委託先の選定・契約・取扱状況把握を行う
委託元自身に求められる安全管理と同等の措置が実施されるよう監督します。
根拠1を確認経理代行へのマイナンバー委託実務ガイド
結論：マイナンバーを含む事務だけを特定し、通常の給与データと取扱経路を分ける
給与計算、源泉徴収票、支払調書などの事務を経理代行へ委託する過程で、マイナンバーを扱わせることはあります。ただし、業務を委託しても委託元の監督責任はなくなりません。対象事務と対象者を最小化し、委託先の選定、契約、取扱状況の把握、再委託の許諾、事故報告、業務終了後の返却・廃棄までを実際のデータ経路で確認します。認証名や「安全です」という回答だけで済ませず、誰が、どこで、何のために、いつまで扱うかを記録します。
判断の前提
給与計算の全工程で個人番号が必要なわけではありません。勤務実績、支給控除、給与振込、会計連携など、個人番号を含めずに処理できる工程と、法定調書等の個人番号関係事務を分離します。必要な対象だけを専用経路で渡し、一般メール、共有リンク、ローカル端末、バックアップへ無制限に複製しない設計が出発点です。委託元は契約締結時だけでなく、担当変更や再委託、システム変更、終了時にも取扱状況を確認します。
EVIDENCE & DECISION
委託元の監督、再委託の許諾、終了時の返却・廃棄を公式資料から確認する
委託契約があることだけでなく、契約内容が実際の担当・端末・保存・削除へ反映されているかを確認します。
図解1：委託元が確認する6つの管理点
01利用目的と対象者
→02安全管理措置と取扱場所
→03担当者・権限・ログ
→04再委託の条件と承認
→05事故時の連絡・調査
→06返却・削除・終了証跡
VISUAL GUIDE
図解2：契約から削除まで監督を途切れさせない
委託開始時の審査だけで終わらせず、取扱いの変化と終了処理まで確認します。
SCOPE範囲を限定目的・対象・期間
→ASSESS委託先を確認措置・権限・教育
→TRANSFER安全に受渡し専用経路・ログ
→MONITOR定期監督再委託・例外・事故
→CLOSE返却・削除全保管場所を確認
マイナンバー委託を管理する5ステップ
STEP 01
→番号が必要な事務だけを特定する
委託元が目的と範囲を承認する。完了条件は、対象事務・目的について、法定調書、源泉、社会保険、給与、対象者、利用目的、不要工程、委託元が目的と範囲を承認する、処理結果、差異、未完了を個人番号関係事務・目的一覧から説明できることです。
STEP 02
→事務ごとに対象者と項目を絞る
委託元管理者が対象者を確定する。完了条件は、対象者・項目について、在籍、退職、扶養、支払先、番号、本人確認、必要時期、保存、委託元管理者が対象者を確定する、処理結果、差異、未完了を対象者・データ項目台帳から説明できることです。
STEP 03
→同等の安全管理措置を確認する
情報管理責任者が選定する。完了条件は、委託先選定について、設備、技術、教育、経営環境、事故、再委託、実績、責任者、情報管理責任者が選定する、処理結果、差異、未完了を委託先選定・評価表から説明できることです。
STEP 04
→ガイドライン項目を契約へ反映する
委託元管理者が契約内容を承認する。完了条件は、契約条項について、目的外利用、持出し、再委託、事故、監督、返却、廃棄、教育、委託元管理者が契約内容を承認する、処理結果、差異、未完了を委託契約・確認対応表から説明できることです。
STEP 05
→安全な受渡しと保管場所を固定する
会社管理者が経路を承認する。完了条件は、受渡し・保存について、専用経路、暗号化、MFA、宛先、受領、保存先、複製、期限、会社管理者が経路を承認する、処理結果、差異、未完了を受渡し・保存先記録から説明できることです。
STEP 06
最小権限と担当変更を追跡する
委託元が権限を確認する。完了条件は、アクセス権について、個別ID、役割、閲覧、登録、出力、削除、管理、期限、停止、委託元が権限を確認する、処理結果、差異、未完了を担当者・アクセス権台帳から説明できることです。
経理代行へのマイナンバー委託で確認する10の実務
対象事務・目的
着手時はマイナンバー委託の「対象事務・目的」では、法定調書、源泉、社会保険、給与、対象者、利用目的、不要工程を利用目的と取扱経路にひも付けます。番号が必要な事務だけを特定するうえで、個人番号関係事務・目的一覧から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、契約前と制度変更時に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「対象事務・目的の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
業務一覧を、個人番号が必要な事務、番号なしで実行できる給与事務、会社だけで行う本人確認・収集へ分けます。「給与計算一式」という範囲名だけで全データを共有しません。 個人番号関係事務・目的一覧では対象事務と利用目的を起点に、対象事務・目的の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
対象者・項目
