したか確かめます。
会社側に経理窓口を一人置きますが、すべての作業を背負わせません。資料督促、質問配布、承認依頼、成果物受領の交通整理に役割を限定します。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、経営者が責任者と代替者を任命することを「社内責任者」の受入れ手順へ組み込みます。
社内責任者の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を社内責任者・代替表から説明できる状態を代替者が再現し、「社内責任者」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
現場回答
母集団を固める段階では、専任なし運用の「現場回答」について目的、納品、利用、部門、例外、回答者、期限、根拠、未回答を工程へ分解します。取引事実の回答を工程化するため、現場質問・回答台帳で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、週次に機能したか確かめます。
現場は取引目的、納品・利用、部門、例外を回答し、証憑だけを経理へ投げません。回答期限と未回答時のエスカレーションを業務カレンダーへ置きます。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、部門長が回答を承認することを「現場回答」の受入れ手順へ組み込みます。
現場回答の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を現場質問・回答台帳から説明できる状態を代替者が再現し、「現場回答」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
工程別役割
期限から逆算すると、専任なし運用の「工程別役割」について受付、確認、作成、照合、承認、実行、保存、報告、除外を工程へ分解します。RACIで担当と責任を分けるため、工程別RACI・範囲表で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、開始・変更時に機能したか確かめます。
記帳、請求、支払準備、給与計算、経費、月次報告を受付・確認・作成・照合・承認・実行・保存に分け、RACI表で主担当と最終責任を決めます。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、経営者が役割表を承認することを「工程別役割」の受入れ手順へ組み込みます。
工程別役割の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を工程別RACI・範囲表から説明できる状態を代替者が再現し、「工程別役割」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
支払・変更承認
証拠を受け取ったら、専任なし運用の「支払・変更承認」について振込、給与、口座変更、マスター、高額、初回、作成、照合、実行を工程へ分解します。作成と会社実行を分離するため、支払・変更二者承認表で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、取引ごとに機能したか確かめます。
銀行振込、給与振込、口座変更、取引先マスター、高額・初回支払は、作成者と会社の実行承認者を分けます。外部担当へ最終実行を自動で渡しません。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、会社承認者が最終実行することを「支払・変更承認」の受入れ手順へ組み込みます。
支払・変更承認の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を支払・変更二者承認表から説明できる状態を代替者が再現し、「支払・変更承認」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
資料入口
例外が見つかった場合は、専任なし運用の「資料入口」についてメール、フォルダ、紙、チャット、正本、提出先、受領、未着、検索を工程へ分解します。証憑別の正本入口を一つにするため、資料入口・未着一覧で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、受領時と月次に機能したか確かめます。
資料入口はメール、フォルダ、紙、チャットを無制限に増やさず、証憑種類ごとに正本と提出先を一つ決め、受領日と未着を自動または台帳で残します。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、情報管理者が入口を承認することを「資料入口」の受入れ手順へ組み込みます。
資料入口の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を資料入口・未着一覧から説明できる状態を代替者が再現し、「資料入口」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
質問SLA
承認の直前には、専任なし運用の「質問SLA」について通常、緊急、回答者、期限、根拠、反映、滞留、影響、再質問を工程へ分解します。通常と例外の回答時間を分けるため、質問SLA・反映台帳で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、週次に機能したか確かめます。
質問は毎回即時回答を求めず、通常質問は週一回、高リスク・期限直前の例外だけ即時にし、回答者、期限、根拠、反映結果を追います。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、双方責任者がSLAを承認することを「質問SLA」の受入れ手順へ組み込みます。