停止影響を測るときはマイナンバー委託の「対象者・項目」では、在籍、退職、扶養、支払先、番号、本人確認、必要時期、保存を利用目的と取扱経路にひも付けます。事務ごとに対象者と項目を絞るうえで、対象者・データ項目台帳から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、処理周期ごとに委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「対象者・項目の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
対象者は在籍者、退職者、扶養親族、報酬支払先などに分け、対象事務と保存根拠を対応させます。不要な人の番号や本人確認書類を一括アップロードしません。 対象者・データ項目台帳では対象事務と利用目的を起点に、対象者・項目の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
委託先選定
資料を受けたらマイナンバー委託の「委託先選定」では、設備、技術、教育、経営環境、事故、再委託、実績、責任者を利用目的と取扱経路にひも付けます。同等の安全管理措置を確認するうえで、委託先選定・評価表から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、契約前と年次に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「委託先選定の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
受渡しは専用システム、暗号化、MFA、送信先確認、受領記録を組み合わせます。メール添付や期限のない共有リンクを標準手順にしません。 委託先選定・評価表では対象事務と利用目的を起点に、委託先選定の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
契約条項
例外が出た場合はマイナンバー委託の「契約条項」では、目的外利用、持出し、再委託、事故、監督、返却、廃棄、教育を利用目的と取扱経路にひも付けます。ガイドライン項目を契約へ反映するうえで、委託契約・確認対応表から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、契約・更新時に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「契約条項の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
委託先の担当者は個別IDと最小権限で管理し、閲覧、登録、出力、削除、管理者を分けます。担当変更日と停止完了日を委託元も確認します。 委託契約・確認対応表では対象事務と利用目的を起点に、契約条項の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
受渡し・保存
締切から逆算するとマイナンバー委託の「受渡し・保存」では、専用経路、暗号化、MFA、宛先、受領、保存先、複製、期限を利用目的と取扱経路にひも付けます。安全な受渡しと保管場所を固定するうえで、受渡し・保存先記録から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、送受信時に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「受渡し・保存の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
再委託先の名称だけでなく、対象業務、取扱場所、データ項目、担当範囲、安全管理、国外取扱い、変更通知、監督方法を確認し、許諾番号を付けます。 受渡し・保存先記録では対象事務と利用目的を起点に、受渡し・保存の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
アクセス権
承認の直前にはマイナンバー委託の「アクセス権」では、個別ID、役割、閲覧、登録、出力、削除、管理、期限、停止を利用目的と取扱経路にひも付けます。最小権限と担当変更を追跡するうえで、担当者・アクセス権台帳から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、四半期と変更時に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「アクセス権の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
取扱状況の把握は質問票だけで終えず、可能な範囲で権限一覧、操作記録、教育記録、削除記録、再委託先一覧、事故訓練結果などの証跡を確認します。 担当者・アクセス権台帳では対象事務と利用目的を起点に、アクセス権の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
再委託
処理結果が出たらマイナンバー委託の「再委託」では、再委託先、業務、場所、項目、安全管理、国外、変更、許諾を利用目的と取扱経路にひも付けます。最初の委託者が事前に確認・許諾するうえで、再委託・再々委託許諾台帳から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、新規・変更時に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「再委託の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
漏えい等が疑われた場合は、対象人数、項目、原因、拡大防止、委託元への第一報時刻、追加報告、本人・委員会対応の担当を事故台帳で管理します。 再委託・再々委託許諾台帳では対象事務と利用目的を起点に、再委託の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
取扱状況・監査
差異が残るときはマイナンバー委託の「取扱状況・監査」では、権限、ログ、教育、端末、保存、持出し、事故、削除、証跡を利用目的と取扱経路にひも付けます。報告・監査で実施状況を把握するうえで、監督・証跡・是正台帳から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、年次と高リスク変更時に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「取扱状況・監査の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
契約終了時は本番データ、作業用ファイル、端末同期、メール、共有リンク、ログ、バックアップを棚卸しします。保持を続ける情報は根拠と期限を分けます。 監督・証跡・是正台帳では対象事務と利用目的を起点に、取扱状況・監査の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
事故報告
定例確認ではマイナンバー委託の「事故報告」では、検知、対象、項目、人数、原因、停止、通知、報告、再発防止を利用目的と取扱経路にひも付けます。時刻と責任者を決めて連携するうえで、漏えい等事故・対応台帳から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、事故・訓練時に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「事故報告の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
一般の個人情報と特定個人情報を同じフォルダへ混在させないことで、通常の給与担当へ不要な番号が見える範囲を減らせます。帳票出力時のマスキングもテストします。 漏えい等事故・対応台帳では対象事務と利用目的を起点に、事故報告の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
返却・廃棄
完了判定ではマイナンバー委託の「返却・廃棄」では、本番、作業、端末、メール、共有、バックアップ、ログ、根拠、期限を利用目的と取扱経路にひも付けます。保存場所別に返却・廃棄を検証するうえで、返却・廃棄・残存確認表から閲覧者、複製先、再委託、削除結果を説明し、終了・保存期限到来時に委託元が監督記録を更新します。 完了条件は「返却・廃棄の前提、担当、期限、判断、結果、未完了を一つの管理番号から説明できる」です。
監督結果に不備があれば、是正内容、責任者、期限、暫定停止、再確認日を付けます。契約更新時は前回指摘が解消したかを証跡から確認します。 返却・廃棄・残存確認表では対象事務と利用目的を起点に、返却・廃棄の実施者、保存場所、証跡、是正期限を対応させ、委託元が残存データの有無を確認します。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ経理代行へのマイナンバー委託を展開する
委託元・経理代行・再委託先の役割
委託元管理者は個人番号が必要な事務、対象者、取扱担当、保存期間、再委託の可否を決め、委託先の安全管理措置と取扱状況を継続的に監督します。業務を外部へ出しても監督責任そのものは移りません。
受託事業者は許された目的・範囲・経路だけで特定個人情報を扱い、個別ID、アクセス記録、事故報告、返却・廃棄の証跡を提示します。税務・社会保険の資格判断は、それぞれ契約した専門家へ接続します。
経理代行へのマイナンバー委託の実務チェックリスト
- 番号が本当に必要な業務か
- 対象者・項目・利用期間を限定したか
- 安全管理措置を具体的に確認したか
- 担当者・権限・ログを確認できるか
- 安全な受渡し手段を決めたか
- 再委託の事前承認・変更通知があるか
- 事故の初報期限と連絡先があるか
- 返却・削除の対象と証跡を決めたか
READY-TO-USE TEMPLATE
マイナンバー委託先選定・契約・再委託・取扱状況・返却廃棄監督台帳
対象事務ごとに利用目的、対象者・項目、取扱担当、受渡し、保存先、再委託、監査証跡、期限を記入します。終了時は保存場所別の返却・廃棄結果と委託元の確認日を残してください。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 対象事務・目的 | 法定調書、源泉、社会保険、給与、対象者、利用目的、不要工程 | 委託元が目的と範囲を承認する | 個人番号関係事務・目的一覧／契約前と制度変更時 |
| 対象者・項目 | 在籍、退職、扶養、支払先、番号、本人確認、必要時期、保存 | 委託元管理者が対象者を確定する | 対象者・データ項目台帳／処理周期ごと |