質問SLAの対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を質問SLA・反映台帳から説明できる状態を代替者が再現し、「質問SLA」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
月次成果物
処理結果が出た後は、専任なし運用の「月次成果物」について現預金、売掛、粗利、固定費、未処理、差異、利用日、判断、会議を工程へ分解します。経営判断の一枚を合意するため、月次経営ダッシュボードで社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、月次に機能したか確かめます。
月次成果物は試算表一式だけでなく、現預金、売掛・未回収、売上・粗利、固定費、未処理、次の資金判断を一枚へまとめ、利用日を合意します。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、経営者が成果物を受け入れることを「月次成果物」の受入れ手順へ組み込みます。
月次成果物の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を月次経営ダッシュボードから説明できる状態を代替者が再現し、「月次成果物」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
情報管理
差異が残る場面では、専任なし運用の「情報管理」についてID、最小権限、MFA、再委託、保存、ログ、事故、交代、停止を工程へ分解します。個人権限と変更を管理するため、委託先・権限管理表で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、半期と変更時に機能したか確かめます。
委託先の個人ID、最小権限、MFA、再委託、保存先、出力、ログ、事故連絡、担当交代・終了時停止を確認し、共有IDを常態化させません。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、会社管理者が例外を承認することを「情報管理」の受入れ手順へ組み込みます。
情報管理の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を委託先・権限管理表から説明できる状態を代替者が再現し、「情報管理」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
拡張条件
定例確認の日には、専任なし運用の「拡張条件」について従業員、拠点、仕訳、請求、給与、質問、繁忙、超過、移行を工程へ分解します。基準超過で段階拡張するため、成長時・範囲見直し表で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、四半期に機能したか確かめます。
従業員、拠点、仕訳、請求、給与、質問、繁忙ピークが基準を超えたら、担当追加・範囲変更・システム連携を発動する条件を契約更新前に決めます。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、経営会議が変更を承認することを「拡張条件」の受入れ手順へ組み込みます。
拡張条件の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を成長時・範囲見直し表から説明できる状態を代替者が再現し、「拡張条件」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
事業継続
完了を判定するときは、専任なし運用の「事業継続」について不在、障害、支払、給与、請求、出力、代替、復旧、結果を工程へ分解します。代替手順を定期テストするため、経理継続テスト表で社内・外部・専門家の主担当と最終責任、引渡条件、代替者を示し、四半期に機能したか確かめます。
四半期に一度、社内窓口不在または委託先障害を想定し、支払・給与・請求・データ出力を代替手順で実行できるか検証します。
専任者の代わりに引渡条件を固定し、経営者が継続可否を判定することを「事業継続」の受入れ手順へ組み込みます。
事業継続の対象、基準、責任者、会社判断、処理結果、差異、未完了を経理継続テスト表から説明できる状態を代替者が再現し、「事業継続」の成果物、未回答、会社判断を同じ管理番号から追えることを継続条件にします。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ経理専任を置かない会社設計を展開する
会社側に経理窓口を一人置きますが、すべての作業を背負わせません。資料督促、質問配布、承認依頼、成果物受領の交通整理に役割を限定します。
経理専任を置かない会社設計における会社・経理代行・専門家の役割
会社は社内窓口、現場回答、支払・変更承認、経営判断、委託先管理と成果物の受入れを担います。専任者を置かなくても最終責任は外部へ移りません。
経理代行は合意した定型工程の回収・処理・照合・報告を支援します。税務・社会保険・法務の資格業務は各専門家との契約範囲を明確にします。
経理専任を置かない会社設計の実務チェックリスト
- 社内責任者
- 現場回答
- 工程別役割
- 支払・変更承認
- 資料入口
- 質問SLA
- 月次成果物
- 情報管理
- 拡張条件
- 事業継続
READY-TO-USE TEMPLATE
経理専任を置かない会社のRACI・SLA・月次成果物設計表
社内責任者、現場回答、工程別役割、支払・変更承認、資料入口、質問SLA、月次成果物、情報管理、拡張条件、事業継続を別シートへ分散させず、管理番号から根拠と承認へたどれる形にします。開始時の基準値と改善後の実績を同じ単位で記入してください。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 社内責任者 | 窓口、資料督促、質問、承認依頼、成果物、代替、期限、権限、会議 | 経営者が責任者と代替者を任命する | 社内責任者・代替表／導入時と半期 |
| 現場回答 | 目的、納品、利用、部門、例外、回答者、期限、根拠、未回答 | 部門長が回答を承認する | 現場質問・回答台帳／週次 |
| 工程別役割 | 受付、確認、作成、照合、承認、実行、保存、報告、除外 | 経営者が役割表を承認する | 工程別RACI・範囲表／開始・変更時 |
| 支払・変更承認 | 振込、給与、口座変更、マスター、高額、初回、作成、照合、実行 | 役割承認者が最終実行する | 支払・変更二者承認表／取引ごと |
| 資料入口 | メール、フォルダ、紙、チャット、正本、提出先、受領、未着、検索 | 情報管理者が入口を承認する | 資料入口・未着一覧／受領時と運用月 |
| 質問SLA | 通常、緊急、回答者、期限、根拠、反映、滞留、影響、再質問 | 双方責任者がSLAを承認する | 質問SLA・反映台帳／週次 |
| 運用月成果物 | 現預金、売掛、粗利、固定費、未処理、差異、利用日、判断、会議 | 経営者が成果物を受け入れる | 運用月経営ダッシュボード／運用月 |
| 情報管理 | ID、最小権限、MFA、再委託、保存、ログ、事故、交代、停止 | 会社管理者が例外を承認する | 委託先・権限管理表／半期と変更時 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
経理専任を置かない会社設計の管理表は管理番号を共通キーにし、対象、基準日、件数・金額、責任者、会社判断、処理結果、差異、完了証拠、未完了、次回確認を一行で追います。状態を空欄で表さず、未着・未回答・保留・完了・対象外を区別します。
図解3：経理専任を置かない会社設計の品質を測る6指標
社内責任者
社内責任者の完了率
現場回答
現場回答の期限遵守率
工程別役割
工程別役割の完了率
支払・変更承認
支払・変更承認の期限遵守率
資料入口
資料入口の完了率
質問SLA
質問SLAの期限遵守率
SERVICE
経理専任を置かない会社設計を、実際の月次運用へ落とし込みます
当社は資料入口、質問窓口、締切、会社承認、記帳・給与・請求等の対象件数、月次成果物を工程別に確認します。社内責任者と当社、税理士等の役割を整理し、共有IDに頼らない権限と、担当不在時の代替手順を含む運用をご提案します。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 経理専任がいなくても本当に回せますか？
A. 社内窓口、現場回答、支払承認、外部処理、専門家判断、月次成果物を工程別に設計すれば可能です。業務量と例外に応じて見直します。
Q. 社長は何を残す必要がありますか？
A. 取引・契約の判断、高額・例外・支払実行、資金配分、月次成果物の確認は会社側に残ります。
Q. 税理士がいれば経理代行は不要ですか？
A. 契約範囲によります。税務申告・相談と、日々の資料回収・記帳・請求・給与等は役割が異なるため、現在の契約を工程別に確認します。
Q. 委託先が止まった場合はどうしますか？
A. 会社がデータを出力できる権限、代替連絡先、支払・給与・請求の暫定手順を持ち、定期的にテストします。
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参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
中小企業庁で組織的な生産性向上、個人情報保護委員会・IPA・経済産業省で外部委託と権限管理、国税庁で税理士業務の境界を確認しています。 競合ページは公開されている業務範囲や運用説明の比較だけに使い、非公開の価格・体制・成果を推定していません。制度・保険料率・専門判断は適用時点の公式情報と資格者への確認が必要です。
- 中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書 概要」人手不足下の生産性向上、デジタル化・AI活用、組織的な経営の方向性を確認2026年8月27日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月27日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」中小企業が委託先、クラウド、権限、事故対応を管理する考え方を確認2026年8月27日確認
- 経済産業省「システム管理基準（2023年版）」外部委託契約におけるサービス品質、役割、管理策の検討を参照2026年8月27日確認
- 国税庁「税理士の業務」税務代理、税務書類の作成、税務相談の範囲を確認2026年8月27日確認
- キャシュモ「経理代行」導入目安、記帳・支払・給与等の公開範囲、標準化とダブルチェックの説明を比較2026年8月27日確認
- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」名古屋で公開されている記帳、給与、振込、請求等の範囲を比較2026年8月27日確認
経理専任を置かない会社設計実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
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現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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