| 委託先選定 | 設備、技術、教育、経営環境、事故、再委託、実績、責任者 | 情報管理責任者が選定する | 委託先選定・評価表／契約前と年次 |
| 契約条項 | 目的外利用、持出し、再委託、事故、監督、返却、廃棄、教育 | 委託元管理者が契約内容を承認する | 委託契約・確認対応表／契約・更新時 |
| 受渡し・保存 | 専用経路、暗号化、MFA、宛先、受領、保存先、複製、期限 | 会社管理者が経路を承認する | 受渡し・保存先記録／送受信時 |
| アクセス権 | 個別ID、役割、閲覧、登録、出力、削除、管理、期限、停止 | 委託元が権限を確認する | 担当者・アクセス権台帳／四半期と変更時 |
| 再委託 | 再委託先、業務、場所、項目、安全管理、国外、変更、許諾 | 会社責任者が許諾する | 再委託・再々委託許諾台帳／新規・変更時 |
| 取扱状況・監査 | 権限、ログ、教育、端末、保存、持出し、事故、削除、証跡 | 委託元が評価と是正を承認する | 監督・証跡・是正台帳／年次と高リスク変更時 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
委託先監督台帳は対象事務と利用目的を起点に、対象者・項目、取扱担当、端末、保存場所、受渡し、再委託先、事故連絡、保存期限を結びます。返却・廃棄時は本番、作業ファイル、メール、共有、端末同期、バックアップを分けて確認し、証明書だけに依存しません。
図解3：経理代行へのマイナンバー委託の品質を測る6指標
対象最小化率
委託対象のうち番号閲覧を不要にできた割合
権限棚卸し完了率
予定日にアクセス権を確認した割合
不要権限件数
業務上不要な閲覧・出力権限の件数
再委託変更報告
未承認・未報告の再委託変更件数
事故初報時間
検知から委託元への初報までの時間
削除証跡完了率
期限到来分で返却・削除記録がそろう割合
SERVICE
当社は特定個人情報の取扱範囲と証跡を明確にします
当社は個人番号が必要な事務と不要な給与工程を分離し、対象者、データ項目、専用受渡し、個別ID、保存先、再委託、事故報告、返却・廃棄を監督台帳へ整理します。実際の取扱いは委託元の方針と契約に従い、必要に応じて税理士・社会保険労務士等へ確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 経理代行へマイナンバーを渡してもよいですか？
A. 必要な業務を適切に委託することはできます。ただし範囲を最小化し、委託先の選定、契約、取扱状況の把握を行ってください。
Q. 委託先が認証を取得していれば監督は不要ですか？
A. 認証は確認材料の一つですが、それだけで個別業務の取扱範囲、権限、再委託、削除が確認できるわけではありません。
Q. 再委託は全面的に禁止すべきですか？
A. 一律禁止だけでなく、事前許諾、対象業務、安全管理、変更通知、再委託先の監督方法を具体化することが重要です。
Q. 契約終了時は削除証明書があれば十分ですか？
A. 対象、保管場所、バックアップ、実施日、責任者、保存を続ける情報の根拠と期限まで確認します。
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参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
個人情報保護委員会のマイナンバーガイドラインとQ＆Aを中心資料とし、一般の個人データ委託監督、情報セキュリティの実装を補助資料で確認しています。競合ページは給与・経理の公開範囲を工程分解するために使用しています。 個人番号を実際に扱う必要性、法定調書・税・社会保険の個別事務、保存・廃棄時期は会社の状況により異なります。税務は税理士、社会保険・労働保険の申請書等は社会保険労務士、法的判断は弁護士等へ確認してください。
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」個人番号関係事務の委託、必要かつ適切な監督、安全管理、再委託、廃棄を確認2026年8月27日確認
- 個人情報保護委員会「ガイドライン資料集」2025年4月版の事業者向けマイナンバー説明資料と確認項目を参照2026年8月27日確認
- 個人情報保護委員会「再委託に最初の委託者の許諾は必要か」番号法第10条に基づく再委託・再々委託の許諾と監督責任を確認2026年8月27日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月27日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」中小企業が委託先、クラウド、権限、事故対応を管理する考え方を確認2026年8月27日確認
- キャシュモ「経理代行」導入目安、記帳・支払・給与等の公開範囲、標準化とダブルチェックの説明を比較2026年8月27日確認
- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」名古屋で公開されている記帳、給与、振込、請求等の範囲を比較2026年8月27日確認
経理代行へのマイナンバー委託実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
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